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大塚小百合

おおつかさゆり立民
衆議院
AIによる ひとこと特徴

介護・医療現場の課題を重視し、マイナ保険証やハラスメント対策など福祉現場の声に基づいた質疑が中心。

プロフィール

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発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

要約に誤りがある場合は、訂正依頼フォームよりご連絡ください。

  • 2025-06-18厚生労働委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○大塚委員 本当に、現場から毎日のように、マイナ保険証のトラブル、聞いております。高齢者や障害者の方、なかなか御自身の判断でこういったカードを使うことが難しい方に関してのマイナ保険証の一本化というのは、本当に現場の立場として難しいというふうに思っておりますことを再度申し上げたいというふうに思います。  本当に、介護処遇改善のお話、また先ほどのマイナ保険証の問題、昨日の今日で上がった問題ではないというふうに思っております。数年前からずっと現場は、このことに関して、どうなるんだ、どうなるんだというふうに、私も現場にいました立場ですので、ずっと不安とともに、詳細が分からないまま、急にマイナ保険証に一本化されたという戸惑いの思いがいまだに続いているというふうに思っております。それに対して、いまだ、検討、検討、そして具体的な今後の中身も明確に決まっていないというのでは、やはり遅過ぎるのではないでしょうかというふうに思っております。  私たち立憲民主党は、いち早く、現場の声を反映した介護処遇改善を含む予算の修正案と処遇改善法案を提出しています。言葉だけでなく行動に移しております。この事実を是非国民の皆様にも知っていただき、この夏、大きな選挙もありますけれども、是非、本当に判断基準にしていただきたいというふうに思っております。  本日はありがとうございました。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-06-18厚生労働委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○大塚委員 先ほど大臣は、正式に決定したわけではないというふうに骨太方針のことをおっしゃられました。今国会で半年間にわたって、この処遇改善、審議をしてまいった中で、幾ら骨太方針で処遇を上げる、上げるというふうにうたっても、これまで政府・与党の行動を見ていると、選挙前のパフォーマンスにしか見えません。  公的介護サービスは、公定価格でしか運営できないんです。利益を勝手に、物価が高くなったからといって上乗せできるというわけではない。ですから、報酬改定や介護処遇改善など、時勢に応じて政府の素早い対応なくしては、必要経費を持ち出しながら苦しい運営を強いられております。経営の肝たる人材確保も、他産業に負けない給料を払えなければできません。  検討、検討ではなく、案も示しておりますし、十分な審議の時間があったのですから、今年の予算をつけていただくように、再度求めたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  次に、高齢者施設におけるマイナ保険証の取扱いについてお伺いをいたします。  要介護高齢者や重い障害のある方々にとって、マイナ保険証や暗証番号の管理は難しく、高齢者施設や障害施設では資格確認書をお預かりしているケースがほとんどです。施設職員側としては、マイナ保険証と暗証番号を管理することは不安であるし、責任の重さが負担だという声が上がっています。正直、私も、現場で働いていた身として、施設でマイナ保険証の管理は現実的ではないというふうに思っております。  保険証の新規発行を再開して、従来の健康保険証を復活させ、マイナ保険証との併用を可能とするべきではありませんか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-06-18厚生労働委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○大塚委員 この資格確認書は、ほぼほぼもう保険証だと思うんですけれども、なぜこの資格確認書という名称と在り方にこだわるのかというのが私もちょっとよく分からないのと、あと、先ほど大臣は、マイナンバーカードの管理マニュアルもあるというようなお話をされましたけれども、やはりこれは現場の職員からすると、その管理をマニュアルどおりするというのはとても負担なんですね。今、介護人材は本当に現場で人手が足りない、時間がない、働き手がいないというのに困っている中で、そういった負担を更に強いるというのは、私は、管理者を経験した立場として本当に厳しいなというふうに思っております。  また、本年四月の九日に、衆議院厚生労働委員会において、我が党の柚木議員が、来年も少なくとも七十五歳以上全員に資格確認書を交付する可能性があるのかという質疑を行った際に、福岡大臣からは、その可能性について予断を持って申し上げることはできないが、まず、来年夏までの間に多くの方々がマイナ保険証を利用していただける環境整備を努めるとともに、その時点における状況をしっかり見た上で判断をしたいという旨の答弁があったと承知しております。  具体的には、いつの時点で、状況を誰が、いつ、どのように判断することになるのか、教えていただけますでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-30厚生労働委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○大塚委員 私は、立憲民主党・無所属を代表し、政府提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案、立憲民主党、自民党、公明党提出の修正案それぞれに対して賛成の立場から、国民民主党提出の修正案、日本共産党提出の修正案それぞれに対して反対の立場から討論を行います。  冒頭、政府・与党の対応について一言申し上げます。  政府提出法案は、重要広範議案であるにもかかわらず、提出が二か月も遅れ、その結果、野党各党も参加した上で、多岐にわたる法案の様々な論点について十分な修正協議を行うことができませんでした。国会軽視の対応であり、改めて強く抗議いたします。  政府提出法案が目指す、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化といった方向性には賛成できます。しかし、マクロ経済スライドにより、厚生年金加入者も含めた全ての方の基礎年金の水準が三割も減ってしまうことが見込まれているにもかかわらず、政府提出法案からは年金底上げのための措置が抜き取られていました。原案のままでは、多くの現役世代と若者が老後の貧困に陥ってしまうおそれがあります。  今回の法改正の機会を逃せば、秋の臨時国会での年金審議ができる保証はなく、永遠に年金の底上げが行われない可能性があります。立憲民主党は、そうした危機意識を持ち、厚生年金と基礎年金の給付水準の調整を同時に終了させることによる底上げと、この措置により一時的に年金が減額となる高齢者に対する影響を緩和する措置を講じることを盛り込んだ修正案を提示しました。  私たちの修正案で、厚生年金を含めた全ての方の基礎年金の目減りが早期に止まり、現役世代と若者の年金が大幅に増えることが厚生労働省の試算で明らかになっております。低年金の方々だけでなく、多くの現役世代と若者が老後の貧困から救われます。生活保護増加による将来の財政悪化も防ぐことができます。  立憲民主党は、これからも全ての世代の国民に信頼され、必要とされる年金制度の確立を目指して、全力を挙げて取り組んでいく所存であることを申し述べ、討論を終わります。(拍手)

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-16厚生労働委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○大塚委員 先日の議論の中にも、地域医療介護総合確保基金等のお話もありましたけれども、やはり、誰かカスタマーハラスメントに対しての証明をしてくれる方がつくというのは、介護サービスにおいて非常に重要なところだというふうに感じております。  対象は、先ほどの確保基金に関しましても訪問系サービスのみというところであり、人員配置の少ない施設介護や早朝、夜勤などの対応は対象外でございます。具体的な内容はこれから考えていくところも非常に多いと思いますけれども、是非熟議を重ねていただきたいというふうに思っております。  加えまして、介護分野では、訪問介護中に利用者様の家族からの過度な要求やスタッフへの暴言が発生するなど、利用者以外からのカスタマーハラスメントも起こっております。施設介護におきましても、サービス利用開始時に、できること、できないことを説明し、納得をいただいても、対応いたしかねる医療行為や、転ばせないようにつきっきりで介護をしてほしいなどの要求、また、支払いが長期間滞っている家族の方が御本人の引取りを拒否されるなど、転居や入金を納得しない、そういった無理な要求をされるケースがございます。  対策を強化する必要があるというふうに考えますが、福岡大臣の御見解をお伺いいたします。

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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