大石あきこ

おおいしあきこれいわ

院: 衆議院

AIによるひとこと特徴

憲法と経済政策の矛盾を指摘し、緊急事態条項の導入に強く反対する議論が中心。

プロフィール

発言から抽出された関心領域

緊急事態条項×2経済対策×1消費税×1イスラエル問題×1任期延長×1憲法審査×1

発言（最新順）

AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI（Claude Haiku 4.5） が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

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2025-06-13文部科学委員会
（AI要約は未生成）
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○大石委員　ありがとうございます。　お二人のお答えとも、やはり政治的だったり文科省の方での見えない力といいますか、学校の先生が思考停止したり硬直化している性質だというよりは、もうちょっと違う、見えない力といいますか、そういう空気によって、通知が厳格に守らないと死ぬものみたいなルールとして機能してしまっているのかなと思いました。　先ほどの三十五の倍数という話も、滑稽といえば滑稽なんですよね。究極、裁量とは何かというと、これは五十に必ずしもしなくていいぞという話があればそうはならないわけですけれども、三十五の倍数でないことによっていろいろな混乱を来すというのは、確かに私の子供も、先ほどランドセルのお話もありましたけれども、ランドセルにちゃんと入らないんですよね、時間割りが。何かちょっと、線とかが引いてあって変なんですよね。そういうのがここに、私の時代のシンプルな時間割りではなく、表現に苦労されていて長く伸び過ぎて入らないとか、そういうことがつながっているのだなというふうには思いました。　私は、学習指導要領は、もう本当に、守らないと死ぬみたいなのを崩したいなと思いまして、それが実は、子供たちの憲法上の教育を受ける権利ですとか個人を尊重される権利というのが守られ、かつ、学校の先生も、人たるに値する生活を営む権利を保障するという労基法の定めを守ったような先生の生き方ができるという両立のためには、この学習指導要領が罰ゲームとして機能しているというのはやはり崩す必要があると考えます。やはり政治的とか又は文科省の力が働いているという御示唆だったとしたら、そこは、私なり、立法府の責任というのは大きいんだろうと思っています。　学習指導要領の、いろいろ調べたんですけれども、やはり、法的性質として、絶対守らないといけないものではないはずなんです。かつ、それはすごく大事なことで、元々学習指導要領ができたときというのが一九四七年なんですけれども、こう書いてあるんですね。　学習指導要領一般編（試案）、この書は、学習の指導について述べるのが目的であるが、これまでの教師用書のように、一つの動かすことのできない道を決めて、それを示そうとするような目的で作られたのではない、新しく児童の要求と社会の要求とに応じて生まれた教育課程をどんなふうに生かしていくかを教師自身が自分で研究していく手引として書かれたものであるというのが、一九四八年、学習指導要領の起こりなんです。　この起こりには私はすごく意味があると思っていて、これは一九四八年、いわゆる戦後ですけれども、やはり、憲法の前文にもあります、政府が再び戦争の惨禍を起こすことのないようにということで、どういうメカニズムで戦争が起きたのかということに着目しますと、政府が教育だったり学術、学問に介入してはいけないんだという、そういう線引きのために、憲法もあるし、様々な法律にも反映していった。それは学習指導要領の哲学もそうであります。それが時代によって少しずつ変えられてきて、法的性質を帯びさせられてきたかのようになっています。　しかし、最高裁判決というのが多分唯一なんですけれども、学テの最高裁判決というのが、北海道の学テの判決がありまして、この判決をめぐってはいろいろな解釈が存在するんですけれども、共通の理解している部分としては、北海道の、昭和五十一年五月二十一日の、最高裁大法廷判決なので非常に重いものなのですが、そこで四原則が示されています。　済みません、まとめますね。四原則だけ言わせてください。　学習指導要領には法的拘束力を予定していない部分があること、細か過ぎるなど法的拘束力を持つべきではない部分があること、学習指導要領は地域及び教師の自主的教育の余地を十分残していること、学習指導要領は教師に一方的教育内容を強制していないことという四つの原則が、最高裁大法廷でも確認されているんですね。　だから、やはり、学習指導要領に従わなかったら死ぬんだ、罰ゲームみたいな世界というのから解放するということが、これは子供のためにも教師のためにもなると考えています。　時間が来たので、私の演説になって終わってしまいましたが、ありがとうございました。終わります。
出典：国会会議録 ↗
2025-06-12憲法審査会
#緊急事態条項#任期延長#憲法審査
大石議員は、幹事会で提案された衆議院憲法審査会五会派による改憲骨子案（緊急事態条項の任期延長を含む）に対し、党内手続が完了していないこと、参議院緊急集会の七十日限定説という主要な立法事実が新案で変更されたことなどを理由に強く反対し、審査会開催の妥当性を疑問視している。
本発言は緊急事態条項における任期延長規定案の提示プロセスと内容上の矛盾点を指摘し、①自民党の党内手続完了状況②参議院緊急集会の期間に関する議論の変化③会派としての提出の妥当性を争点としている。
発言原文を見る
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。　まず、本日、幹事会が九時四十分から行われましたが、そこで提案された衆議院憲法審査会五会派、自民、維新、国民、公明、有志の幹事、オブザーバーによる改憲の骨子案というメモが出されたことは絶対に許されません。　まず、この中身、これはとんでも改憲で、ずっと申し上げていましたけれども、緊急事態条項の任期延長の中身なんですね。これは絶対やっちゃいけないんです。憲法違反なんですね。このような、衆議院議員の居座りを許す、そして内閣の居座りを許すことは絶対やっちゃいけないよというのが今の憲法の趣旨なんですよ。　というのも、一九四一年に唯一、衆議院の任期延長がされて、その直後にアメリカとの開戦をやっていますから、やはり戦争をやるときに内閣は選挙があったら困るんですね、腰を据えて戦争をやらなきゃいけないから。だから任期延長というのが行われたということに鑑み、任期延長というのはそういうことを狙って行われるものですから、憲法違反で、まずやっちゃいけないんです。　それで、憲法の……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらっていいですか。憲法の前文に、そういう今の憲法に反するものは排除しなきゃいけないと書いてあるんですよね。そして、憲法九十九条の憲法擁護義務に基づいて、私たちはこのような間違った改憲を排除しなければいけないんです。なのに、このようなものを最終の最終になって五会派で出してくるというのは本当に万死に値します。　それで、出されてきたやつ、これなんですけれども、こんなもの、生煮えで出してきて、本当にばかさ加減が露呈していますからね。　それで、お伺いします。　幹事会でも私は聞きましたが、自民党の船田幹事、これを出されましたけれども、結局、党内手続は取れなかったんですよね。これは会派としての意見でよろしいですか。　というのも、参議院の緊急集会に関して、七十日限定説というところが改憲する立法事実として大きな点だったんですよね。そこが今回のこのメモでは崩れていますから、立法事実もない。　その背景には、自民党の中で衆議院と参議院で意見が整っていませんよね。前々から指摘していましたが、整っていないままだから、衆議院の五会派でと断って出してこられたんですね。　幹事会で私はそれを質問しました。自民党の中で衆参でこれはまとまっているのか、会派としての意見でよろしいんですかと聞いたら、そこは正式には党内手続は取れなかったんだ、大きく言えば会派の意見ですというふうにおっしゃっていて、それはどういう意味ですか。具体的に教えていただきたいんです。党内手続を取れなかった理由を誠実に教えてください。　それで、そのときに、枝野審査会長にもお伺いしますが、私が幹事会でそのように質問しました、これは自民党の会派としての提出なのかと。そうしたら、枝野審査会長も、それは確認しますと、幹事会のその場で、私が質問した後におっしゃいました。　すなわち、枝野審査会長は、これを出していいよと言いましたけれども、自民党の会派としての意見なのかという確認は、私の質問後の確認だったので、事前には確認されていなかったはずです。でも、枝野審査会長は、ここでの意見は会派としての意見をするようにと冒頭にもおっしゃっていましたので、なぜそのような確認をせずにこの重大な改憲骨子案を出させたのか、そこは説明を求めます。　それで、このように、もう崩れているんだと。党内手続も取れないままに出してきたから、衆議院の憲法審査会五会派というふうに銘打って、二回ほどそういうふうに説明されたという状況なんですね。　なぜ崩れたかというと、これはもう論理的に体を成していないからですよ。つまり、この衆議院の憲法審査会でも、参議院緊急集会の七十日限定説というのは、改憲の大きな立法事実として、テーマとして限定してこの会でも議論しましたよね。先ほど維新の馬場さんが言及しましたけれども、争点になった参議院の緊急集会七十日限定説というものが議論されて、七十日限定だからこそ、改憲しなきゃ選挙困難事態に備えられないんだというのが改憲五会派の理屈だったんですね。　しかし、今回出してきた骨子では、船田幹事は明確におっしゃっています、七十日に限定せずに、相当程度長期間にと先ほども説明されました。すなわち、参議院の緊急集会の七十日限定説というのは崩した形で今回の改憲五会派のこのメモを出されているので、改憲の大きな立法事実であった、参議院緊急集会が七十日以上開けないんだ、現憲法はそのようにしか解釈できないから憲法を変えざるを得ないんだという改憲五会派の立法事実というのが崩れて、改憲理由がないんですよ。そんな生煮えのものを自民党が会派をまとめずに出してきたというのが本日です。　このような審査会はやはり開かれるべきではなかったということを申し上げます。　これは質問を入れて七分でしたら、一旦これで止めます。
出典：国会会議録 ↗
2025-06-05憲法審査会
#憲法改正#緊急事態条項#国民主権
憲法前文が国民主権と戦争防止を強調しているのに対し、現実の政策運営（生活困窮、防衛協定、武器取引など）が乖離していると指摘し、改憲派が提案する緊急事態条項（任期延長、緊急政令）は憲法前文に違反すると主張。6月12日の改憲骨子案提示に反対を表明した。
発言は憲法前文の理想主義的解釈と、現実の政策運営の矛盾を対置する論述である。緊急事態条項の具体的な内容については、今後の審査会での詳細な検討が必要とされる段階での発言である。
発言原文を見る
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。　憲法と現実の乖離。　憲法前文の第一段落を読みますね。　　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。このように一段落があります。　憲法を守れと言ったら、何かお花畑やみたいな話がありますけれども、そうじゃないですよ。結構厳しいんですよ。これに反する一切の憲法は排除すると言っていますからね。私たちは九十九条で憲法擁護義務がありますので、こういう間違った、憲法を変えようとするというのは徹底排除する義務があります。　憲法前文にはそのような強い決意があるわけなんですが、ところが、今改憲派が出そうとしているのが緊急事態条項でしょう。その緊急事態条項の中には、まずは任期延長と言って、先ほどの前文に完全に違反しているじゃないですか。衆議院の議員の居座り、ひいては内閣の居座りですよ。正当に選挙された国会における代表者を通じて行動するという日本国民の権利を妨げる、それは違憲の改憲ですので。任期延長の先に緊急政令と言って、政府が日本国民の権利を侵害して、法律代わりに何でもできるというフリーハンドを与えるようなものを緊急事態条項とうたっているわけじゃないですか。　そして、憲法の中で「そもそも」と書いてあるのも味わい深いわけなんですけれども、国政が勘違いするなということを言っているわけじゃないですか、「そもそも国政は、」って。最後、「その福利は国民がこれを享受する。」と言っていて、だから、国政の成果は常に国民のものなんだよということを言っているんですよ。　それなのに、なぜ、今なお日本国民の六割が生活が苦しいと言っているんですか。なぜ、いまだに能登の復興をちゃんとやらないんですか、政府は。なぜ、万博をやって、カジノを推進しようとしているんですか、政府は。そして、今なぜ、主食を作る農家を徹底的に潰そうとしているんですか。日本国民がお米を食べられないようになっているんですか。　このように憲法と現実の乖離というのは甚だしいわけで、その原因としては、この前文、日本国民が主語にあるにもかかわらず、そして、政府が、再び戦争の惨禍が起こることのないようにと政府を厳しくたがはめして戒めているという前文を履き違えた国家の運営によるものであります。　そして、憲法の前文の二段落目の一部を読みますね。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」。　もしこの憲法前文を理解するならば、この前文をかみしめるならば、今世界で起きていることに、ガザでの虐殺に思いをはせるべきではないでしょうか。なぜ、イスラエルに日本政府は、この国は加担するのか。今なおパレスチナ人を虐殺し続けて、五万人を超える方が虐殺されています。国際法違反、戦争犯罪を許すのか。虐殺に加担しないことが求められます。　今、日本がイスラエルとたくさん結んでいる様々な連携協定、貿易協定もそうなら、防衛の協定もたくさんあります。そういったものを見直ししたり、破棄するということもやらない。そして、武器の見本市を開いて、実証済みだとされるイスラエルの武器を並ばせるということをなぜやるんですか。武器の取引をやるんですか。やめなきゃいけないですよ。そして、パレスチナの人々が望む形での国家承認をしなければいけません。　このようなこともお花畑だと言う人がいるかもしれませんけれども、例えばスペインであれば、イスラエルとの武器の取引をやめると明言されました。イスラエルの武器に代替する技術はまだスペインは見つけていないんだ、だけれども、イスラエルへの、武器の購入はやめるということを決めています。そして、国家承認もスペインは決めています。だから、この憲法前文を持つ日本においてもやれるし、やらなきゃいけない。　そういう中で、この憲法前文とも激しい乖離をした国家運営、ないしこの衆議院の憲法審査会の運営が行われていて、六月十二日は、私が申し上げたような任期延長というのは明らかに憲法前文に違反しているものなので、ここにいる者、国会議員たるもの、公務員というものは、憲法擁護義務に基づいて、こんなものは止めなきゃいけないんですよ。六月十二日の幹事会で、改憲五会派で共同で、憲法改正の骨子案、緊急事態条項の骨子案を出すんやと。自民党、公明党、維新、国民民主、有志の会ですよね。こんなことはやっちゃいけないです。反対します。　自民党の船田幹事にお伝えしたいんですけれども、私が今日、憲法前文のことを申し上げました。政府というのは、戦争の惨禍が再び起こらないようにということ、そして、そのためにも選挙を粛々とやらないといけない、国民の権利を保障しないといけないんですよね。それに違反するような状態であると自覚がありますか。自民党として自覚がありますか。お伺いします。　そして、立憲の武正幹事にもお伺いしますが、このような、六月十二日の幹事会で、憲法、緊急事態条項の任期延長の骨子案を示すということを、立憲の武正幹事が了承したことが引き金になっています。　これは憲法九十九条に基づき……
出典：国会会議録 ↗
2025-05-28文部科学委員会
（AI要約は未生成）
発言原文を見る
○大石委員　今の、人たるに値する生活を営むという、この文言を学校の先生に聞かせたいですよ。この五月十五日にこの衆議院で通過してしまいました給特法の改正、これは、公立学校の先生から、先ほどおっしゃられた人たるに値する生活、これを営む権利を引き続き五年以上奪うものだ。そういうものを皆さんで賛成してしまったんです。れいわ新選組と日本共産党を除き、衆議院で賛成されて通過してしまい、今、参議院で審議がされています。　時間外在校等時間というのが、この給特法の改正というもので、月平均で三十時間やっていいんだということが容認されてしまう。しかし、この時間外在校等時間というのは、何度も言いましたけれども、ただ働きの労基法違反です。ですから、これはもう速やかに、当然許せるものではないので、速やかに抜本的に、国が一兆円レベルの国費を措置して、抜本的に教員を増やさなければいけないんです。　そして同時に、給特法の改正の議論で、給特法をまともに変えなければいけないんですよ。この不払い残業、ただ働きを解消するために、簡単なことだったんです、給特法の三条二項と、あと五条を変えて、労基法を守って残業代を払うことですね。このゴールは明快であったのにもかかわらず、違うことをやって、それが単に国の予算をけちるためであった。これは絶対に許されることではありません。　今後、先生が学校で子供たちの目の前で倒れる、亡くなる、このような過労死が今後も続くということです。これは生徒たちにとって、それが目の前で起きたら生徒たちはどう思うでしょうか。トラウマになりますよ。　そして、これは公立学校の先生のためだけに言っているのではありません。このようなただ働きを許す、文科省が許し、そして立法府、国会がそれを容認してしまう、賛成するということは、これは公立学校の先生だけではなくて、民間労働者や経営者にも大きな影響があります。　こうやって、ただ働き、労働基準法、先ほど三十二条の趣旨を読み上げられましたが、八時間以内労働を守らなくていいんだ、守らぬでええやろという、そういう日本社会の風土を更に固定化してしまうということは、これは民間の労働者、そして経営者にも影響があります。　どこでも当たり前にサービス残業、不払い労働をやっているというこの日本社会において、たった一社だけが、うちは三十二条、守ります。まあ、そういうところもあるでしょうけれども、それができるのは非常に特殊な条件が重なった一部の企業ですよね。そうすると、自分がどんなにホワイトな、三十二条はせめて守りたいとしたとしても、他の製品と競争しているわけですから、商品だったり、サービスだったり、そういうものが通常の場合、負けてしまうわけですね。　ですから、みんなで規制を、労働者が人たる、人に値する生活をするための最低限の規制というのを、まず全体が、みんなが規制を守って、そこで維持される商品やサービスの価格というものをちゃんと国が責任を持っていかなければいけないんです。それを、こうやって官製のただ働きを固定化させるということをこの機にやってしまったということは絶対に許せないし、あらゆる手を尽くして変えていかなければなりません。　さて、厚労省に引き続き伺います。これは文科省にも次に聞きますので、あべ大臣、よく聞いておいてください。　参議院でも今給特法が審議されているので、それについて伺いますが、厚労省、問い四です。この五月二十二日に参議院の文科委員会において、吉良よし子委員が厚労省に対して質問を行ったんですけれども、それを今から一言一句たがわず同じ質問をいたしますので、一語一句たがわず同じ答弁をしてください。　伺います。　厚労省に確認したいと思うんですけど、労働基準法の労働時間についてです。文科大臣は、超勤四項目以外は職務命令がないから労働時間じゃないということを言っていると思うんですけれども、この労働基準法上の労働時間というのは、明示的な指示がなくても黙示的な指示があれば労働時間に該当するということでよろしいかということ、そして、その労働基準法上の労働時間の考えというのは、基本的には公立学校の教員にも適用されるということでよろしいか、お答えください。
出典：国会会議録 ↗
2024-12-09本会議
#経済対策#消費税#イスラエル問題
れいわ新選組の大石議員が、石破内閣の経済対策は不十分として消費税ゼロや給付金などの政策実施を求め、大阪万博への補正予算配置やイスラエル首脳の招聘の中止を主張した。
発言は経済政策強化の要求、万博予算の見直し、イスラエル関連外交方針の変更を複数課題にわたって提起した。
発言原文を見る
○大石あきこ君　れいわ新選組、大石あきこです。（拍手）　石破内閣の総合経済対策、補正予算案の修正を求める。　被災地を置き去りにして、衆議院を解散した石破総理。解散・総選挙後、物価高対策として打ち出した総合経済対策は、予算規模、スピード共に内容を伴わない売国棄民予算。　十二月五日の予算委員会で、れいわ新選組の櫛渕万里委員が石破総理に対して言いました。石橋湛山を引用するなら、湛山がやった一千億円減税、現在の十兆円に相当する減税をするべきだと求めたところ、石破総理はこう言いました。そのときと比べて財政はむちゃくちゃ悪いので、危機に強靱な財政を心がけていかなければならない。　湛山をポエムとして引用するな。　実質賃金のマイナスが続き、主食の米も高くて食べられない。国民の六割が生活が苦しいと答えています。この国民の危機に、さっさと減税しない者にこの国は任せられない。　いわゆる百三万円の壁についても、二〇二六年一月からの適用開始を軸に検討していることが判明。やるならば、収入の三百万円くらいまでは税金を取らないくらいにするべきところ、しょぼくて複雑な話で時間が費やされました。消費税ゼロと給付金の方が、シンプルに手取りは増えます。国民の痛税感を弄んだだけ。　国民の危機を救うためには次の政策が至急必要と考えますが、各項目について、石破総理の見解を問います。一括の感想ではなくて、各項目の見解を問います。　一つ、消費税ゼロ、十・一兆円。十二月と三月に国民一律十万円給付、二十五兆円。社会保険料引下げ、四兆円。過労死レベルの学校現場、教員一・五倍増員、それで〇・七兆円。介護、保育労働者の月給十万円の賃上げ、一・二兆円。農家と酪農家を潰すな、直接支援と経営安定支援、一・三兆円。そして、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策、二・三兆円。　要らないもの、あるんですか。れいわはほかにも項目を用意していますが、取りあえず、これにお答えください。　次に、オワコンの大阪万博に補正予算を出すなです。　石破政権は、実体経済の対策はしませんが、オワコンの大阪万博に補正予算を五百三十八億円も措置するという。しかも、項目が、新たな地方創生策、地方創生二・〇の展開。どこが新しいんですか、万博の。このようなごみを混ぜることによって、石破内閣の新たな地方創生策の信憑性全体が疑われます。　万博の機運醸成費増額で二十九億円。総理に聞きたい。一体、何に使うんですか。キャラクターとか吉村知事の顔だとか、あっちでもこっちでも植え付けられて、機運醸成しているんですか。費用が増えるたびに国民は失望して、機運はへこんでいます。チケットは、ノルマ一千四百万枚の半分しか売れていませんよ。しかも、売れた大半は、パー券みたいな、企業に買わせたものです。一般客から全然売れていない。電子で売れない、だったら紙チケットでどやといって、でも、一万枚しか売れていない。全然買っていない。　そして、そんな中で、万博の警備費、いきなり五十五億円増額。増額の理由は、ＶＩＰ、政府要人がたくさん来るから、特別なゲートと警備を増やすから。国民が生活苦しいのに何がＶＩＰや。そんなん呼ぶな。　総理に問います。ＶＩＰ、政府要人の中に、イスラエルのネタニヤフ首相又はガラント前国防相は入っているんですか。　国際人権団体アムネスティが、十二月四日、イスラエルがやっていることはパレスチナ人へのジェノサイドだと公表。イスラエルは捏造だとしていますが、もう通用しません。これがジェノサイドじゃなくて、一体何なんですか。アメリカの二枚舌の正義が、あなた方の正義なんですか。それならば、二度と正義を語るな。日本政府は共犯なんです。共犯ですよ。（発言する者あり）総理に言っています。　国際刑事裁判所、ＩＣＣは、十一月二十一日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出した。パレスチナ・ガザでの民間人虐殺を指揮した戦争犯罪の責任を問うためである。日本などＩＣＣ加盟国にも逮捕義務があるとされますが、もし逮捕状が発行された人物が万博参加で入国した場合、政府は逮捕するんですか。　このような状況下で、イスラエルの万博招聘は石破総理が中止判断するべきではないですか。　そして、イスラエルのＵＮＲＷＡ活動禁止法の可決もジェノサイドの一環です。日本も国連加盟国として撤回要請しますか。　そして、最後に、隙あらば小さくまとまろうとする野党も共犯です。　自公政権のままでは、三十年の経済災害、戦争と増税に向かうこの政治は止められない。日本とアジアの平和は守られない。それは、国民が今まで以上にたくさん犠牲になり、死ぬということです。そのような状況の中で、隙あらば小さくまとまろうとする野党も共犯。選挙のとき言っていたのに、国会の中で消費税減税は封印。どうなりましたか。石破内閣の補正予算に歩み寄ったり、せいぜい石破さんらしくないわねと苦言を呈するとか、果てには数千億レベルの修正案で妥結しようとか、もうしゃれになりませんよ。そんな野党を国民は求めていません。　世界を見てください。韓国でもフランスでも、どこでもそうですよ。内閣の緊縮予算や専横に野党が腹をくくって闘って、内閣を追い詰めて、国会に風穴を空けています。今の野党にそれができるか。壇上でプラカードを掲げたぐらいで懲罰発動している野党の議員にそれができるか。　やっています感や小さな一致でまとまるのではなくて、国民的大義、やるべきことでまとまりましょう。日本において、それは消費税廃止であり、一律給付金です。そして、能登の復興復旧、それに国債を発行して、政府がいっぱい、がっつりお金を出すことです。
出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

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※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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