情報通信技術と研究開発の推進を重視し、政府の施策内容を説明する答弁が中心。
※ 国会発言データから機械的に抽出した参考情報です。役職上の答弁・議事運営上の発言を含む場合があります。本人の思想・主張を断定するものではありません。
プロフィール
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発言（最新順）
AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI（Claude Haiku 4.5） が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。
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- 2025-06-10総務委員会
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○川崎大臣政務官 大西委員の御質問にお答えいたします。 インターネットやＳＮＳの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のＩＣＴリテラシー向上に向けた取組が必要不可欠であると考えております。 このため、総務省では、ＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを本年一月に設立いたしました。このプロジェクトにおいては、例えば多様な関係者によるセミナー等の開催や普及啓発のための教材の作成、活用を行っております。また、現在ではウェブＣＭ、テレビＣＭを放送しており、多くの方々に意識啓発の向上に取り組んでいただくようにお願いをしております。引き続き官民連携して取り組んでおります。 また、青少年に対しては、例えば、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめた事例集の作成や小中学校等への周知、小中学校等での生徒や保護者を対象としたインターネットの安心、安全な利用に関する出前講座の実施等、青少年が加害者にも被害者にもならないための様々な取組を進めております。 総務省としては、引き続き、国民一人一人がＩＣＴリテラシーを高め、安心してＳＮＳを利用できる環境の整備に全力で取り組んでまいります。
- 2025-06-10総務委員会
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○川崎大臣政務官 中川委員の御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人として、運営費交付金により中長期的に取り組むべき先端的な研究開発に自ら取り組んでいるところです。 加えて、ビヨンド５Ｇについては、社会実装、海外展開に向けた民間企業等による研究開発、国際標準化に対して、ＮＩＣＴに造成したビヨンド５Ｇ基金により積極的に支援を行っております。 御質問の運営費交付金の措置額については、令和三年度当初予算では二百八十・七億円、令和七年度当初予算では三百・五億円と堅調に増加しております。 加えて、令和五年度及び六年度におきましては、ＡＩの開発力強化などに向け、令和五年度補正予算で九十四億円、そして令和六年度補正予算で百三十八・七億円を措置しております。 また、ビヨンド５Ｇ基金については、令和四年度から順次、当初予算及び補正予算により積み増しをしてきており、これまでに合計千六百六十八・四億円を措置しております。 ＮＩＣＴが国内外の研究開発をリードし、民間企業等への支援を行う役割をより一層果たしていくために、総務省においては今後も積極的に必要な予算の確保に努めてまいります。
- 2025-05-20総務委員会
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答え申し上げます。 情報通信は、我が国の経済成長の促進や安全保障の観点、確保の面から極めて重要な役割を果たすものであり、その国際力強化の確保に向けて取り組むことが必要であると考えております。このため、総務省としては、光電融合技術を活用したオール光ネットワークやモバイルネットワークなどの重点分野について、研究開発、国際標準化、海外展開などに総合的に取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、まず、研究開発については、ビヨンド５Ｇ基金なども活用し、オール光ネットワーク技術を始めグローバル市場のニーズを踏まえた研究開発の支援を行っております。次に、国際標準化については、民間企業による国際標準化活動に対する支援に加え、ワークショップの開催などを通じて、標準化担当者から企業の経営層に至るまでの人材育成に取り組んでおります。さらに、海外展開については、海外におけるオープンＲＡＮ等の実証実験、実証事業の支援や、オール光ネットワーク関連機器に関するショーケースの開催などを通じて、我が国の企業における市場獲得に向けた取組を支援しております。また、大阪・関西万博において、次世代情報通信をテーマとして総務省が来週の五月二十六日から開催いたしますビヨンド５Ｇレディーショーケースなどを通じて、世界に対し我が国の最新技術を発信してまいります。 情報通信分野における熾烈な国際競争を勝ち抜くためにも、総務省として、各府省と連携し、強力に支援を行ってまいります。
- 2025-05-20総務委員会
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答え申し上げます。 令和四年に成立した改正電気通信事業法により、委員御指摘のとおり、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスに位置付けられるとともに、その安定的な提供を確保するためにユニバーサルサービスの交付金制度が導入されました。これを受け、総務省では、審議会等においてその詳細な制度設計の検討を行い、その結果を踏まえ、支援対象となる不採算地域や事業者の指定、交付金額の算定などに関する総務省令の制定を行ってきたところです。 総務省としては、引き続き運用開始に必要な取組を進め、来年度、令和八年度までにこの交付金の交付を開始し、不採算地域におけるユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を支援してまいります。また、本法案では、この交付金の対象に、最終保障提供責務に基づくユニバーサルサービスの提供も追加する見直しなどを行うこととしております。
- 2025-05-20総務委員会
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○大臣政務官（川崎ひでと君） 御回答申し上げます。 ブロードバンドは、委員御指摘のとおり、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。このため、ブロードバンドは、本法案においても引き続きユニバーサルサービスに位置付けることとしております。 しかしながら、ブロードバンドは、ユニバーサルサービスに位置付けることとした令和四年の電気通信事業法改正では、あまねく日本全国における提供を確保するための責務が設けられていなかったところです。 このため、本法案ではブロードバンドについて、誰も提供していない地域でのみ提供する責務である最終保障提供責務を新設することとしております。本法案をお認めいただいた場合には、これにより、誰もが取り残されずにブロードバンドを利用できる環境が確保されることとなります。
投票記録
投票傾向（直近 18件）
- 賛成5（28%）
- 反対13（72%）
- 棄権0（0%）
- 欠席0（0%）
| 採決日 | 法案 | 結果 | 投票 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-13 | 重徳和彦君外四名提出予算委員長坂本哲志君解任決議案 重徳和彦君外四名提出予算委員長坂本哲志君解任決議案（賛 109 / 反 351） | 否決 | 反対 |
| 2026-03-13 | 令和八年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和八年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 350 / 反 109） | 成立 | 賛成 |
| 2025-06-18 | 笠浩史君外六名提出財務金融委員長井林辰憲君解任決議案 笠浩史君外六名提出財務金融委員長井林辰憲君解任決議案（賛 237 / 反 221） | 成立 | 反対 |
| 2025-03-04 | 令和七年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和七年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 258 / 反 201） | 成立 | 賛成 |
| 2024-06-20 | 安住淳君外十名提出岸田内閣不信任決議案 安住淳君外十名提出岸田内閣不信任決議案（賛 167 / 反 288） | 否決 | 反対 |
| 2024-03-02 | 令和六年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和六年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 288 / 反 167） | 成立 | 賛成 |
| 2024-03-01 | 山井和則君外九名提出予算委員長小野寺五典君解任決議案 山井和則君外九名提出予算委員長小野寺五典君解任決議案（賛 115 / 反 332） | 否決 | 反対 |
| 2024-03-01 | 奥野総一郎君外八名提出財務大臣鈴木俊一君不信任決議案 奥野総一郎君外八名提出財務大臣鈴木俊一君不信任決議案（賛 107 / 反 342） | 否決 | 反対 |
| 2024-02-20 | 笠浩史君外十三名提出文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案 笠浩史君外十三名提出文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案（賛 122 / 反 330） | 否決 | 反対 |
| 2023-12-13 | 安住淳君外十名提出岸田内閣不信任決議案 安住淳君外十名提出岸田内閣不信任決議案（賛 167 / 反 288） | 否決 | 反対 |
| 2023-12-12 | 安住淳君外十八名提出内閣官房長官松野博一君不信任決議案 安住淳君外十八名提出内閣官房長官松野博一君不信任決議案（賛 166 / 反 278） | 否決 | 反対 |
| 2023-06-16 | 安住淳君外十八名提出岸田内閣不信任決議案 安住淳君外十八名提出岸田内閣不信任決議案（賛 107 / 反 342） | 否決 | 反対 |
| 2023-05-18 | 末松義規君外五名提出財務大臣鈴木俊一君不信任決議案 末松義規君外五名提出財務大臣鈴木俊一君不信任決議案（賛 108 / 反 343） | 否決 | 反対 |
| 2023-05-12 | 安住淳君外二名提出財務金融委員長塚田一郎君解任決議案 安住淳君外二名提出財務金融委員長塚田一郎君解任決議案（賛 108 / 反 346） | 否決 | 反対 |
| 2023-02-28 | 令和五年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和五年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 289 / 反 166） | 成立 | 賛成 |
| 2022-06-09 | 馬淵澄夫君外二名提出衆議院議長細田博之君不信任決議案 馬淵澄夫君外二名提出衆議院議長細田博之君不信任決議案（賛 105 / 反 288） | 否決 | 反対 |
| 2022-06-09 | 西村智奈美君外二名提出岸田内閣不信任決議案 西村智奈美君外二名提出岸田内閣不信任決議案（賛 106 / 反 346） | 否決 | 反対 |
| 2022-02-22 | 令和四年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和四年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 301 / 反 151） | 成立 | 賛成 |
出典：参議院公式サイト「本会議投票結果」（押しボタン式投票・記名投票）／ 国会会議録検索システム（衆議院本会議の記名投票発表）。 衆議院は通常起立採決のため記名投票分のみ掲載。 議案名をクリックすると公式の投票結果ページが開きます。
政治資金
政治資金収支報告書の構造化データは、現在公的機関による機械可読の一括提供がありません（政府データベースは2027年提供開始予定）。当面は、信頼できる公開情報源をご案内します。
- 政治資金センター（OpenPolitics）で「川崎ひでと」を検索 →
個別議員の関係政治団体・収支報告書（PDF）が閲覧できます
- 政治資金収支報告書データベース（民間） →
OCR でデータ化された収支報告書の検索・グラフ表示
- 総務省「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」 →
総務大臣届出分の一次資料（PDF）。一次情報はこちら
※ 都道府県選挙管理委員会届出分は、各都道府県のサイトで公表されています（2024年5月時点で46都道府県が PDF 全文公開）。
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