おおたけりえ

プロフィール

• 2025-06-10総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○おおたけ委員　個別で見てくださって、検討してくださるということ、理解いたしました。 　東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、ドローン活用に向けた課題について会員アンケートを行う予定であります。結果が取りまとめられ、国に対する報告、提言がなされる予定であり、提言に基づく対応を是非お願いしたいと要望いたします。残念ながら、日本のドローン産業は国際的に現在競争力が高いとは言えない状況でございます。ドローン利用者が増えない限りメーカーや研究機関による開発も進まず、民間通信企業の上空ＬＴＥ利用料も下がっていかないと思われるため、より一層の環境整備をお願いして、次の質問に移ります。 　次に、民俗文化財伝承・活用等事業について伺います。 　重要無形民俗文化財とは、日本国内で文化財保護法に基づき文部科学大臣が指定する無形文化財であり、具体的には、祭りや年中行事、人生儀礼などの風俗慣習、民俗芸能、民俗技術などが含まれます。 　コロナ禍において各地の祭礼等が活動を自粛したことで、急速な人口減少、高齢化が進む地域では無形民俗文化財の保存がより一層難しくなっていますし、さらに過疎の町では文化が消えていくおそれもございます。例えば、重要無形民俗文化財として昭和五十一年に国の指定を受けた愛知県奥三河地域の花祭は、十七ある地区保存会のうち三地区が中止となっております。また、花祭と同じ起源を持つ豊根村富山地区の湯立神楽は、かつては旧富山村内の五地区で祭りが行われておりましたが、最後まで残っていた大谷地区も二〇二四年度を最後に中止が決まっております。 　二〇一八年にＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った、伝統文化の保存を担う団体に文化財の保存について今後より一層直面すると想定される課題を聞いた調査では、コロナ前の段階で、担い手が減少するが六一・五％、予算規模が縮小するが五九・八％、専門的知見、ノウハウが十分に伝承されないが三四・五％という回答が上位を占めました。 　文化庁では民俗文化財伝承・活用等事業を実施しており、民俗文化財である風俗慣習や民俗芸能等について、用具の修理、新調、施設の修理、伝承者の養成等にかかる経費を補助してみえます。民俗芸能について、前述の愛知県奥三河地域など過疎地の保存団体は、その地域の住民だけでなく、その地域から転出した方など、域外に住む方の参加なしには祭礼等の維持管理は難しい状況にございます。 　既に当該事業では伝承者養成経費として練習に参加する受講者手当も補助対象になっておりますが、令和六年度実績では民俗芸能分野では活用されていないということでありました。補助申請額が百万円以上という原則があり、用具の修理、新調、施設の修理など大きな予算を要する事業には使いやすいですけれども、伝承者養成という比較的小規模な事業には使われにくいことが原因として考えられますので、百万円以上という原則をなくしてはどうかと考えます。また、上限額がなくせないのであれば、複数の保存団体がまとまって小規模事業をまとめて申請できるなど、より多くの保存団体に活用いただける運用をすべきと考えますが、お考えを伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○おおたけ委員　ありがとうございます。是非、全国の自治体の理解が広がって、健診時につらい思いをしなくて済むように取組をお願いいたします。 　次に参ります。ドローン産業育成について伺います。 　物流、災害対応、農業、インフラ点検等の様々な分野でドローンの利用が進展いたしております。私も地元議員として顧問を務めております東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、急激な人口減少という地域課題を踏まえ、ドローンを活用した省力化技術に関する様々な実証実験が行われております。先日開催されましたセミナーにおいて、これまでに行われたレベル三・五飛行から見えたドローンを取り巻く課題について報告がございました。例えば、山間部で林道等の災害被害調査に使用する場合、機上カメラで第三者を確認しつつ調査をしようとしても電波が途切れてしまうこと、使用できる電波は弱く、電波帯域も狭いこと、上空ＬＴＥ通信は非常に高額であること、許認可の手続の負担など、現在の法制下でドローンを業務使用する際の課題が挙げられました。 　現在、ドローン使用のための周波数帯として二・四ギガヘルツ帯と五・七ギガヘルツ帯、携帯電話のＬＴＥが割り当てられ、加えて五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の使用環境整備も進んでいると認識しております。米国、欧州、中国などでは五・八ギガヘルツ帯をドローンで利用可能となっており、日本においても五・八ギガヘルツ帯を利用したいという根強いニーズがございます。気象レーダーやＥＴＣシステムなど、電波を使用する他の重要インフラとの電波干渉を避けることは大変重要であるとは思いますが、国際協調しながらドローン産業を発展させていくことも重要であります。 　昨年十一月に総務省から、五・八ギガヘルツ帯ドローン用特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲、出力、使用可能な地域が自治体レベルで指定、告示をされました。また、同時期に経済産業省からも、関係者間で調整された飛行空間としてドローン航路を整備していくこと、今年五月にはドローン航路登録制度を二〇二六年度に開始するためのロードマップが発表され、河川上空や送電線上空からドローン航路整備を行う方向性が示されております。 　このように、ドローン活用を進めるための環境整備は着実に前進していると思われますが、総務省による五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の指定地域を見ますと、かなり限定されたエリアであり、ドローン利用を進めたい事業者、研究機関、自治体等の意向がかなえられないことが懸念をされます。例えば、東海総合通信局管内に位置する愛知県内では、五・二ギガヘルツ帯の屋外利用は豊明市と豊田市、五・八ギガヘルツ帯は豊根村のみが特定実験試験局の指定地域となっております。この範囲だけでは実証実験に十分でなく、拡大すべきと考えます。 　東三河ドローン・リバー構想推進協議会が活動する豊川市、新城市は五・八ギガヘルツ帯の特定実験試験局で告示された開設区域には現在は含まれませんが、当該地域で五・八ギガヘルツ帯ドローンを使用した実証を行うことはできるようにならないのか、また、ドローン航路登録制度の二〇二六年度開始を勘案して特定実験試験局の使用場所を拡大すべきと考えますが、お考えを伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10総務委員会

  #三歳児健診#発達障害#福祉配慮

  立憲民主党のおおたけ議員は、発達障害等のある子どもを持つ保護者が三歳児健診で周囲との比較により心理的苦痛を感じている現状を指摘し、既に医療機関に繋がっている場合の免除や時間変更・個別対応などの配慮措置について、こども家庭庁の予算面での対策を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  三歳児健診は母子保健法で自治体に実施義務があるが、保護者に受診義務はない。既に一部自治体で個別対応や時間変更の事例があるが、対応に統一性がなく、情報発信も十分でない現状がある。

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  ○おおたけ委員　立憲民主党、おおたけりえでございます。 　本日は、地方行政に関連して四テーマ、質問させていただきたいと思います。 　まず、一歳半、三歳児健診時のつらい体験の排除について。 　一歳半、三歳児健診は母子保健法で定められており、自治体に実施義務のある定期健診で、集団で行われます。特に、三歳児健診は個人差が目立ち始める時期であることから、発達の偏りや将来に直結する疾患や障害の早期発見が可能で、この時期に発育、発達やコミュニケーション、行動発達の問題を早期発見することで、早期療育や今後起こり得る課題への対応、予防につなげることができる大事な定期健診です。一方で、特に発達障害等、特性のある子供を抱える保護者の方から、三歳児健診がとても苦痛であった、つらい時間であったという声が聞かれます。 　近年、発達障害児は増加傾向にあります。出産時に障害が分かるケースもあります。ダウン症や身体障害、医療的ケア児など、早い段階で障害が分かります。 　出産をして三年後の三歳児健診、どれだけの母親が我が子の障害を受容しているでしょうか。集団健診となると、嫌でも周りの子と比べてしまいます。じっと待っていられない子、発語がなく泣きやまない子、体の不自由な子。多動の子の母からは、ひたすら動き回る子を追いかけて肩身の狭い思いをしたという声。超低体重児の母からは、余りにも周りの子と違い、現実を突きつけられた、待ち時間も長く、子供との会話も成立しないので、落ち着いて健診を受けられず、惨めで泣けてきたという声。そのほか、健診を受けても我が子にはできないことばかりなので行く気になれない、健診の日はどっと疲れて傷をえぐられたようだ、ダウン症は周りから分かりやすいので気を遣わせるからと、あえてほかのお母さんたちと距離を取っていたなど、つらい気持ちになる保護者の意見をたくさん伺いました。皆さん、このような気持ちが想像できますでしょうか。 　このような障害のある子供を持つ御家族が三歳児健診を受けることでつらい思いをしなくて済むように、配慮を求めたいと思います。対策としては、既に三歳前に診断を受け医療機関や療育機関につながっている場合は健診を受けなくていいとすることや、先にお申し出いただいた方には少し時間をずらして個別での健診や別室での対応をすることや、個人的に医療機関で受診をすることで代替とすることなど、配慮があってもいいのではと考えます。一部の自治体では、一歳半健診などで相談があった方や既に把握できている方には事前に対応しているケースもあるそうです。 　三歳児健診を受けたくないと自ら問合せをする親御さんもいらっしゃいました。その場合、その方の住む自治体は、受けなくてもよいと案内をされた方、別日で個別の健診をした方、尿検査のみで終えた方もみえたほか、どうしても受けないといけないと言われた方など、対応は様々です。電話に出られた職員により対応にばらつきがあります。また、役所に問い合わせたらこのような対応をしてくれることを知らずに、我慢して健診を受け、つらい思いをして帰ってきた保護者もおります。自治体から来た定期健診は受けないといけないからと真面目に健診を受けてくださる方がほとんどです。 　しかし、法律上は、自治体には三歳児健診を実施する義務はありますが、保護者側には健診を受けないといけない義務はございません。役所側に気づいてもらえない方、自ら問合せをしない方が後からこのような対応があったことを知るのでは平等ではないと考えます。三歳児健診の案内などに、障害をお持ちのお子さんに関しては配慮しますので先にお知らせくださいとか、健診に当たり何か特別な配慮が必要な方はお電話くださいという記述があってもよいのではないかと考えます。 　そこで、市町村が一歳半、三歳児健診を実施するに当たり、障害のある子供を持つ親など配慮が必要な方に対し時間をずらした対応、個別対応などを行ってもらえるよう、こども家庭庁として予算面でどのように対策をされるのか、伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28内閣委員会

  #医療的ケア児#スクールナース確保#教育と福祉

  医療的ケア児が学校生活を送るために必要なスクールナースの確保が全国的に不足している問題について、実態調査結果や愛知県などでの具体事例を挙げながら、看護師派遣業者委託や市民病院派遣などの方策と課題、スクールナース研修体制の充実について質問している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  文科省の実態調査（令和5年5月現在）では、医療的ケア児10,764人に対し看護職員9,690人で、全国的に不足しており地域偏在も大きい。愛知県は特に不足が深刻（児童582人に対し看護師267人、その他43人）で、看護師派遣委託や市民病院派遣など複数の対応方法が試みられている。

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  ○おおたけ委員　大臣、ありがとうございます。 　今回取り上げました具体的な商慣習の改善、これは本当に大事だと思っておりますし、やはり大企業を上回る中小企業の賃上げ、これも含めてまた御検討いただけたらとお願いして、終わります。 　次に、二つ目、スクールナースのスタッフ確保について伺ってまいります。 　先日、三月二十九日に、ある一通のファクスがうちの事務所に届きました。 　おおたけりえ様。私は四月から○○高校へ入学する○○です。私は医療的ケアがあり、今後学校生活を送るときに人手が必要です。今日まで両親、学校や医療関係者が探していますが、まだ看護師さんと介助員さんが十分に見つかっていません。このままだと学校生活を送ることができません。学校で楽しく学びたいので、少しでも力をかしてください。よろしくお願いしますという、切実なお手紙が届きました。 　その後、いろいろな方と一生懸命看護師さんを探しまして、今回は何とか看護師さんを見つけることができ、無事学校生活を送れております。 　このことを機に、いろいろ調べてまいりますと、同様にスクールナースの確保に苦労されているケースが多くあることが分かってまいりました。 　他の方の事例では、通常の時期のスクールナースとは別に、校外学習時に付き添ってくれるスクールナースをお願いするモデル事業の実施に当たり、学校から、親が看護師を見つけられた場合のみこの事業の申請ができると説明があったとのことです。保護者ではなかなか看護師を探す人脈がある人は少ないのではと思っております。 　また、看護師が見つかったとしても、看護師の研修体制が十分でないため、新学期の初めから七月までは保護者も同伴が必須であったという事例も伺いました。 　令和三年九月十八日から医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されており、第十条の二で、「学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。」とありますが、現場はまだまだ理想とする状況には追いついておらず、これからの取組が重要であります。 　認定ＮＰＯ法人フローレンスが、東京都内在住の障害児、医療的ケア児をお持ちの家族向けに、令和六年十二月から令和七年一月に行ったウェブ調査によりますと、保護者の二四・四％が付添いのために休職、退職されている実態が明らかになっております。 　私の住む愛知県において医療的ケア児の保護者の方に直接行ったヒアリングでは、毎日の送迎はもちろんのこと、保護者が別室に控えて学校側の呼出しに応じてケアを行ったり、保護者が子供のケアを行う保護者ケアの日が月に何日か設定されていること、校外学習に付き添える職員がおらず保護者が同行しなければならないことなどの実態を伺いました。 　文科省より、幼稚園、小中学校、高校等において特別な配慮が必要な児童生徒をサポートするための看護職員等の実態調査結果が公表されております。 　それによりますと、令和五年五月一日現在で、医療的ケア児は一万七百六十四人に対し、医療的ケア看護職員九千六百九十人という状況で、全国的に見ても医療的ケア児に対する看護職員数は足りているとは言えませんが、地域偏在も大きくあります。 　愛知県について、医療的ケア児五百八十二人に対して、看護師二百六十七人、看護師以外の実施者が四十三人であり、大幅に不足していることが分かります。 　また、保護者等による付添いを行っている医療的ケア児の数は全国において五千六百十八人で、全体の五二％の多さです。 　このような中で、自治体側も様々な苦労と工夫をされているようです。 　愛知県豊橋市を始めとした自治体が行っている看護師派遣業者に委託する方法は、学校や保護者の看護師を探す負担も減ることや、一人の医療的ケア児に複数人の看護師でチームで対応できることなど、よいように思いますので、是非広げていただきたいと思っておりますが、年度ごとに看護師が替わってしまう可能性があるという課題もございます。 　大阪府豊中市が行っている市民病院から看護師を派遣する方法もよいと思います。しかし、そもそも市民病院の看護師が定員に満たず、足りていないところが多いという課題もありますし、現在の賃金では、市民病院の看護師を派遣するのに費用が足りないという課題もございます。 　愛知県ナースセンターに伺ったところ、子育て中などの理由から日勤、短時間で看護師として働きたい方もみえますが、医ケア児のサポートは経験がないため、スクールナースに手を挙げることをちゅうちょしている人もいると伺いました。スクールナースとして必要なスキルを研修できる体制を整えてはと考えますが、いかがでしょうか。 　そこで、このようなスクールナースの採用体制の充実についてどのように対応していかれるのか、伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18内閣委員会

  #中小企業支援#賃金上昇#価格転嫁

  おおたけ委員は、物価上昇に対応した賃金上昇のため、中小企業の価格転嫁支援の重要性を指摘し、労務費の適正な価格転嫁のための価格交渉に関する指針（令和5年11月29日発表）の周知が不十分であるため、その周知方法について政府の見解を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は、物価上昇に対する可処分所得の減少という国民生活の課題と、中小企業の経営難を結びつけ、既存の政策指針（労務費の価格交渉指針）の周知強化を主張している。複数の企業事例を挙げ、価格転嫁の困難性を実証的に説明している。

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  ○おおたけ委員　立憲民主党のおおたけりえでございます。 　今日は初質問させていただきます。先ほど総務委員会で初質問。初質問、二回目でございますが、しっかり頑張ってまいりたいと思います。 　本日は、さきの大臣所信表明で、赤澤大臣から、物価上昇を上回る賃金上昇を普及、定着させるため、価格転嫁等の取引適正化に言及されておりましたので、中小企業の賃上げに向けた取組について取り上げさせていただきたいと思っております。 　昨今の物価上昇により、私たちの可処分所得がどんどん目減りしていることを日々実感をいたしております。スーパーで食材を購入する際、これまでと同様に購入したつもりであっても月の食費がどんどん増えていたり、外食に行きたくても、ランチは値上げされ、数百円では食べられない状況であったりで、節約に心がけている御家庭が増えているように感じますので、賃金上昇に向けてしっかり取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。 　ここで、賃上げに必要な要素であります価格転嫁の取組について、現場で起こっている事例を少し御紹介をさせていただきます。 　あるＡ社では、最低賃金レベルの賃上げしかできなかったことが引き金でどんどん社員が辞めてしまっており、経営が立ち行かなくなっている状況です。あるＢ社では、賃上げができないために、正社員を雇わず、パートタイム雇用などに転換して乗り切ろうとしています。しかし、これでは、技能の減少や人材育成がしにくい状況となり、企業の発展に支障が出てまいります。あるＣ社では、商品の値上げをしたら、ほかのメーカーの同様の製品よりも高くなってしまったので売れなくなり、結局値下げせざるを得なくなり、賃上げができなくなってしまいました。他の同様製品も値上げしてくれないと、このような状況が起こります。 　増収増益を発表している企業では、上手に価格転嫁に取り組んでおられます。オンリーワンの物づくりをしているなど、コストを価格転嫁しても客離れが起きにくい価格決定力のある企業は取り組みやすいですが、取引先との板挟みになっている中小企業、小規模事業者では、生産性の向上を常に求められており、製品への価格転嫁を提案すると次から取引をしてもらえないのではないかという不安から、価格転嫁できていない例が散見されます。また、農業者についても、市場で価格が決定され、同様のことが言えると思います。 　企業情報データベースを保有する帝国データバンクは、価格転嫁できず倒産してしまう企業も出てきていることから、人手不足で採用意向があっても、賃上げできずに大企業に条件で負ける場合が多く、中小企業の価格転嫁を支援する制度の強化が必要だと指摘をされております。 　このまま中小企業、小規模事業者の価格転嫁を促さずにいますと、賃金格差がどんどん開いていくこととなり、行く行く社会的に更なる大きな問題となっていきます。 　現在、国では、適正な取引を推進し、中小企業、小規模事業者の賃上げと稼ぐ力を高めるため、賃上げ税制の拡充、公正取引委員会の監視、取締り強化、下請法による規制、賃上げの原資になる公定価格の引上げなどを行い、価格交渉の推進を後押しするよう取り組んでおられます。 　これらの取組の中でも、令和五年十一月二十九日に発表された労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針は、発注者として取るべき行動や受注者として求められる行動、双方に求められる行動が示されており、大変有意義な指針であると考えております。この指針の内容について、企業にしっかり理解していただくことが必要だと考えますが、まだまだ知られていないのが現状でございます。 　そこで、労務費の適正な価格転嫁のための価格交渉に関する指針、この周知がまだまだ足りないと思いますが、どのように取り組まれるのか、伺います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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