大森江里子

プロフィール

• 2025-06-13法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大森委員　公明党の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先日の質疑においても申し上げましたが、公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入を積極的に推進しています。 　そもそも、選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望む場合に婚姻後も夫婦が婚姻前のそれぞれの姓を名のることができる制度であり、別姓を希望しない場合は従来どおり同姓を名のることができると承知しております。 　婚姻時に改姓をしているのは約九五％が女性であり、婚姻の自由などの点から考えても人権上問題があると考えています。婚姻後も働き続ける女性が増える中、婚姻前の姓を使えないことが、婚姻後の生活やビジネス上の不便、アイデンティティーの喪失などの不利益や心理的負担を感じている方たちがいらっしゃいます。そのためにも、国民の皆様お一人お一人の価値観に合わせて選択肢のある社会を目指していくべきだと思っています。 　しかし、制度の導入に関しては私の周りでもいろいろな意見の方がいて、制度の導入を待ち望んでいるという方のほか、制度の導入はよいことに思うが自分は夫の姓でいたいですとか、余り関心がないという方もいます。 　先日のＮＨＫの世論調査では、選択的夫婦別姓を導入すべきと答えた方は二五％、夫婦同姓を維持し旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべきと答えた方は三一％、今の夫婦同姓の法律のままでよいと答えた方は三七％でした。 　家族観や婚姻観、夫婦観、戸籍制度など社会の根幹に関わる制度の導入についての議論ですので、制度導入を待ち望んでいる方のためにも、丁寧かつ充実した議論で、もっと国民の皆様の御理解を十分に得ていく必要を感じています。丁寧なプロセスを踏み、党派を超えた幅広い合意が大切であると考えておりますので、今回の質疑においても様々な質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　初めに、立憲民主党提出の法案についてお伺いいたします。 　今回の法案は、令和四年に一度提出なさった法案の内容を大幅に見直し、子の氏の決め方について方針変更をなさっています。例えば、別氏夫婦の嫡出子の氏の決め方については、令和四年に提出された法案では、子の出生時に父母の協議で決定し、協議不調などの場合には家庭裁判所の審判によることになっていました。今回の法案では婚姻時に決定することとしています。 　内容を大幅に見直し、子の氏の決め方について方針変更なさっていますが、これは、どのような議論を重ねて、従前案ではなく今回の内容が妥当だと判断したのでしょうか。今回の方針見直しについて、いつから党内で検討を始め、どのような見解の変更があり、今回の見直しに至ったのか、お聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-06法務委員会

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  ○大森委員　ありがとうございました。 　ただ、戸籍法の改正条文というのは、法案提出時には是非とも出していただく方がよろしいのかなというのが印象でございました。 　内閣府の調査では、婚姻時に改姓をしているのは約九五％が女性です。女性の社会進出に伴い、婚姻後も働き続ける女性は増えています。改姓は、生活上の不利益だけでなく、キャリアの断絶にもつながり得るものでありますが、旧姓の通称使用や併記では解決できません。特に、通称は国際社会では理解されず、混乱を起こしてしまうこともあります。事実婚を選ばざるを得ない方もいらっしゃいます。 　私は、前職は税理士をしておりました。税理士会では平成十五年から旧姓の通称使用が認められています。しかし、税法では、申告納税する際の氏名は戸籍名であるため、旧姓は屋号扱いとなります。また、インボイス制度の適格請求書発行事業者公表サイトにおいて旧姓を公表したい場合には、原則は住民票に旧姓を併記する手続が必要であるなど、旧姓使用による様々な場面で煩雑さがあり、心理的負担も感じる方がいらっしゃいます。 　制度の導入は社会の根幹に関わる大切な問題でありますので、制度設計をしっかりと行って、党派を超えて広く合意形成し、着実に、確実に、実現に向けて公明党としても取り組んでまいります。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-06法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大森委員　ありがとうございました。戸籍は重要な機能を有するということを承知いたしました。 　選択的夫婦別姓制度を導入することにより戸籍制度がなくなるのではないかと心配している方や、戸籍の問題を何より重要なことと捉えている方も一定数いらっしゃいます。戸籍がどう変わるのかを示すことは大変重要であるにもかかわらず、立憲民主党の法案では戸籍がどうなるのか示されていません。 　法案において戸籍の在り方を明確に示さずに、政府に検討させることとした理由をお伺いしようと思っておりましたが、先ほどの山下委員の御質問と重なりますので、次の質問に移らせていただきます。 　次に、日本維新の会の提出法案について、提出者にお伺いいたします。 　御党の法案は、婚姻前の氏を通称として単独使用することを認めるものですが、通称名と戸籍名の法的な位置づけですとか、理論的な根拠が不明です。その中で、必要な法制上の措置を講ずるということを政府に求めていますが、この必要な法制上の措置やこれに伴うシステム整備について想定している内容は具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-06法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大森委員　公明党の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　氏名は単なる呼称ではなく個人のアイデンティティー、そう感じる方が多くいらっしゃいます。政治には、その思いを守る責務があります。また、婚姻の際に夫婦となるべき一方が改姓を強制される現行法は、婚姻の自由の点から考えても人権上問題があります。生き方の選択に制約を加えている現行法は変更し、もっと選択肢のある社会を目指さなければいけません。公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入を積極的に推進します。 　もとより、社会の根幹に関わる制度の導入ですので、論点に関する国民的な議論を一層深め、党派を超えた幅広い合意の下、社会に定着させていくべきです。そのためにも、丁寧なプロセスを踏むことが大切であると考えております。 　この度、三党から法案が提出され、二十八年ぶりに審議が始まったことは、国民理解を深めていく意味で大変に意義のあることと思っております。国民的な議論をより深め、幅広い合意を得るためにも、各党の主張する制度は導入されたときの姿が明確に示されているのか、また、仮に当該法案が成立した場合、その後にどのような検討や準備が必要なのか、社会の混乱なく円滑に施行期日を迎えることができるよう、現実的な流れを想定した法案となっているのかという点で御質問をさせていただきます。 　初めに、政府にお伺いいたします。 　選択的夫婦別姓制度を導入するのであれば、現在の戸籍制度ないしは戸籍上の記載がどう変わるのかの議論を外すことはできません。戸籍制度の議論をする前提として、現行の戸籍制度にはどのような意義や機能があるのか、お聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12予算委員会

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  ○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　与党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度補正予算案につきまして、自由民主党、公明党提出の令和六年度一般会計補正予算の修正案及び修正を除く原案等に賛成の立場から討論いたします。 　賛成理由の第一は、物価高における国民生活を支える予算という点です。 　重点支援地方交付金を一・一兆円追加交付し、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中で経営に苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援、学校給食費の負担軽減の支援、ＬＰガスや灯油使用世帯への支給など、地域の実情に応じたきめ細やかな対策の実行につながります。 　第二に、経済の成長力を高め、全世帯の賃金、所得を増やすための予算となっている点です。 　特に、中小企業、小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、生産性向上や省力化、新事業展開や成長投資など稼ぐ力を強化するための様々な補助金のほか、価格交渉、価格転嫁の促進や経営相談体制の強化などに総額五千六百億円を計上。既存基金の活用等を含めると、一兆円を上回る規模で中小企業等を支援します。 　さらに、医療、介護、障害福祉分野においては、総額二千三百億円の各種補助金が盛り込まれています。 　第三に、国民の安心、安全を確保する予算となっている点です。 　特に、能登半島地震やその後の豪雨による被災者支援のほか、今後、被災者の良好な生活環境を確保するための対策が大きく前進します。 　ほかに、公明党が取り組んできました体育館のエアコン整備を加速する交付金の創設のほか、子供ホスピスの全国普及に向けたモデル事業なども盛り込まれています。また、児童虐待防止の観点から、こども家庭センター設置の加速やヤングケアラーの支援体制も強化される内容になっています。 　その上で、野党の御提案も踏まえ、一般予備費の残額のうち一千億円を、能登半島地震、また奥能登豪雨からの復旧復興に係る経費に充てる点についても、熟議の国会に相応しいものと評価いたします。 　以上、本補正予算案は、物価高の国民生活を支え、誰一人取り残さない形で成長型経済への移行を進めるとともに、その礎となる国民の安心、安全を確保するための総合経済対策を実行する重要な予算であります。 　早期成立と円滑かつ迅速な執行を求め、私の賛成討論を終わります。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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