日野紗里亜

プロフィール

• 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○日野委員　私は、所得制限撤廃によって新たに対象となる子供の障害の程度、それから生計維持者の所得、扶養人数等の統計上の割合からＡＩを用いてざっくりと試算しましたところ、プラスで必要な予算は年間およそ三百億円前後でした。この規模であれば既存制度を精査することで十分捻出できる、そういった可能性があるかと思います。 　例えば、これはこども家庭庁ではないと思いますが、重点支援地方交付金の中にある非課税世帯等価格高騰重点支援給付金、この運用をめぐっても、制度の趣旨から逸脱したという事例をお聞きしております。 　本来、この制度は、電気やガス、食料品など生活必需品の物価高騰により特に影響を受けやすい低所得者世帯、ここを直接支援するためのものです。 　ところが、実際には、児童養護施設などに入所されている子供たちにもこの給付金が支給されています。これは、施設入所時に親子が世帯分離されて子供が一つの独立した世帯とみなされるためですが、問題はその後です。施設を退所すると同時に、年々その子供の通帳にたまったそうした給付金が親の手元にまるっと渡っているという実態です。 　この件について、ある養護施設の方からこう伺いました。施設には別途、価格高騰対策としての助成金が措置されている、だから施設に回せということではない、大切な税金なのだから本当に必要としている家庭にこそ届けるべきだ。私はまさにそのとおりだと思います。 　制度の趣旨から逸脱した支給が見過ごされている一方で、本当に出費と戦って、ぎりぎりのところで戦っている、そんな子育て家庭が取り残されています。こうした見直しを進めることで、限られた財源を適切に分配することは可能なのではないでしょうか。 　こども家庭庁は、省庁の縦割りを打破して、子供に関する施策を横断的に整理、推進するということを掲げているかと思います。まさにこうした制度趣旨と実態とのずれ、それこそ公平性を欠いた給付の在り方や制度運用上のゆがみを、こども家庭庁がしっかりと把握して、関係省庁と連携して是正していくことこそが求められる本来の役割ではないかと思いますが、大臣、本当に困っている家庭を助けるために是正していってくださいますでしょうか、そして特別児童扶養手当、障害児福祉手当の所得制限の撤廃に向けて取り組んでくださいますでしょうか、お答えください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○日野委員　今、大臣、こどもまんなかというピンバッジをつけていらっしゃると思います。そのためにも、省庁の縦割り打破、是非ともここを是正していただきたい。 　一つのケースなんですけれども、ちょっとだけ御紹介させてください。 　障害の種別とか、あとは障害の程度、障害特性にもよるんですけれども、障害児は、食のこだわり、偏食だったりとか、あと情緒のコントロールがすごく難しい、そういった子供たちが多いです。御飯は一日朝昼晩と三度あることですから、今、物価高騰でお米とかも高い中で、お母さんは一生懸命家計をやりくりしながら我が子のために御飯を作るんですね。でも、そういった子供の心のタイミングとうまく合わなくて、一生懸命作った御飯を、食べてねと出した瞬間にぱあんとはたき落とされちゃって、作った御飯がそのまま床に散らかってしまう、そんな現実があるんです。 　赤ちゃんだったらそういうことがあるかもしれないんですけれども、体が大きくなって、ぱっと横を見ると健常児のお子さんが、ママが作ってくれた御飯、とってもおいしいと言って、ありがとうと言ってぱくぱく食べている横で、我が子のかんしゃくをなだめながら、お母さんは一生懸命自分が今作ったばかりの床に散らばった御飯を片づけるなんて、そんなケースがたくさん日常的にあるんです。もちろんこれは一例で、もっと医療依存度が高くて、二十四時間、一分一秒たりとも我が子から目が離せない、そういった御家庭があります。 　是非そういうところに思いを寄せて、是非想像してみて、先ほども申し上げましたが身体的にも精神的にもぎりぎりのところで頑張っている、そういった親の気持ち、一生懸命我が子を育てる親の気持ち、そこに報いる制度であってほしいと思っています。 　続きまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　放課後児童クラブ支援事業における移転関連費用補助についてお伺いします。 　本事業の実施要件の一つとして、「待機児童が既に存在している、又は当該放課後児童健全育成事業を実施しなければ、待機児童が発生する可能性がある状況にあること」とされていますが、この待機児童が発生する可能性がある状況とは具体的にどのようなケースが想定されるのでしょうか。政府がこの可能性があるという状況をどのように把握、判断し、補助対象の可否を検討しているのか、今までにどんな事例を補助対象としてきたのか、お伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28文部科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○日野委員　今、大臣からしっかりと努めていきたいという力強いお言葉をいただきまして、大変感謝しております。なかなか、今、学校現場の実態はそうではないような現実があると思います。 　また、今、非ケア児について私、質疑させていただきましたが、やはり医療的ケア児につきましても、安心、安全なケアが提供されているわけではない。また、例えば気管切開ですとか胃瘻ですとか、医療的ケアを受けているにもかかわらず障害者手帳を取得できない子供たち、福祉サービスのはざまに落ちています。先ほど佐々木議員の質疑にもありました片耳聴覚障害児ですとか、本当にケアを必要とする子供たちが、現行の制度のはざまで大きく支援を受けていない、必要な支援が届けられていない現状がありますので、ここについてしっかりと文部科学省として、他省庁との連携について再検討をいただくようお願いしたいと思います。 　また、法律が先行する一方で、やはり、現場で頑張ってくださっている専門職の方々が役割と責任の曖昧さの中で奔走される、そういったケースも出ておりますので、しっかりここのガイドラインも併せて設定していただきたいなと思います。 　是非、大臣も現場に足を運んでいただいて、現場を見ていただけましたら大変うれしく思います。 　この件につきましては、引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 　続きまして、ちょっと時間の都合で走りぎみにはなるんですけれども、先日、給特法の修正案が衆議院を通過いたしまして、教員の働き方改革が一層求められる中で、部活動の地域展開の流れは今後ますます重要性を増してくると思います。 　以前の質疑でも私は取り上げさせていただきましたが、我が愛知県尾張旭市では、民間企業の東邦ガス株式会社と連携し、部活動を地域で支える新たな仕組み、尾張旭モデルを構築し、実証実験に取り組まれています。 　私は、先日その報告会に参加させていただきました。本当に、民間企業がここまで部活動の地域展開について協力してくださることに、改めて感銘を受けました。それと同時に、それほどの協力がなければ地域で部活動を成り立たせることがいかに困難かということを改めて痛感いたしました。 　そして、何が困難かと申しますと、もちろん多く挙げられるのが指導者の確保ですね、受皿の問題でございます。これは非常に大きな課題なんですけれども、もう一つ大きな課題が見えてまいりました。それが、部活動運営の裏側を支えるバックオフィス業務、これの多さと煩雑さでございます。 　具体的には、指導希望者の受付、面談、登録、活動日程や場所の調整、生徒や保護者からの出欠連絡、指導者の勤怠管理と引継ぎ、活動報告の作成と集計、報酬の支払いなど、実に多岐にわたります。こうした非常に多くの煩雑な業務は、部活動の地域展開が進めば進むほど比例して増えていくといった現実があります。そうなってくると、当然、この業務を誰が担うのかですとか、どの範囲まで責任を持ってやるのかといった疑問や不安の声が上がってまいります。この見落とされがちな実務の負担にしっかりと目を向けて、仕組みを整えていく必要性があると強く感じました。 　そこで、以下の二点に絞ってお伺いさせていただきたいと思います。 　まず一点目。こうしたバックオフィス、政府としては誰が担うことを想定されていますでしょうか。政府は運営団体と学校の連絡調整などにコーディネーターを設置することを推奨されていると思いますが、このコーディネーターの業務範囲はどこからどこまでで、どのぐらいの規模に何人配置する想定をされていますでしょうか。 　二点目。こうした業務を担う予算措置は本当に現状の予算措置で十分だとお考えでしょうか。本気で部活動の地域展開を進めていくためには、追加の財政措置、これが必要だと思います。もしこれがないと受益者負担は免れないと思いますが、政府としての方針を、大臣、是非お答えください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　今回が初めての質疑でございます。当事者の声、現場の声、そして小さな声を大切に、本日はこども誰でも通園制度について大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　私は、現在、十歳の長女と八歳の三つ子の男の子、四人を育てる母親でございます。我が三つ子が保育園を卒園したのは一年九か月ほど前のことで、園での生活はつい最近のことのように思います。 　もちろん、入園当初には本制度はございませんでしたので、保育園の入園条件、それは親の就労でございました。皆様、想像してみてください、一歳の三つ子と三歳の上の子四人を抱え、働くことどころか求職活動がどんなに困難であるかを。それでも、四人の育児にはお金がかかります。どうしたって働かなくてはなりません。しかしながら、企業の社長の方が、人事担当者の方が、口にはしませんが、当時私が面接に行くと、こう思います、このお母さん、一歳の赤ちゃんが三人もいて、一人が風邪を引いてしまったら順々に休んでしまって、そうしたら一か月近く出社できないんじゃないか。どこも人手不足の現代です。そんな人材を積極的に雇う企業はないと思います。そんな中で、とある会社のとある代表と出会い、その方に採用いただいたおかげで今この場に私は立っています。 　そして、私は、双子、三つ子の支援団体を運営しておりました。多胎家庭と言います。多胎家庭の方に、あるといいなと思う希望アンケートを取ると、保育園の優先入園が断トツでございます。二人、三人の赤ちゃんを抱えて、移動が困難ですから育児が孤立しがちで、精神的にも孤独な育児は虐待のリスクにもつながります。済みません、前置きが長くなりました。だからこそ、親の就労条件を問わない保育園の入園制度があれば、多胎家庭に限らずどんなに多くの子育て家庭が助かるだろうか、そう思っております。 　しかしながら、その一方で、本制度には多くの課題がございます。一番は、働き手の問題です。保育の現場、最前線で働かれている保育士の方々の人手不足が深刻です。直近十月の有効求人倍率は三・〇五倍、前の年の同じ月と比べても上昇しております。十年以上も慢性的な人手不足が続き、解消の兆しが一向に見えません。そんな中、本制度を導入し、新しい園児の受皿をつくるということに現場から悲鳴が上がっています。この事実に、大臣は、どう思い、どう受け止め、どのような具体的な解決策を講じる御予定でしょうか、お答えください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○日野委員　現在、保育士の九五％は女性でございます。そして、離職した多くの保育士は、自身も子育てを抱えている母親保育士でございます。なぜか。答えは至ってシンプルです。子供が大好きで保育の仕事に就いたのに、その業務量の多さから、そして時間外労働の多さから、そして休みの取りにくさから、自分の子供の子育てがおろそかになってしまうと感じているからです。多くの母親保育士は自問自答を重ねます、これでいいのだろうかと。絶えず後ろ髪を引かれながら、中堅職員である自分がこの現場を抜けるわけにはいかないとぎりぎりのところで踏ん張り続ける方もいれば、自分の子育てのために仕事を諦める方もいます。こんな選択をいつまで迫り続けるのでしょうか。 　もちろん処遇の改善はとても大切だと思っております。ですが、子供が好きで保育の仕事に就いた方々に長く継続して保育の職に就いていただけるような労働環境の整備が私は一番大切だと思っております。配置基準の経過措置、これはいつまで続くのでしょうか。ほかにも、各自治体で取り組んでいる一時保育、リフレッシュ保育、インクルーシブ保育、これら預けやすい環境が制度化されれば制度化されるほど現場は疲弊し、離職に拍車がかかっています。本末転倒なのであります。 　保育士は何でも屋ではない、私たちだって育児中の母親だ、これが生の声であります。現場を置き去りにして机上だけでつくった制度は、本当に困っている人を助ける制度にはなりません、生きた支援にはなりません。 　私は先ほど休みが取りにくいというふうにお伝えしました。これは有給休暇ではありません。自分の子供が風邪を引いたときに、熱を出したときに休めないんです。だから、何とか何とか実家に預けたり病児保育を使ったりして、ほかの子の保育に当たるわけでございます。 　誰でも子供を預け入れることができる制度にしたいのであれば、保育士を希望する誰もが保育士として働き続けることができる環境の整備を構築していかなければなりません。これはもう調査や研究や検証の段階ではございません。一刻も早い効果的な対策を打たなければなりません。 　大臣、今後、保育人材の全体の底上げをすることはもちろん、特に、自分の子育てをしながら保育士としての職務を続けられるような異次元の保育人材対策制度の創設について、私は現場の声から様々な提案をさせていただくことができます、冒頭で大臣から現場主義というお言葉を聞いて本当にうれしく思っています、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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