福森和歌子

プロフィール

• 2025-05-28経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○福森委員　誠意のない事業者排除、罰則に関して、よく分かりました。 　ただ、さっきおっしゃった、集会で見込みが立つか立たないかということがあって、見込みが立てば進めることができるということでございましたけれども、そこに至るまでの支援、そして、そこからやっていけるかどうかという支援もすごく大事だと思いますので、そちらも徹底していっていただければと思います。 　そして、事業再生ＡＤＲではなくて今回の法律案がどうして必要なんですかということで、どのような会社が想定されるのか、事前に教えていただいたわけです。先ほど山岡委員がおっしゃったマレリの例もそのときに挙がりました。 　実は私、この後、いろいろなニュース等をこの件に関して調べたところ、実際、この会社は、事業再生ＡＤＲの利用を申請したものの、一部金融機関の同意が得られなかったということで、ＡＤＲ不成立、簡易再生の枠組みを使った経営再建を行っていると。ただ、やはり自動車部品メーカーですから、経営状態が今更に厳しい状態で、再建策をめぐっては金融債権者間でも対立があって、現在、海外の会社から買収提案がなされているものの、債権者集会で決議できるかどうか分からないというふうに報道されています。 　仮に今回の法律案があったとして、さっき、どうだっただろうという御答弁をいただいていますけれども、事業再生できたでしょうかというところでいうと、私は割と難しかったのではないかとも思うわけです。この会社の場合、優れた技術があるものの、商取引の部分で計画どおりに進まなかったというところがやはり大きな経営悪化の要因かと思います。 　金融債権が重要であるということも、そして公告がなされなければ商取引への影響を抑制しやすいということも分かるんですが、事業を再生するということでは、私は、商取引、商取引債権をどうするかということもすごく大事だと思っておりまして、その辺りについての見解をお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○福森委員　ありがとうございます。 　まさに主要な基幹産業として位置づけていただいて、二〇三三年、そう遠くはないと思います、今確かに百とか、私も拝見しておりますけれども、まだまだ弱かったり具体的なところが足りなかったりすると思いますので、是非、二〇三三年までの道筋、方針を明確化して、もっともっと支援をしていただきたいと思います。 　コンテンツ産業について申しますと、経団連の方でも、資源を持たない島国である日本において、人間の想像力と創造力こそが、これはイマジンとクリエーティブですけれども、最大の資源であり、デジタルによって誰もが容易に国境や言語の壁を越えて世界中に届けることができるコンテンツの力はますます重要となっていると。日本の国際収支におけるデジタル赤字等の拡大が問題視される中、世界市場でプレゼンスを発揮して外貨を稼ぐ産業としても更なる期待が高まっているとされています。 　そして、様々な提言を行っている中で、二〇二三年、二年前になりますけれども、そちらの「コンテンツ産業の現状と経団連の取り組み」によれば、日本のコンテンツ関連府省庁は、分野によって様々な府省庁に分かれていて、各自が推進する支援策の把握も困難だと。現在、コンテンツ産業支援は内閣府や経済産業省、文化庁、総務省等で各々展開されているが、明快なミッションの下、一貫性と継続性を持って、そして効果的に企業支援を行うためにも、ばらばらになっている政府機能を再編し、韓国のように、韓国については資料２を御覧いただければと思いますけれども、韓国のように統合的な政府組織を立ち上げる必要があるのではないかと提言をされておられます。 　この統合的な政府組織の必要性に関しては、経団連だけではなくて、実際にコンテンツに関わる方々からも聞いております。政府はこれにどう応えようとお考えですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○福森委員　是非お願いしたいと思います。 　書店経営者といっても本当に様々いらっしゃって、実際作っていただいているガイドブックもありますけれども、なかなか浸透していなかったり、逆にポリシーのある方は、お耳がちょっと違ったりというようなこともありますので、でも、そういったところも根気強く一丸となって支援していくべきだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、私は、書店振興に関しましては、出版産業全体の改革が欠かせないと思っています。ただ、出版業界は、多様そして小規模であるがために、また、個々の会社の状況や方針も異なるために、例えば書店支援策についてもなかなか業界内でもまとまらないということがあります。 　消費税転嫁対策特別措置法が失効して、出版物にも適用されていた税別価格表示の特例措置が終了したときも、ちょっと私も関わっていたんですけれども、とても大変でした。私は広告会社にいたので、広告上どう表記すればいいですかというお問合せをいただきましたけれども、各社各様のお考えがあって、こうしてくださいと言っても、法律に関しての意見とか広告表記に関する意見とか、みんなそれぞればらばらにおっしゃって、なかなか対応に大わらわだったということを今思い出しています。 　ただ、書店振興プロジェクトチームがまとめた、関係者から指摘された書店活性化のための課題というのは非常に有用で、これは変えていくべきだろうと思います。 　一方で、今私がるる申し上げたように、これは二十年近く前から言われていることなんですが、なかなかまとまらなくて、解決されていなくてというような部分もあります。業界内だけでは変革しづらい面があるのかなと思う中、これはまさに国が支援するというか、外から、こうした方がというふうにしていくべき時期なんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○福森委員　福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　立憲民主党、福森和歌子です。改めまして、質問の場を与えていただいたこと、大変ありがたく思います。ありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず初めに、私は、女性活躍推進施策を進めていく上で実は一番考えなくてはいけないのは、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえの経済的損失があるのではないかということでございます。これについてお聞きしたいと思っております。 　そう申し上げるのも、私は、一九九六年、選択的夫婦別姓法案が出されたときに、別姓で婚姻したいと望みました。そして、法案が通るのを待ちました。しかし、法案は通らず、婚姻は今の法律の下でいたして、社会人としてのキャリアを私は旧姓使用で通してまいりました。この間、様々な不自由、不便を私自身、キャリアを積んでくる上で感じました。 　例えば、今回私は初めて当選をさせていただきました。大変ありがたいことです。しかし、大臣、御存じでしょうか。当選証書というのは、戸籍名でいただくんですね。私は、いただいた瞬間、自分の今まで使ってきた旧姓のキャリアの名前ではなかったのでちょっとびっくり、愕然としました。後で聞けば、申請を出せば括弧で旧姓も書いてくださるということですが、申請の時間もなく、確認されることもなく、ああ違うんだなとがっかりした、その記憶が今も鮮明でございます。実際、その当選証書、こちらが戸籍名であることによって、私の選挙のときの名前あるいは旧姓と照らし合わせる手間が増えますし、それは、これまでのキャリアでも感じてきたことでございます。 　私は、自身の経験から、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえに、実は、経済的な不利益、経済的な損失というのは多いと確信しております。石破総理は、選択的夫婦別姓法案については、様々な観点から検討しなくてはいけないとおっしゃいました。実際、厚生労働、福祉という視点では様々検討されていると思いますが、私は、この経済的な損失、経済的な視点ということでも、一層検討を深めるべきではないかと考えております。 　今申し上げた私自身の経験からも、選択的夫婦別姓を導入しないがゆえの経済的損失、マイナス効果は非常に大きいと感じます。 　少なくとも、実際、経団連の方々もレポートされておられましたけれども、研究等実績を継承できずキャリアが途絶えてしまう、これは大きな損失だと思います。また、名字をやはり大事にしたい、そんな中で旧姓を使えない企業もあるということで婚姻をしない、それがひいては、私は、少子化につながっているという側面もございます。そういう大きなことがある。 　あるいは、細かいことですけれども、金融機関で一々戸籍と通称を照合していただかなきゃいけない、そういった時間、手間のロス。あるいは企業人事でも同じことが起きている。そういったことの二度手間、これも積み重ねるとかなりのロスと思います。あるいは海外でもそうですね、パスポートの話も出てきているところです。 　そして、私が一番キャリアを積んできて不自由だったのが、自分の、資格を取得してそれの証明書、あるいは大学の卒業証明書が必要なときに、これは旧姓、結婚する前に取っている場合、卒業している場合、一々戸籍を取り寄せて、私が結婚して姓が変わったことを証明するその書類を提出しないと、証明書一通もいただけない。そうすると、どういうことが起きるかというと、私は三重県でございますから、頼んでですけれども、戸籍抄本を取り寄せる、一回一回費用がかかる。そんなことでございます。 　今申し上げた戸籍の問題ですけれども、例えば、例えばです、経済的な損失というのはありますかと事前に調べたり聞いたりしたら、特に数量的データがないということだったので、私、例えばで、令和五年の女性の雇用者、二千七百九十三万人です。配偶者のある方は五七・九％でした。そのうち、旧姓を使っている人というのはどのぐらいおるんやろうなと。これはデータがなかったので、遡って、平成二十八年、内閣府が委託調査をしているデータを調べたところ、そこでは一〇％。パートの方とかいろいろな方を含んでいらっしゃいますから、そういうことでした。 　それを計算すると、旧姓使用をしておると推測される女性の雇用者が百六十二万人。例えば、こういう人が転職をしたいと考える、あるいは、会社の中で何らか、さっき言った資格や卒業証明が必要になったら、戸籍抄本というのは一回四百五十円ですから、郵送費とかを除いても七億三千万近くの費用がかかるわけです。 　私は、婚姻においては夫の姓になる人が九五％、これはいろいろなところでも言われていますけれども、ということは、実に女性の多くがこの経済的なデメリットを、キャリアを積んでいく上で、経済産業省も推し進めておられる女性活躍というところでもデメリットがあると考えており、改善していくべきであろうと考えております。特に所信にはなかったものですから、ここで大臣の御意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○福森委員　是非お願いしたいと思います。 　私自身も近いところで働いておりましたので、新たなクールジャパン戦略というところでいいますと、実際海外にコンテンツを発信していくとき、コンテンツ産業の方々が何が一番困るか。クリエーターを育成されたい、そういうことや、投資をしてほしい、出資をしてほしいということよりも、売り込むときに、実は交渉力、言語もそうですし、例えば価格交渉、そういったことからお困りのことが多いと思いますので、そういったところ、いま一度耳を傾けていただき、いろいろお話ししていただいて、より効果の高い具体的な施策をやっていっていただきたいと思います。 　また、本日お聞きしませんでしたけれども、このクールジャパン、地方におきましては観光や農産物のブランド化、輸出といったことも大事なことでございますので、また機会を得て議論させていただければと思っております。 　私の質問時間が少々減ってまいりましたので、中小企業支援の考え方については、先ほど東委員や皆さん聞いていらっしゃるので、そこをスキップさせていただいて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業についてお聞きしたいと思っております。 　リスキリングを促すことで労働市場を活性化する、ひいては物価高を克服する、経済再生実現を目指していく、そういうふうにおっしゃっておられたかと思います。しかしながら、リスキリング自体、これまで民間主導かもしれませんけれども、資格取得や転職を促す流れはありました。それでも、資格を取っても、例えば、給料は上がらない、あるいは転職はなかなかできないといったところで大きく伸びてこなかったのが実情ではないかと思います。 　そんな中、今、事業をスタートされて、どのような成果があり、どういった課題が見つかっているかということを教えてください。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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