倉林明子

くらばやしあきこ共産

院: 参議院

AIによるひとこと特徴

年金制度改革や女性低年金、社会保障の充実を重視し、具体的な制度改正を求める質疑が中心。

プロフィール

発言から抽出された関心領域

年金制度改革×2女性低年金×1障害年金×1社会保障×1物価高対策×1ジェンダー平等×1

発言（最新順）

AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI（Claude Haiku 4.5） が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

要約に誤りがある場合は、訂正依頼フォームよりご連絡ください。

2025-06-18本会議
#ジェンダー平等#医療政策#雇用制度
倉林議員は、ジェンダー平等の遅れ、女性の非正規雇用と賃金格差、セクハラ被害、選択的夫婦別姓制度の未実現、女性差別撤廃条約選択議定書の未批准、および医療・介護現場の危機的状況の改善を求めている。
発言は国際条約の勧告、統計データ、法制度の課題を列挙し、複数の大臣への具体的質問を提示している。ただし発言時間の制約から詳細な政策提案には至っていない。
発言原文を見る
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。　会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。　参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。　男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜き平等となったのです。均等法制定から四十年、雇用におけるジェンダー平等は進んだと言えるのでしょうか。　女性の賃金は、正規雇用でも男性の七八％、非正規雇用を含めると五六％と、いまだ大きな男女賃金格差が存在します。現在も働く女性の半数以上が非正規雇用です。とりわけ有期雇用契約は、契約の更新時期が近づくたびに雇い止めの不安に駆られ、体調を崩し、上司にも意見も言えず、ハラスメント被害の相談さえもちゅうちょするなど、労働者としての権利が奪われています。　恒常的な業務を有期雇用とすることで、待遇を低く抑え、雇用の調整弁とする働かせ方を早急に是正すべきではありませんか。　働く女性の半数以上が低賃金で不安定な非正規雇用で働いている実態そのものが間接差別にほかなりません。間接差別の対象範囲を拡大し、賃金を含め、あらゆる間接差別の禁止に踏み出すべきです。　国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、雇用の分野におけるジェンダー不平等の根底にある、女性の無償労働を前提とした男性の長時間労働といった男女の固定的役割分担に基づく企業主導の働かせ方を是正する必要があると考えますが、いかがですか。　ハラスメントの被害もいまだ深刻です。均等法にセクハラの防止措置義務が導入されて十八年が経過します。しかし、いまだに多くの女性がセクハラ被害に苦しんでいます。救済制度も金銭解決のみ、額も低額です。被害者が求めているのは、被害の認定、謝罪、再発防止、職場で名誉を回復し、安心して働き続ける保障です。現在の防止措置義務を中心とした法整備では、被害者の声に応えられないことは明らかです。　ハラスメントに関する国際基準であるＩＬＯ第百九十号条約の速やかな批准、ハラスメントを包括的に禁止する法整備の創設を求めます。　以上、厚労大臣の答弁を求めます。　日本が女性差別撤廃条約を批准して四十年。日本の女性差別、ジェンダー平等の遅れは依然として深刻です。選択議定書の批准を求める地方議会の意見書は、今年五月現在、三百七十二議会に上っています。条約を全面実施し、実効あるものにするために、調査制度と個人通報制度を定めた選択議定書を早期に批准すべきです。　政府は一九九九年の議定書採択直後に研究会を設置したものの、あれから四半世紀、いまだに結論が出されていません。女性差別撤廃委員会から、検討に時間を掛け過ぎているとして、速やかな批准をするよう繰り返し勧告されています。　外務大臣、一体いつまで検討を続けるのですか。批准できない理由を明確にお答えください。　選択的夫婦別姓の国会請願が初めて提出されてから五十年、法制審の建議から約三十年、事実上たなざらしにされ続けてきました。　初めての国会審議の中で明らかになったのは、同姓を強いる現行制度がもたらす理不尽さです。姓名は個人が生きてきた人生の象徴であり、改姓の強制は、人格権の大事な一部、アイデンティティー喪失の問題であり、積み上げたキャリアの喪失にもつながるものです。個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えない現状は早急に解消すべきです。　女性差別撤廃委員会は、二十年以上前から四度の勧告を続けています。昨年の総括所見では、これまでの勧告に対しいかなる措置もとられていないと厳しく批判し、来年十月までに民法改正の進捗報告を求めています。これ以上の選択的夫婦別姓制度の先送りは許されません。速やかな導入を求めるものです。法務大臣の答弁を求めます。　締約国には、条約を遵守し、勧告を実施する国際的責任があります。条約実施に向けて、総括所見を生かし、国際的な水準でジェンダー平等を大きく前進させることを強く求めます。官房長官の答弁を求めます。　決定された骨太方針二〇二五の副題は、「「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ」としています。あしたの見通しどころか崩壊の危機が迫っているのが地域医療、介護の現場です。　自民、公明、維新の会は、病床十一万床を二七年度までに削減すると合意しました。既に、病床数適正化支援事業の活用を希望する病床数は五万床を超えています。病床が減れば、地域で働く医師、看護師の体制後退も避けられません。　コロナ禍で医療崩壊は現実のものとなりました。二年間で十一万床もの病床を削減して、どうやってパンデミックから国民の命を守れるのか。明確な答弁を求めます。　多くの患者が必要な医療を受けられず、施設や在宅に放置され亡くなったことなどなかったかのような病床削減は、到底容認できません。コロナ禍でどれだけの人がなぜ入院できず死亡したのか、まず国として検証すべきではありませんか。　ある日突然病院がなくなる、この警告が現実味を帯びています。急激な病院の経営悪化、閉院、倒産が相次いでいます。看護師の離職が止まらず、病棟閉鎖や、救急医療の受入れ停止や廃止などが広がっています。　骨太方針は、ケア労働者の処遇改善について二五年度末までに検討するとしていますが、余りにも遅過ぎます。医療崩壊を止め、医療従事者の賃上げを図るため、緊急に国費を投入し、診療報酬の基本の部分を引き上げるべきではありませんか。　介護現場も人手不足が深刻化し、介護事業所の撤退、倒産が続出、介護事業所ゼロの自治体も生まれています。介護職は一般労働者との賃金格差が拡大し、人材流出、介護基盤の崩壊が加速しています。介護関係者の私たちを見捨てないでほしいという叫びに正面から答えるべきです。　引き下げた訪問介護の基本報酬を直ちに元に戻し、期中改定を行い、介護報酬を底上げする、介護事業所の経営支援を直ちに行うべきです。あわせて、介護の事業が消滅、消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みが必要です。いかがですか。　介護崩壊を止めるため、介護職の賃金を直ちに全産業並みに引き上げるべきです。　以上、厚労大臣の答弁を求めます。　国際労働機関であるＩＬＯは、二〇〇九年の総会で、人間らしい労働、ディーセントワークの核心はジェンダー平等であると位置付け、労働者の賃金や権利、社会保護などのあらゆる労働問題はジェンダー平等を促進する方向で解決すべきだとしています。ジェンダー平等が遅れた日本で、政府の責任で今踏み出すべきは、女性労働者が多くを占めるケア労働者の大幅な賃上げであること、その実現のために日本共産党は全力を挙げる決意を述べて、質問といたします。（拍手）　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
出典：国会会議録 ↗
2025-06-13本会議
#年金制度改革#女性低年金#障害年金
倉林明子議員は年金制度改正法案に反対する意見を述べ、マクロ経済スライドの廃止と年金水準の引き上げ、女性と障害者の低年金問題の解決、最低保障年金制度の実現を求めた。
発言は年金制度の複数の課題——高齢者、女性、障害者の貧困、認定基準の問題——を指摘し、段階的改革ではなく抜本的な見直しを主張している。政府側は制度の持続可能性とのバランスを考慮した改革案を示している。
発言原文を見る
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。　会派を代表し、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に反対の討論を行います。　法案に反対する最大の理由は、多くの年金生活者の今の困窮に背を向けてマクロ経済スライドを継続し、今後十数年にわたり年金水準が下がり続けるからです。物価高騰に多くの国民が苦しんでいます。特に年金で暮らす高齢者、障害者は、節約では追い付かず、食費を削り、入浴の回数を減らし、猛暑の夏もエアコンなしなど、健康、命に関わる出費の切り詰めを強いられています。　事務所には、障害者雇用がなかなか決まらず、就労移行支援の二年間は無収入、障害年金が最後のとりでです、障害年金だけは守ってほしいとの声も寄せられました。　今必要なのは、現在困窮する人たちの暮らしを支えるために、物価高騰に見合う年金額の引上げです。総理は自民党に対し、二〇四〇年までに平均所得を五割以上上昇させることを参議院選挙の公約に掲げるよう指示したと報道されました。そうであるならば、実人数で四千万人に上る年金生活者を決して例外にすべきではありません。速やかに年金額の思い切った引上げをすべきです。　マクロ経済スライドは年金の自動引下げ案であり、導入からこの二十年間で公的年金の給付水準は実質約一割も削減されました。法案は衆議院で修正されたものの五年後に再度検討するものであり、たとえマクロ経済スライドの早期終了措置を発動したとしても、今後十年以上年金削減が継続することになります。年金水準は更に実質一割下がり、就職氷河期世代を含む全ての世代の打撃となるものです。年金底上げには値せず、到底容認できるものではありません。　今の年金生活者の暮らしを守るとともに、現役世代の大幅減額を避けるために、マクロ経済スライドを直ちに廃止し、物価高騰に見合った年金額に引き上げることを求めるものです。　女性の低年金は放置できない問題です。女性の年金額は平均月額七万円弱、十万円を切る受給者は八五％に上ります。二割の方は、国民年金だけしか受給していません。大部分の高齢女性が年金では到底暮らしていけない水準に置かれています。　厚労省が公表する相対的貧困率は、二〇一二年をピークに低下しています。その中で、唯一例外が高齢女性です。貧困率は上昇を続け、高齢男性との差は拡大しています。単身高齢女性の貧困率は四四％に上っています。　こうした日本の実態に対し、二〇一三年に国連社会権規約委員会は、受給資格基準に達していない高齢女性に与えている貧困の影響への懸念を述べ、二〇一六年、二〇二四年の女性差別撤廃委員会からは、ジェンダーギャップがもたらす生活水準格差を懸念し、最低生活水準の保障が求められています。これら国連の人権機関からの要請に直ちに応えるべきです。　低年金の最大の要因は、現役時代の低賃金にあります。非正規労働者の拡大、第三号被保険者制度、家族従業者を評価しない所得税法五十六条、無償のケア労働の押し付けなど、女性の働き方に壁をつくり、男性の補助的労働にとどめ、女性を低賃金に押しとどめる構造を政治がつくってきたのです。これらの解消、廃止と併せて最低保障年金制度がなければ、女性の低年金は解決しません。二十六万人いると言われる無年金者の解決も含め、最低保障年金制度の実現に踏み出すべきです。　障害年金の見直しは、またも見送られました。障害当事者、関係者から、長年放置され続けていることに批判の声が上がっています。多くの無年金障害者が生み出されている大きな要因が、医学モデルに偏り、障害者の実態に合わない認定基準です。　全国心臓病の子どもを守る会のアンケートでは、六五％が障害年金を受給できていません。先天性の心疾患を持つ子供たちは、成人になっても根治することはなく、生涯にわたり治療を継続しながら暮らしています。それでも、在宅酸素で三割、就労できなくても四割以上の人が年金を受けられていません。　真に支援が必要な人に障害年金が支給されるよう、医学モデルに偏重した認定基準を社会モデルに改め、認定システムを根本的に見直すことが必要です。　低過ぎる障害年金の見直しも急がれます。障害基礎年金の額は四十年間据え置かれたままです。　きょうされんが行った実態調査では、八割が相対的貧困に置かれ、年収二百万円以下で暮らす人は九七・二％に上っています。生活保護の受給率は全体との比較で七倍を超えています。少ない年金、少ない工賃で働く障害者が給料が増えたら缶コーヒーを買いたいと希望を語り、支える親は、将来のことを思うととてつもない不安に襲われて苦しくてどうしようもなくなることがあると訴えています。　障害年金の水準について、政府は老齢年金と同水準であることを合理化していますが、障害を持つ人たちは、働く機会、所得を得る機会を十分に得ることができず、年金、工賃と親や家族の援助によって生活が成り立っているのが現実です。　年金水準について、障害者権利条約の総括所見は、市民の平均所得に比べ障害年金が著しく低額であることに懸念を示し、障害者団体と協議の上で障害年金の額に関する規定の見直しを求めています。親に依存せず、社会的に自立した生活ができるよう、大幅に引き上げるべきです。　参考人質疑では年金部会委員である駒村康平参考人からも、障害年金について踏み込んだ改革はされていない旨の発言がありました。年金部会には障害当事者は参加していません。制度上、運用上の喫緊の課題を解決し、制度を抜本的に見直すため、当事者、専門家の参加する集中した議論をすぐ開始すべきです。　障害年金の不支給問題は、年金機構の調査では全容が解明されたとは言えません。三月の報道を受け、認定医の審査過程で不支給と見込まれた事案を障害年金センターの常勤医師が確認した結果、約一割が支給となったとされています。徹底した調査、公表とともに、必要な再判定、救済措置が実施されるべきです。　被用者保険の適用拡大と同時に必要なのは、中小企業への直接支援です。コロナ禍の打撃、インボイスの導入によって、税や社会保険料の負担は経営に重くのしかかり、社保倒産と言われるほど中小企業の社会保険料を含む税金滞納倒産は過去最多を記録しています。雇用の七割を支える中小企業の倒産を増やすことがあってはなりません。　巨額の年金積立金を計画的に活用する、高額所得者の年金保険料の頭打ちを見直すなどの改革を行い、高齢者も現役世代も減らない年金にすることこそ緊急に求められることを指摘し、討論といたします。（拍手）
出典：国会会議録 ↗
2025-06-04本会議
#年金制度改革#社会保障#物価高対策
倉林明子議員は日本共産党を代表して、異常な物価高騰により年金生活者の生活が深刻化していることを指摘し、物価を上回る年金引き上げ、マクロ経済スライドの停止、最低保障年金制度の創設、生活保護費の復元・引き上げ、中小企業への社会保険料負担軽減などを求めている。
発言は年金制度の構造的課題について具体的統計データを示しつつ、複数の政策改革を提案している。女性高齢者の貧困率上昇や生活保護利用者の増加など、現状の課題認識は広く共有される一方、財源確保や制度設計の実現可能性については政治的立場により見解が分かれる。
発言原文を見る
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。　会派を代表して、ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について質問をいたします。　異常な物価高騰が国民生活を直撃し、とりわけ年金で暮らす人たちの暮らしを追い詰めています。年金額は目減りし続け、節約では追い付かず、食費、光熱費、医療費、被服費など、健康、命に関わるところまで削らざるを得ないという悲鳴が上がっています。　この間、介護保険料、国保料は値上がりを続け、高齢者の実質的な可処分所得は更に減少しています。障害基礎年金と少ない工賃で暮らす障害者からは、食料品など今まで買えていたものが買えなくなった、グループホームの費用が払えないなど、深刻な声が寄せられています。総理はどう認識されているでしょうか。　総理は、誰も取り残さない社会の実現、全ての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会を築いていくと決意を述べられています。　総理、全ての人の中に、高齢者や障害のある人など、年金で生計を立てる人たちは入っていますか。誰も取り残さないというのであれば、そのための具体的手だてが必要です。苦境に立つ人たちに、今すぐ物価高を超える年金額の引上げを実行すべきではないでしょうか。　国民年金法第四条には、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないと規定しております。四十年ぶりの異常な物価高は著しい変動にほかなりません。物価を上回る年金額の再改定を速やかに行うべきです。総理の答弁を求めます。　法案は衆議院で修正されたものの、年金額の底上げ措置は二九年の財政検証を踏まえて判断すると先送りされています。年金生活者の苦境の元凶となっているマクロ経済スライドは、早期終了の措置を講じたとしても今後十年以上継続し、年金水準の引下げは続くことになります。年金削減の影響は、基礎年金のみ、低年金の方ほど大きくなることは明らかです。　我が党は、衆議院でマクロ経済スライドを速やかに停止する修正案を提出しました。長引く物価高の中で年金生活者の暮らしを守るとともに、現役世代の大幅減額を避けるために、今こそマクロ経済スライドを直ちに停止すべきではありませんか。　現在二百九十兆円、給付の五年分もため込んでいる巨額の年金積立金を年金の引上げに今こそ活用すること、現在年収一千万円で頭打ちとなる厚生年金保険料の上限を医療保険並みに年収二千万円まで引き上げること、現役労働者の賃上げ、短時間労働者の更なる適用拡大を進め、保険料収入と加入者を増やす、こうすれば年金の引上げは可能だと考えますが、いかがですか。　以上、総理の答弁を求めます。　とりわけ女性の低年金は深刻です。十万円以下が八三％、五万円以下が二三％も占めています。厚労省公表の相対的貧困率は二〇一二年をピークに低下していますが、唯一例外が高齢女性です。貧困率は上昇を続け、高齢男性との差は拡大し、単身高齢女性の貧困率は四四％に上っています。十代から働き続けたが、介護保険料など引かれ、年金五万円は家賃に消えてしまうという女性、夫と死別し年金が激減し生活が行き詰まる、こうした女性の声です。　子育て、介護、家族ケアを担い、女性差別が公然と行われる職場で、社会で生きてきた多くの女性たちが、公的年金だけでは暮らせず、貧困に陥っています。　女性の低年金の原因は、男女の雇用・賃金差別、非正規の拡大、無償のケア労働に依存した社会保障、第三号被保険者制度による被用者保険未加入への誘導など、政治が招いた結果です。総理にその認識はありますか。　高齢女性だけの問題ではありません。現役世代の未婚女性の貧困率が上がっています。就職氷河期世代を含め、現在と将来の低年金・無年金者をなくすために、最低保障年金制度をつくることが必要ではありませんか。お答えください。　低年金、低所得で暮らす人には社会保障制度全体で必要な支援をしていくとの答弁が繰り返されています。言われるまでもなく、年金だけでは暮らせず、生活保護を利用する高齢者は増加し、生活保護利用者の五割を超えました。　しかし、最後のとりでである生活保護の実態はどうか。洋服も靴も知人のお下がり、冬でも暖房は付けず、友人との交流も、葬儀にも出られない、食事は一日一食、風呂は週に一回しか入らない、毎日お金のことばかり考えている、生かさず殺さず、それが生きている限り続く。これが、いのちのとりで生活保護裁判の原告の言葉です。これが生存権を保障するにふさわしい支援と言えるでしょうか。　二〇一三年から三年間、自公政権が強行した生活保護費削減を緊急に復元し、物価高に見合った水準に引き上げるべきです。総理の答弁を求めます。　法案は、百六万の壁の解消等被用者保険の適用拡大を行いますが、同時に必要なのは中小企業への直接支援です。今、社保倒産に追い込まれる企業が急増し、中小企業の社会保険料を含む税金滞納倒産が過去最多を記録しています。法案による事業所への支援は三年間の時限措置であり、極めて限定的です。　総理、最低賃金の引上げが求められる中、中小企業の社会保険料の事業者負担の軽減に本格的に踏み出すべきではありませんか。　以下、厚労大臣に質問します。　年金事務所による強権的徴収、差押えが横行しています。本来使えるはずの猶予措置も無視して一括納入を迫る、納付協議中に差し押さえるなどの事態がいまだに続いています。社会保険料の取立てにより中小企業を破綻させるなど、あってはなりません。猶予措置を徹底し、厳正な実行を求めます。いかがですか。　障害年金について、今回も見直しが先送りされ、当事者、関係者からは政府の無策に批判の声が上がっています。障害年金には早急に見直すべき多くの課題があります。　障害年金の不支給が昨年倍増したと報道されました。恣意的判断で本来受給できる人が排除されたとすれば、重大です。徹底した調査、公表とともに、必要な再判定が実施されるべきです。答弁を求めます。　障害年金は、障害を持つ人が生きていく上で基盤となる基本的権利であるにもかかわらず、年金を受給できている人は少数です。無年金者が大量に放置されている現状をどう認識されているでしょうか。　必要な人が年金を受給できない要因は、現状と乖離した認定基準にあります。医学モデルの認定基準が、必要な障害者への支給を制限、排除しています。社会モデル、人権モデルへの転換が必要です。答弁を求めます。　障害者権利条約の総括所見では、市民の平均所得に比べ、障害年金が著しく低額であると懸念が示されました。障害基礎年金の額は四十年間据え置かれたままです。社会的に自立した生活ができるよう、大幅に引き上げるべきではありませんか。　大量の無年金、低年金の障害者をつくり出している状況をこれ以上放置することは許されません。制度上、運用上の喫緊の課題を解決し、制度を抜本的に見直すため、当事者、専門家の参加する集中した議論を今すぐ開始すべきではありませんか。　物価高に負けない年金の引上げは待ったなしです。十年以上年金を引き下げるなど、到底容認できるものではありません。直ちに底上げ、引上げを重ねて強く求めて、質問といたします。（拍手）　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
出典：国会会議録 ↗
2025-06-03厚生労働委員会
（AI要約は未生成）
発言原文を見る
○倉林明子君　いや、受皿ないんですよ。その実態を調べて明らかにした調査結果踏まえて、きちんとつかみ直すべきだということを申し上げているんですよ。障害当事者、そして家族が、親亡き後のことも当事者自身の人生も本当に追い詰められているという実態を本当に見ないと、私、介護殺人というような悲劇を繰り返してはならないということを強調したいと思います。　その上で、二四年の報酬改定、これ障害福祉の現場でも深刻な影響が広がっております。　二五年二月にきょうされん、団体が行いました影響調査によりますと、グループホームの九割が基本報酬で減収と回答しており、基本報酬が全く足りないという回答が七割に上っております。生活介護では、時間刻み報酬ということで、一番利用されているところの評価ががくんと下がったんですね。基本報酬の減収がそれによって七割になりました。私は、団体から今出ている声は、事業者から出ている声はどういうことかというと、この二四年報酬改定の撤回を求めているんです。元に戻してほしいと、速やかな報酬改定を決断してほしいという声です。　さらに、障害福祉分野の賃金格差というのが更に広がってきております。厚労省が行った調査でも、介護が全産業平均との格差が広がっているということは広く知られるようになってきておりますけれども、介護も上がったけれども、全産業分野との格差が広がったというのがこの二四年報酬改定の結果でしたよ。ところが、この介護よりも一万円、月、低いというのが障害福祉の分野ですよね。　障害福祉分野のこの賃金格差が広がっているという状況は、何が現場で起こるかというと、人材流出が止まらないんです。そして、どれだけ応募を出しても働きに来てくれる人が集まらない。先ほど人材紹介のお話もありましたけれども、人材紹介からの電話が掛かってきても、応募、お金がないので雇えないと、こういう実態まで広がっているわけですよ。　私は、障害者の生活と権利、これを守るためにも、職員の処遇改善が待ったなしになっています。事業運営の危機にも至っているわけです。基本報酬の大幅な引上げ、これも加えて求めたい、緊急にやるべきだと。いかがでしょう。
出典：国会会議録 ↗
2024-12-17予算委員会
（AI要約は未生成）
発言原文を見る
○倉林明子君　認識としては深刻な事態にあると共有していると思うんですけれども、補正でもいろいろ措置はされているということは予算を伺って承知しているんです。　ただし、事態は極めて急速な悪化をたどっておりまして、全国地方独立行政法人病院協議会、百を超える病院が加盟しておりますが、赤字病院が何と七割という、を占める状況まで急速に増えているんですね。で、十一月、緊急集会、医療、介護ということで開かれました。ここに参加された日本医師会の会長がおっしゃっているんですけれども、多くの医療機関が赤字転落すると、このままでは地域医療が崩壊してしまうと、こういう認識なんですね。　改めて、これ日本医労連労働組合が調査した資料をパネルにしております。（資料提示）これ、組合の回答状況を踏まえて試算したものというふうになっているんです。　これ、一例を今日はパネルにしましたけれども、懸念されていますのは、こういう経営悪化状況を反映していろいろ手は打ってもらったんだけれども、現場際では冬のボーナスが出せない、大幅に減らすしかないと、これいろんなところで起きています。これは地域の中小病院、民間中小病院の例ですけれども、ボーナスが十七万円引き下がると、冬で。大体、民間平均でいって四十万、あっ、八十万というような声が出ていますけれども、元々四十万ぐらいなんですね、冬のボーナス、平均で見ると、医療関係。それが十七万円下がるというので、これは本当に深刻な大量離職が懸念されると。　看護協会の離職の実態等も踏まえてこれ試算してみると、医療崩壊で提供できなくなるという状況が、手術で五十件、救急受入れで四十件、入院患者数でいいますと延べで二千三百人が受け入れられなくなるリスクがあると。つまり、地域の救急病院がなくなるというような深刻な危機だということを重ねて申し上げたいんですね。　こういう医療、福祉の現場には、物価に負けない、物価高に負けない賃上げ全然届いていないんですよ。報酬改定、総理に聞きますよ、いいですか、報酬改定、トリプル改定行われましたけれども、物価高に負けない賃上げ、これ想定して行ったものだったんですよ。ところが、現場ではこうです。賃上げに結び付いていないという点で報酬改定失敗であったということをしっかり認めるべきだと、その上で思い切った公費の投入、併せて報酬の緊急再改定やるべきだと思います。
出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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