インフラ整備と交通政策の現場課題に対応する姿勢を重視し、具体的な事例を踏まえた質問に丁寧に答える政務官。
※ 国会発言データから機械的に抽出した参考情報です。役職上の答弁・議事運営上の発言を含む場合があります。本人の思想・主張を断定するものではありません。
プロフィール
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発言（最新順）
AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI（Claude Haiku 4.5） が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。
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- 2025-06-03厚生労働委員会
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○大臣政務官（高見康裕君） 居住支援法人におきましては、様々な公的支援を活用しつつ、また法人自らが行う福祉や不動産などの事業も組み合わせながら、各主体が安定的、自立的に活動することを目指していくことが重要だと考えております。 御指摘の本補助事業ですけれども、居住支援を推進するための立ち上げ等を支援する重要な事業と考えておりまして、国土交通省としては、昨年度、本事業の期限を令和十年度まで延長することを決定をいたしました。その期限後の御質問の補助事業の在り方について現段階で言及することは難しいことを御理解いただきたいと思いますけれども、いずれにしても、居住支援法人の活動は、地域の住民や事業者、地方自治体にとって大変身近で重要なものになっていると認識をしております。 引き続き、厚生労働省とも連携しながら、公的支援制度や法人が行う事業の好事例など必要な情報提供を行い、各法人が安定的、自立的に活動できるように積極的に支援をしてまいります。
- 2025-06-03厚生労働委員会
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○大臣政務官（高見康裕君） お答えをいたします。 住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人は、賃貸住宅への円滑な入居に関する情報提供、相談から見守りを始めとする生活支援まで多様な活動を行うことから、不動産や福祉など様々な分野の事業者の参入が進んでいるところであります。 一方で、今委員御指摘いただきましたアンケート結果について確認をさせていただきました。居住支援法人が行う居住支援事業について約六割が赤字であるということでございまして、厳しい収支の中、住宅確保に対して配慮が必要な方々に対して向き合っていただいている法人が多いことを改めて認識をしたところであります。居住支援法人が地域の居住支援の担い手として安定的、自立的に活動をしていただけるように、しっかりと取り組むことが必要だと考えております。 このため、国土交通省では、居住支援法人の立ち上げ等に要する費用の一部を支援するとともに、先導的な居住支援法人の取組に対してモデル事業を実施をしております。また、居住支援法人の中には、厚生労働省による生活困窮者や高齢者向けの公的な福祉サービスを受託し、居住支援を行っている場合もあります。さらに、昨年度、厚生労働省において生活困窮者自立支援法を改正し、自治体における住まい、入居後の生活支援の相談を推進するなど、居住支援の強化を図っているものと承知をしております。 こうした公的支援を活用しつつ、居住支援法人自らが行う福祉や不動産などの事業も組み合わせながら、安定的、自立的な活動を行うことができるよう、厚生労働省と連携をしつつ、各地の法人の取組をしっかり支援してまいりたいと思っております。
- 2024-12-19経済産業委員会
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○大臣政務官（高見康裕君） お答えいたします。 本州と九州は現在、関門橋と関門トンネルの二つの道路で結ばれておりまして、これらの道路が本州と九州の広域的な人流、物流を支える大動脈として役割を果たしていると考えています。 ただ、現状、今、古賀委員から御紹介いただきましたように、関門橋におきましては、令和三年の八月豪雨では約十八時間の通行止め、令和四年九月の台風十四号では約三十四時間の通行止めとなるなど、広域的な交通に支障が生じています。また、関門トンネル、こちらは、御紹介いただきましたが、開通後六十六年が経過をしております。日常的な漏水が発生したり、老朽化の課題があるほか、周辺の国道においても慢性的な渋滞が発生をしております。 このような状況を踏まえまして、下関北九州道路につきましては、二つの道路の災害時の代替機能の確保、そして下関、北九州地域の交流や連携強化による経済活動の活性化や観光振興などの効果が期待され、重要な道路であると考えております。現在、山口県と北九州市において、都市計画及び環境影響評価の手続が進められております。 国土交通省としては、地域の一体的な発展に向けて、関係自治体と連携をして計画の具体化にしっかり取り組んでまいります。
- 2024-12-19内閣委員会
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○大臣政務官（高見康裕君） お答えをいたします。 一義的には、学習等支援施設に対してこの通学用割引普通回数乗車券、販売するか、販売については、あくまで鉄道事業者の経営上の判断で実施できるものでございます。ただ、今、大島委員が一昨日と本日と問題意識を、特に現場でお困りの方の声も直接お聞きになった上で問題提起をされているわけです。 国土交通省としましては、一昨日にこの本委員会において委員から御指摘があったことを踏まえまして、学習等支援施設を通学用割引普通回数乗車券の発売の対象として継続することができないか、既にＪＲ東日本にお伝えをいたしました。 ただ、繰り返しになりますけれども、本日の議論もまた踏まえまして、委員の問題意識につきまして、再度事業者に伝えたいと思います。
- 2024-12-17内閣委員会
（AI要約は未生成）
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○大臣政務官（高見康裕君） 御質問にお答えする前に、今、大島委員から御指摘ございました、当初、委員からお尋ねをいただきましたときに御質問の問題提起をされている趣旨を正しく理解ができておらず、適切な対応ができなかったということあったと思っております。おわびを申し上げます。 お尋ねの鉄道の運賃割引につきましては、鉄道事業者の経営上の判断として、鉄道事業法の規定に基づいて届出により導入されているものであります。 ＪＲ東日本は、通信制高校の生徒が在籍する高校のほか、卒業に必要な単位を取得できる対面授業や試験のため通学が必要となる施設については、通学用割引普通回数乗車券を発売をしております。 ＪＲ東日本によりますと、令和四年の文部科学省の改正高等学校通信教育規程の施行によりましてこれらの施設が新たに定義付けられたことを踏まえて、通学用割引普通回数乗車券の発売を卒業に必要な単位を取得するための対面授業や試験を行う面接指導等実施施設のみにするということを明確化をして、来年四月から実施すると聞いているところであります。 通学用割引普通回数乗車券の発売の対象を学習等指導施設について継続するということにつきまして、今、大島委員から問題意識を拝聴いたしましたので、このことはしっかりと事業者に伝えさせていただきたいと考えております。
投票記録
投票傾向（直近 17件）
- 賛成5（29%）
- 反対12（71%）
- 棄権0（0%）
- 欠席0（0%）
| 採決日 | 法案 | 結果 | 投票 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-13 | 重徳和彦君外四名提出予算委員長坂本哲志君解任決議案 重徳和彦君外四名提出予算委員長坂本哲志君解任決議案（賛 109 / 反 351） | 否決 | 反対 |
| 2026-03-13 | 令和八年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和八年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 350 / 反 109） | 成立 | 賛成 |
| 2025-06-18 | 笠浩史君外六名提出財務金融委員長井林辰憲君解任決議案 笠浩史君外六名提出財務金融委員長井林辰憲君解任決議案（賛 237 / 反 221） | 成立 | 反対 |
| 2025-03-04 | 令和七年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和七年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 258 / 反 201） | 成立 | 賛成 |
| 2024-06-20 | 安住淳君外十名提出岸田内閣不信任決議案 安住淳君外十名提出岸田内閣不信任決議案（賛 167 / 反 288） | 否決 | 反対 |
| 2024-03-02 | 令和六年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和六年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 288 / 反 167） | 成立 | 賛成 |
| 2024-03-01 | 山井和則君外九名提出予算委員長小野寺五典君解任決議案 山井和則君外九名提出予算委員長小野寺五典君解任決議案（賛 115 / 反 332） | 否決 | 反対 |
| 2024-03-01 | 奥野総一郎君外八名提出財務大臣鈴木俊一君不信任決議案 奥野総一郎君外八名提出財務大臣鈴木俊一君不信任決議案（賛 107 / 反 342） | 否決 | 反対 |
| 2023-12-13 | 安住淳君外十名提出岸田内閣不信任決議案 安住淳君外十名提出岸田内閣不信任決議案（賛 167 / 反 288） | 否決 | 反対 |
| 2023-12-12 | 安住淳君外十八名提出内閣官房長官松野博一君不信任決議案 安住淳君外十八名提出内閣官房長官松野博一君不信任決議案（賛 166 / 反 278） | 否決 | 反対 |
| 2023-06-16 | 安住淳君外十八名提出岸田内閣不信任決議案 安住淳君外十八名提出岸田内閣不信任決議案（賛 107 / 反 342） | 否決 | 反対 |
| 2023-05-18 | 末松義規君外五名提出財務大臣鈴木俊一君不信任決議案 末松義規君外五名提出財務大臣鈴木俊一君不信任決議案（賛 108 / 反 343） | 否決 | 反対 |
| 2023-05-12 | 安住淳君外二名提出財務金融委員長塚田一郎君解任決議案 安住淳君外二名提出財務金融委員長塚田一郎君解任決議案（賛 108 / 反 346） | 否決 | 反対 |
| 2023-02-28 | 令和五年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和五年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 289 / 反 166） | 成立 | 賛成 |
| 2022-06-09 | 馬淵澄夫君外二名提出衆議院議長細田博之君不信任決議案 馬淵澄夫君外二名提出衆議院議長細田博之君不信任決議案（賛 105 / 反 288） | 否決 | 反対 |
| 2022-06-09 | 西村智奈美君外二名提出岸田内閣不信任決議案 西村智奈美君外二名提出岸田内閣不信任決議案（賛 106 / 反 346） | 否決 | 反対 |
| 2022-02-22 | 令和四年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和四年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 301 / 反 151） | 成立 | 賛成 |
出典：参議院公式サイト「本会議投票結果」（押しボタン式投票・記名投票）／ 国会会議録検索システム（衆議院本会議の記名投票発表）。 衆議院は通常起立採決のため記名投票分のみ掲載。 議案名をクリックすると公式の投票結果ページが開きます。
政治資金
政治資金収支報告書の構造化データは、現在公的機関による機械可読の一括提供がありません（政府データベースは2027年提供開始予定）。当面は、信頼できる公開情報源をご案内します。
- 政治資金センター（OpenPolitics）で「高見康裕」を検索 →
個別議員の関係政治団体・収支報告書（PDF）が閲覧できます
- 政治資金収支報告書データベース（民間） →
OCR でデータ化された収支報告書の検索・グラフ表示
- 総務省「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」 →
総務大臣届出分の一次資料（PDF）。一次情報はこちら
※ 都道府県選挙管理委員会届出分は、各都道府県のサイトで公表されています（2024年5月時点で46都道府県が PDF 全文公開）。
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