中川康洋

プロフィール

• 2025-06-19政治改革に関する特別委員会

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  ○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　公明党は、今回の政治と金の問題については終始一貫して清潔な政治を実現するという強い信念の下、政治家の監督責任と罰則の強化を明記したいわゆる連座制の適用を始め、政治資金パーティー券の公開基準の引下げや政策活動費の廃止など、数多くの改革案を提案し、その議論をリードしてきました。また、我が党が当初より主張してきた第三者機関の設置についても、昨年の臨時国会で国民民主党とともにプログラム法を提出、成立させるのとともに、現在は、本年二月にまとめた骨子案を基に、各会派の皆様とともに法案作成のための議論を進めているところでございます。 　昨年の臨時国会より議論が継続をしております企業・団体献金の在り方については、企業・団体献金が政治をゆがめることのないよう不断の監視と改革を進めていくことは当然のことであると考えます。その上で、我が党は、企業・団体献金の透明性を更に高めていくため、量的規制の強化や受け手の制限など、規制の強化こそが重要との考えであります。 　仮に、一部野党が主張するように企業・団体献金をいきなり禁止しても、結局はその資金の流れが裏に潜ってしまい、かえって透明性を低下させるおそれがあるため、結果的には、政治資金規正法第一条の目的にある国民の不断の監視と批判に支障を生じさせる結果になりかねません。 　そのため、我が党としては国民民主党とともに第三の案として、規制の強化を軸とした素案を発表。この素案は、当時、自民党案も野党案もどちらも過半数を得る見込みがない中、自民党や立憲民主党など各党と協議するためのたたき台として提案したものであり、今後は自民党も野党も乗れるような新たな案を出していくということが重要であるとの考えから発表したものでありました。そこで、我が党としてはこれまで様々なチャンネルで精力的に議論を進め、その議論の途中には自公国三党での合意を得るなどの成果もありましたが、結果的に本日に至るまで各党合意の成果を得ることができなかったことは非常に残念であります。 　また、今国会においては、昨年十二月の、企業・団体献金禁止法案については令和六年度末までに結論を得るとの理事会申合せを受け精力的な議論が行われてきたにもかかわらず、さらには、三月三十一日の理事会において公明党として、この申合せは重く委員会として採決すべきと強く提案したにもかかわらず、一部野党の強い抵抗により委員会が流会し、採決に至らなかったことについても大変に残念でなりません。私は、今でも三月三十一日の委員会では、申合せに従い、一定の結論を得るため採決すべきであったと感じております。 　最後に、企業・団体献金における今後の議論について申し上げます。 　この問題は今後も全ての議員に関わるテーマであり、間違ってもそのときの政局や党利党略で議論を進めるものであってはなりません。また、企業・団体献金の在り方を始め、政治と金の問題に関して引き続きの改革を進めていくことはここにいる私たち議員の共通した思いでもあるため、今後とも各党各会派間における粘り強い協議を重ね、遅くとも改正政治資金規正法等が施行される令和九年一月一日までには新たな結論を得るよう最大限努力していくことが重要と考えます。あわせて、政治資金を外部からチェックし政治資金の透明性を高める政治資金監視委員会が設置されることを念頭に今後の議論を進めていくことも重要な視点であると考えます。 　以上、我が党の企業・団体献金の在り方についての考え方を述べましたが、公明党はこれからも、国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻すため、また清潔な政治の実現、不正を許さない政治の実現に向け果敢に取り組んでいくことをお約束申し上げ、私の意見表明を終わります。ありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-17政治改革に関する特別委員会

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  ○中川（康）委員　ありがとうございました。 　共産党さんも意見を聞きたかったんですが、ちょっとおられないので、今までの議論の中で認識をいたしておりますので、ここではもう求めないという形にさせていただきたいと思っています。 　各党の今日段階における見解を伺わせていただきまして、本当にありがとうございました。 　今回の一つのキーワード的になっているかとも思うんですけれども、私どもが提出している法案はプログラム法なんですね。何回も何回もこの言葉が出て。実は、設置法が出せればよかったんですが、我が党と国民民主党さんの数を足しても残念ながら五十人を超えなかったという、ちょっと残念な話もあったわけですが、しかし、これによってプログラム法を出した。 　しかし、大事なのは、今後、本当にこれが可決、成立いたしましたらですけれども、設置法の中で、今いただいた意見なんかも本当に酌みながら各党各会派で協議をして、そして、今、有志の方からありましたけれども、やはり独立性とか政治的中立性、これをどう保っていくのか、国会において我々国会議員のいわゆる政治資金における収支報告書を見ていくということでありますので、このバランスというのは私もすごく大事であるというふうにも思っています。 　そういった意味におきましては、今回のこの委員会の中で行われた議論をしっかりと真摯に酌みながら、本当にいいものを、さらにはバランスの取れたものをつくっていきたい。 　アメリカにもＦＥＣというのがございましたが、私どももこれを一つの例にしたわけですけれども、このＦＥＣも、やはり政治的な様々な圧力から、いろいろな意見がある中で、それに抗しながらこの独立性を保ってきた、こういった文献も読んだところでございます。大変にありがとうございました。 　続きまして、企業・団体献金禁止法案、衆法第一〇号について何点かお伺いをさせていただきます。 　それで、企業・団体献金の禁止については、これまでも憲法学者や政治学者の中で、諸説、意見が分かれるところでありまして、本委員会の議論においても様々な意見が出されたところであります。 　私も、この諸説あるというところで少し見させていただきましたら、本当に多いんですね。 　企業・団体献金禁止に肯定的な見解を述べている先生なんかは、例えば、二〇〇四年七月の「論座」に吉田善明先生がおられますし、さらには、二〇〇九年の日本評論社の書籍によると加藤一彦先生、さらには、二〇一〇年においては福岡英明先生、さらには、最近においては、二〇二四年の二月に江藤祥平先生が言われています。 　また、加えて、企業・団体献金の禁止に慎重な意見なんかを見ますと、一九九三年には「法学セミナー」の中で田島泰彦先生、さらには、二〇〇九年なんかは「コーポレートコンプライアンス」の季刊の中で郷原信郎先生、また、最近では、二〇二四年においては岩井奉信先生、また、この前の、前国会の特別委員会におけるいわゆる参考人質疑なんかにおいては東京大学の谷口将紀先生、こういった方々がいわゆる禁止についての慎重な意見を述べておる。本当に、先生によって諸説分かれているわけでございます。 　そして、今日は申し上げませんが、最高裁の判例というのも、今回、この委員会の中では、もう幾度となくその議論が重ねられたところであります。 　ゆえに、我が党といたしましては、今回の企業・団体献金の禁止法案については、企業・団体献金のあるべき姿について、やはり様々な観点から有識者等に意見を求めるなり、さらには、利害関係者の方々にもお越しいただくなり話を聞く、これは大事だと思いますし、場合によっては、我々当事者同士の議論からも時には少し離れて第三者機関に提言機能を持たせる、こういった予定もございますが、第三者機関に議論を委ねること、これも有効な手段の一つではないかというふうに思いますが、改めて、法案提出者であります立憲さん、さらには自民党の法案提出者の方にもお伺いをさせていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-16政治改革に関する特別委員会

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  ○中川（康）委員　ありがとうございました。 　全く見ていないとか一切確認していないというのは、これは当然駄目でして、そういった中で、強化していくということで、いわゆる会計責任者と同じ義務を負うということで並列的に書いてあるという、その思いは分かるんですね。それで同等の責任を負うのかということだと思うんです。 　しかし、私は実は十二日にも質問しまして、これは本当に、実務面で見たら国会議員の本来の仕事というのはできるのという質問をあのときはしたんですけれども、今回は、実際の事務の流れというのをちょっと確認したいと思うんです。 　罰則つきの義務を負うということは、これは実は極めて重たいものであり、収支報告書の記載とか提出において、国会議員の活動実態を踏まえてどこまで義務を負うのか。さらには、そのフローが明確になっていなければ、いざというときに、司法の判断というのは、これは私はままならないんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　ここで前国会でのやり取りを一つ紹介したいと思うんですが、本年五月二十四日の通常国会の政治改革特別委員会で、自民党の山下貴司議員が法務省に確認をしておるんですけれども、その確認したところによれば、一般論として、犯罪の成否は、政治資金収支報告書又はこれに併せて提出すべき書面に故意に虚偽の記入をしたと認められる場合に成立し得るというふうに法務省が答弁しているんです。 　ですから、収支報告書等の記載及び提出義務者に代表者、つまり国会議員を追加したところで、結局のところは、捜査の過程で故意に虚偽の記入をしたというところが具体的に認められなければ犯罪は成立しないということになるんだと私は思うんですね。実際に、陸山会事件でも、代表者本人の故意というのは立証できなかったゆえに会計責任者が問われておる、こういった状況があるわけです。 　片や、こうした考え方から、六月に成立をいたしました改正政治資金規正法、ここでは私どもの党の提案なんかも入れさせていただいて、国会議員の活動実態を踏まえつつ、一つには、代表者による会計帳簿の随時又は定期的な確認、これは具体的に書いてあります。さらには、会計責任者からの代表者への説明、これも具体的に書いてあります。そして、それを受けての確認書に本人がしっかりとサインをした上でそれを添付するという、まさしく代表者の監督義務のフローを明確にした上で、それがなされていない場合は、その監督義務違反が認められるという場合、罰金刑に処するというふうに、今回の法律上、私どもも提案をし、法案は自民党さんの案でしたけれども、法律上明確に書いてありまして、実効性を担保しているわけなんです。ここが、今回の衆法第一三号の立憲さんの案と、私どもがいわゆる前国会で議論をした改正政治資金規正法とは私は大きく違うんじゃないかと思うんですね。 　ですから、これと比較すると、立憲案には活動実態を踏まえたフローを明確にするという観点が抜け落ちておりまして、いわば緻密さが抜けておる、要するに、言うなれば実効性に乏しいというふうに私は指摘せざるを得ないと思いますが、いま一度、提出者の、フローがしっかりとしているのかどうか、ここのところの見解をお伺いしたいと思います。

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• 2024-12-13政治改革に関する特別委員会

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  ○中川（康）委員　中川康洋でございます。 　午前中、様々な議論があったところでございますが、午後も様々な御質問をさせていただき、そして様々な課題をしっかりと明らかにしてまいりたい、こういった思いで、公明党として引き続きの質問をさせていただきたいと考えております。 　昨日は、私、第三者機関の設置でありますとか、さらには政策活動費の廃止、こういったものを中心に、自民党の皆様、さらには立憲民主党の皆様にお伺いをさせていただいたところであります。 　やはり、質問を重ねていくと、そのありよう、また各党のお考えがより明確になってくる、また、私、昨日申し上げたわけですが、やはり今回というのは、与党、野党ではなくて、各党がしっかりと議論を闘わせるということで、しっかりと歩み寄れるところは歩み寄りを示しながら成案を得ていく、こういったところが少しずつ見えてきているのではないか、こんなふうにも感じているところでございます。 　それで、一点、ちょっとお許しをいただきたいんですが、昨日の私の質問の中で、第三者機関の監査の対象についてお話をさせていただいたんですが、そこで、いわゆる答弁者の鈴木馨祐議員と当時の岸田総理の答弁について、私、ちょっと記憶の範囲で申し上げてしまったところがありますので、やはり、これはそれぞれの答弁でございますので、正確性を期すために、ここでちょっと改めて、議事録に残す意味も含めて御紹介をしておきたいと思います。 　昨日の私が申し上げたものは、まず鈴木馨祐議員の答弁については、令和六年六月十日、参議院の特別委員会でございますが、ここで、答弁者の鈴木馨祐議員は、「政策活動費ということにとどまるのか、あるいは場合によっては様々、政治資金幅広く考えることもこれは当然あり得る」、こういった答弁をしていただいているところでございます。 　さらには、当時の岸田総理については、これは同じく令和六年六月十八日の参議院の特別委員会での答弁でございますが、「政策活動費の監査に関し専門性を有する第三者機関を活用する方向で、政策活動費の使途の一層の透明化、これを図ることとした」と。次が大事なんですが、「まずは今国会で多くの議論がなされた政策活動費について、」「適切な監査を行い、国民の信頼確保に資する役割を果たしていく機関であると期待をしている」、こういった答弁でございました。 　こういった状況の中から、私は、やはり、国会議員関係政治団体のいわゆる全ての政治資金、これを対象にしていくべきではないか、こういった質問につなげていった次第でございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今日は、自民党さんが提案をされております公開方法工夫支出について、もう既に多くの方が御質問されておりますが、我が党といたしましても、ここのところ、しっかりと確認をしていきたい、こういった思いでございますので、その機会をいただきたいと思います。 　衆法第六号並びに八号に示されております公開方法工夫支出、以前は要配慮支出というふうに言っておりました、ここについてお伺いします。 　まず初めに、端的にお伺いをしますが、これは、いわゆる、これまで言われてきたところの政策活動費、ないしは、各党が提出している政策活動費の廃止の法案で定義をされております渡し切りの方法による支出、これに当たるのかどうか、ここのところ、お答えをいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-10政治改革に関する特別委員会

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  ○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。公明党を代表いたしまして、意見表明をさせていただきます。 　公明党は、先般、十一月十五日に発表いたしました政治資金規正法の再改正及び第三者機関設置法に関する要綱にも示してきたとおり、主に政策活動費の法律上の廃止及び第三者機関の設置の二点について、これまで二回開催されました各党協議会においても積極的に提案をさせていただくのとともに、早期成立を強く主張してまいりました。 　まず、政策活動費の廃止については、九月三十日の自公連立政権合意の場でも我が党から自民党に対して提案してきましたが、公明党としては、さきに述べた法律案要綱の中で、政治団体の経費の支出は当該政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によってはすることができないものとすることとし、渡し切りの方法による経費支出の禁止を明記させていただいております。この政策活動費の廃止につきましては、今回、公明党は法案を提出いたしてはおりませんが、我が党の考えは既に明確であるため、今後、委員会の場で各党各会派の皆様と議論を深め、国民の皆様の御理解をいただける形での成案、これを得てまいりたいと考えております。 　次に、我が党が本年一月に発表いたしました公明党政治改革ビジョンで提案をし、さきの通常国会における政治資金規正法改正の議論においても一貫してその主張をリードしてまいりました第三者機関の設置につきましては、本日、先ほど意見表明をされました国民民主党さんとともに、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、これを本院に共同提出させていただいたところでございます。 　この法案は、国会議員関係政治団体の収支報告書における不記載など、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼回復及び不正の抑止を図るため、政治資金監視委員会を設置するのとともに、政治資金の透明性を確保するための具体的措置、これを定めたものであります。 　具体的には、一つには、政治資金監視委員会を国会に設置すること、二つには、委員会の組織及び委員の身分保障及び委員の服務及び事務局の設置についての明記、三つには、政治資金収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言など、政治資金監視委員会の事務及びその必要な措置としての調査、是正、公表等の権限の明確化、四つには、両院合同協議会の設置及び政治資金監視委員会の両院合同協議会への国政調査の要請、五つには、収支報告書の記載方法等についての照会及び相談並びに情報の提供等のための体制の整備、そして六つには、人員の確保及び財政上の措置等についてであります。 　以上が、我が党がこれまで行ってきた第三者機関についての具体的な議論も含め今回国民民主党と共同で提出した法案の主な内容ですが、各党各会派におかれては、本法案並びに我が党のこれまでの政治改革に対する考え方を御賢察賜り、御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　なお、調査研究広報滞在費、旧文通費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納及び選挙違反により当選無効となった議員の歳費の国庫返納についても公明党はその具体的内容を既に示しておりますが、両課題は議院運営委員会で議論される課題であるため、この場での説明は割愛をさせていただきます。 　以上で公明党の意見表明を終わります。大変にありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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