原口一博
はらぐちかずひろ立民- 院
- 衆議院
消費税の国外流出や生物兵器対策など、具体的なデータを示しながら経済・安全保障の問題を追及する。
プロフィール
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発言(最新順)
AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。
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- 2025-05-16財務金融委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○原口委員 だから、安倍さんのときに厚労大臣でいらっしゃったから、加藤大臣のところに安倍さんから行ったと思うんですよ。あのとき安倍さんに何を言ったかというと、これが自然発生由来である、それに決めつける理由はどこにもない、とすると、アメリカで言うデュアルユース、生物兵器の専門家も入れておかなきゃいけないというのが防衛関係者からあって、そして、安倍さんがその窓口をつくってくれたんです。だから、加藤大臣、お会いになったと思うんです、その中の専門家と。 八ページを御覧になってください。これは私の、ゆうこく連合という組織をつくっているんですが、これと、メッセンジャーRNAワクチン中止を求める国民連合、合わせて二百万以上のデータを各自治体から取りました。これはビッグデータです。そのうち、八ページの絵は何を言っているかというと、八十歳以上の方、二十六万人のデータです。これを詳しく説明する時間はありませんけれども、何があるかというと、私たちがワクチンと呼んでいるものを打てば打つほど死亡率が上がっているんです。これは初めて出ているデータです。もうそろそろやめてほしいというふうに思います。 それで、これも政務官に聞きます。 やっと各メーカーが効能書、適正使用ガイドとかいうのをこうやって出してきました。この中に重症化予防効果と書いていないじゃないですか。感染予防効果についても水増ししていたんですよ。ひどいやり方ですよ。だったら、重症化予防効果のために七千八百五十二億も使っている意味はないじゃないですか。経産省は三千億これに使うんですよ。やめませんか。 重症化予防効果は書いていないのに、重症化予防効果を政府があると言って国民に勧めるのは、それは国民を欺くことにならないですか。
- 2025-05-16財務金融委員会
(AI要約は未生成)
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○原口委員 そうはおっしゃっても、実際、海外に逃げられてしまうと取り返すことはほとんどできないんですよ。だから、そういう、一生懸命日本人が働いて払った消費税がよその国に流れてしまっている、この部分は余り軽く見ない方がいいというふうに思います。 そして、今、パネルをここに示していますけれども、財務大臣にお礼を申し上げたいと思います。私が、A社、B社、C社、売上げ、仕入れ、経費、人件費、利益、全部同じだ、これで分かりやすく国民の皆さんに説明していたら、財務省の方から、いや、これは不正確だ、B社については売上げを五千万にしろ、人件費はC社については千二百十万にしろ、利益については九百九十万にしろと、この緑のところですね、わざわざ御指導いただきました。大変親切なことで、お礼を申し上げたいと思います。 でも、財務大臣、数学を考えれば分かりますけれども、y=ax、aのところを固定して、yはどうなるか、xが変わったらどうなるかといっているときにaを変えろというのも、まあおごった話かなと思いますが、とにかく、ひとまずは感謝しておきます。わざわざこんなのを書いてくれて。この下の変更箇所、これは財務省が作ってくれたやつです。 趣旨は変わらないんだけれども、A社はどんな会社かというと、この間末松議員がやりましたね、全部国内取引、一〇〇%正社員。B社はどういう会社かというと、さっき、外国人に悪用されている、日銀総裁、もう結構でございます。ありがとうございます。 次は、日銀の昭和七年の反省から、日銀の独立性と、それから統合政府についてはお考えにならないですよね。日銀と政府との間が、バランスシートを共有させてという考え方はお取りにならないですね。それだけちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。
- 2025-05-16財務金融委員会
(AI要約は未生成)
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○原口委員 だから、その前提が本当は崩れている。 その前提を教えてくださいと言ったら、回答率が二六%の答えを持ってくるんですよ、財務省は。たった二六%ですよ。その二六%の人が、九四%、価格転嫁していますと言うんだけれども、実際は価格転嫁できていないんですよ。できていないからみんなが苦しんでいる。赤字の企業にもかかる直接税だから、逆に言うと、ベンチャーだ、今から生まれたばかりのときは、日本で起業できないから外に行ってしまっているんです。三十年前に自民党青年局長のときに僕が言われたのと真逆になっているんです。これがあるために国内で起業できない。ましてや、これは財務省の資料ですからね、非正規の社員を雇えば消費税が安くて済むから。 僕は、財政を健全化するなとは絶対言っていません。幾らでも国債を出せるとも思っていない。さっき財政の、日銀の健全性についても言いましたけれども、このエコノミックインフルエンスもそうだけれども、どんどんどんどん、今、四割が非正規になってしまっているわけです。このままいくと、日本は国民が自分の家計を再生産できなくなってしまうんじゃないか。 私は、ここは一回リセットすべきだと思う。こういう多段階の面倒くさい消費税というのは一回なくして。アメリカはないじゃないですか。アメリカはこの付加価値税はないんですよ。これは二〇一七年にこの議論を当時麻生財務大臣とした。日本だけこれがあって、アメリカはないから、トランプ関税、今回のこともこういうことになりますよということを当時言っているんですよ。 トランプさんが言っている、日本の消費税は非関税障壁であるというのはそんなに不合理な論理ですかね。財務大臣、そこをお答えください。
- 2024-12-18財務金融委員会
(AI要約は未生成)
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○原口委員 そして、冒頭はお礼です。総選挙の中で、これから追及することについて、妨害を受けました。しかし、れいわ新選組の大石さん、あるいは、これは野党だけじゃなくて、もちろん立憲民主党の同僚もですけれども、与党の皆さんからも大変な御支援を賜りました。冒頭、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。 さて、大臣所信についての質問でありますが、名目の経済指標で前向きな動きがあると述べられておりますが、私は、加藤大臣とは財務では初めてですね。拉致問題とかではずっと御一緒してきたので、加藤大臣だったらこれから質問することがよくお分かりになると思いますが、今、階ネクストが言ったように、インボイス倒産やあるいは社会保険料倒産などが生じていて、実質賃金もプラスに転じてきません。だから、日本経済に果たして好循環が生じているのか。民のかまどから煙が上がっているのか。 それから、今年度というか来年度のGDPの成長率は、内閣府によると〇・六ですね。他の国は三とか四とか五、どんどんどんどん回っているのに、日本だけがこういう状況。だから、現状認識を少し変えられたらどうですか。 私は、今のような状況でインボイスは絶対やめるべきだと思うし、先ほど外国人観光客、千六百億円とあったけれども、インボイス、千七百億円ですよ。国民からお金を徴収して、しかも、何が起きているかというと、企業の倒産などを通じて、これは応能負担原則に反します。 日本の伝統や文化を担っている方々、自民党の皆さん、今は少数与党に転落されていますが、インボイスに対する国民の怨嗟はすごいですよ。このまま来年のダブルでも選挙があったらもっとひどいことになる。中小零細企業、それから漁業者、農業者、もうこのインボイスでやめたいという人がたくさんいるわけですね。 現状の認識と、このインボイス、加藤大臣のときにやめませんか。大臣の御答弁をお伺いします。
- 2024-12-18財務金融委員会
(AI要約は未生成)
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○原口委員 いや、税だけが財源じゃないので、そういうことを言うから財務省は嫌われるんですよ。よその国の財務省、好かれているところもいっぱいありますよ。だって、国民にいいことをやっているわけだから。 じゃ、今、しっかりとした慎重な財政運営をするとおっしゃいましたけれども、なっていますか。補助金、天下り、ひもつき補助金、官製談合、随意契約、特殊法人、特別会計、ずぶずぶじゃないですか。今日ここに持ってきた皆さんのお手元の資料、予備費をたくさん積んで、三つも走らせて、一般予備費だけじゃなくて、ウクライナ予備費、コロナ予備費、どれだけ無駄をやっているんですか。 それから、この基金。皆さんのお手元の一ページ目。六十五歳以上の方などを対象に新たなワクチン接種をやるわけですね、定期接種と言っていますが。 それで、この資料を御覧になってください。けしからぬと思うのは、日付を見てみてください。令和六年三月十五日と書いてある。今年の三月十五日に、僕らは、ここの資料で、国会には一本当たり三千二百六十円のワクチン代ですという予算を説明しているんです。ところが、そのとき、自治体には何と言っているかというと、各メーカーが、意見を聞いたら、いやいや、それじゃ無理ですと。何と、八千三百円足りませんと。一本当たり八千三百円足して、そして、国会には三千二百六十円だと言いながら、その審議をさせておいて、そして地方自治体には、いやいや、足りない分は国が助成しますと。こんなことをやっているわけです。 今日、公取の委員長にもお見えいただきました。昔、竹島委員長と激しい議論をやって、独禁法の改正をやりましたよ。委員長、御無沙汰しています。 これは一般論で結構ですから、価格をそれぞれ談合してつり上げる、これは何と言いますか。企業がお互い示し合わせて価格をつり上げること、独禁法で何と呼ばれているか。そしてそれが、なぜ、社会や市場にどういう影響を与えるか。公取の委員長に御答弁いただきたいと思います。
投票記録
投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。
政治資金
政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。
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