向山好一

プロフィール

• 2025-06-10総務委員会

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  ○向山（好）委員　六月二日の参議院の消費者特では同じような質問がありまして、そのときは呉市でそういう事件があったということになっています。 　呉市の事件というのはどういうことかといえば、当時の助役が消防職員の採用で不正を働いたというようなことで刑事訴追が行われて、助役は執行猶予つきですけれども有罪になっているんですね。今回の私的情報の漏えいとは違いますけれども、呉市はそのことを教訓といたしまして、透明性を高めて、あるいは監視の強化をしています。要するに、事件をうやむやにするんじゃなくて、しっかりと向き合うことによって呉市は行政ランキングというのが上がっているんですね。 　一方、五百五十万人を抱える兵庫県は今どうなっているかといえば、再出発どころか分断が進んで、混乱が広がっているんですよ。私的情報を県議に漏らした元総務部長は、第三者委員会での弁明書で、知事の指示に基づき行ったと。こういうふうに文書で証言しています。これは元副知事や他の職員の発言とも一致するものなんですね。それに対し、齋藤知事は説明責任を果たさず否認し続けているんですね。このような行為がうやむやに終わると、公務員の中立性や行政の信頼性は根本から崩れていきます。地方自治体の適正な行政運営を指導、助言する立場にある総務省は決して傍観者じゃないというふうに思っておりますけれども、一連の兵庫県の対応について村上大臣はどういう見解を持っていらっしゃるでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10総務委員会

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  ○向山（好）委員　ありがとうございます。 　選挙というのは民意を適切に反映するものでございまして、例えば著名な村上誠一郎大臣が、いきなり一年ほど、二年ほど前からペンネーム村上誠一郎というのが登場して同じ選挙区で立候補したら、下手したら村上大臣の票は半分になっちゃう可能性があるんですね。同じ人を九人つくったら十分の一ですよ。ですから、そういったことというのは決して選挙というふうには言えないので、そういった通称というのも結構厳しく審査していただきたい、このことを要望させていただいて、次の質問をさせていただきます。 　次は、私の地元の兵庫県にまつわる事件について質問させていただきます。 　去る五月二十七日、兵庫県の文書問題の調査をしていた第三者委員会が最終報告書を公表しました。そこには、知事のパワハラを十項目認定、知事の公益通報者保護法違反、これは今まであったんですけれども、それに加えて新たに、亡くなった元県民局長の私的情報を元総務部長が県議側に漏らしたということを認定しています。さらに、その行為は齋藤元彦知事の指示によって行われた可能性が高い、このように明記しております。 　前回の総務委員会、たしか川内委員とのやり取りで、告発人探しを行った齋藤知事の行為は個人情報保護法に違反する、こういうことが質疑で明白になっておりますけれども、それでは、今回新たに発覚した元局長の私的情報の漏えいが齋藤知事の指示によって行われたことが事実ならば、これは地方公務員法第六十二条違反に当たるというふうに思いますが、そのとおりでよろしいんでしょうか。

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• 2024-12-18総務委員会

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  ○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。 　実は、私も先ほどの杉村委員と同じように、右端に飾っておられる肖像画の石井一先生からいろいろな薫陶とか御指導をいただいた人物でございまして、靴磨きはしませんでしたけれども、かばん持ちもさせていただいたりして、先生から勇気づけをいただきながら今日は質問させていただきたいと思います。 　私、十二年ぶりに国政、衆議院選挙に復帰をさせていただきました。えとが一巡すれば世の中も変わりますし、特に国会の景色はがらっと変わっております。与党の過半数割れによって、我々野党の意見も真摯に聞いていただける環境にある。数日前までそういうふうに言いたかったんですけれども、最近はちょっと変わってはきております。前回の総務委員会でも村上大臣も本当に本音で答弁をされていらっしゃって、本当に私は村上大臣の印象というのが変わったんです。いい方に変わらさせていただきました。今日も本音で御答弁をいただいて、真摯な態度で触れていただくことを御期待申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、私たちの看板政策である百三万円の壁の引上げ、このことについて質問させていただきます。 　十二月十一日、三党の幹事長間で来年四月から百三万円の壁を百七十八万円までを目指して引き上げることということで合意いたしました。しかし、翌日の十二日に税調会長らによる三党協議でその引上げ額が、全くその合意から乖離した百二十三万円という額が提示されました。国民生活の実態と乖離したその額に今、愕然としておるんです。そして、昨日の再度の税調三党協議でゼロ回答。決裂をいたしました。国民の皆さんはお怒りです。そして失望もしております。 　引上げの関係で、基礎控除額等を百七十八万円まで引き上げると地方税の減収が約四兆円程度になる、これは総務省も試算をされております。そのことに対して全国知事会始め地方公共団体の首長さんから懸念の声が上がっています。それに関連して、前回の総務委員会で守島理事の質問で大切な議論が行われております。 　その内容を簡潔に要約いたしますと、百三万円の壁の引上げによる地方財政の減少、影響ですね、これは交付税措置と臨財債で穴埋めされて直ちに自治体の行政運営に影響は出ないのではないか、国の問題ではないかというような問いに対して、総務省は、一般論としてという注釈つきですけれども、減税が行われた場合は臨財債が増加する関係にあるという答弁をされていらっしゃるんですね。つまり、百三万円の壁の問題は国の財源問題が一番大きいということを総務省も認めていらっしゃるわけです。 　再度、基準財政需要額と基準財政収入額との関係、そして自治体への財政措置のある一定のルール、その辺りについてお伺いいたします。

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• 2024-12-18総務委員会

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  ○向山（好）委員　誠実に対応していただけるということと併せて、私たちは別に理不尽な制度の提案をしているわけではなくて、理にかなった、これまで取り組んでこなかった、そういった国民生活を支える制度の提案をさせていただいておるんですね。今、大臣から三党の税調の協議を見守りたいというお話がございました。それは制度上そうなのかもしれませんけれども。しかし、その背景に、地方自治体への悪影響が与党に二の足を踏まさせているのならば、やはり大臣も与党の一員ですからそういったこともしっかり党に伝えていくということもしていただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次は、公職選挙法の改正、杉本委員からも若干ございましたけれども、ちょっと違う観点から質問させていただきます。 　私の地元は神戸です。ですから、私も兵庫県民です。兵庫県では先月の十一月に兵庫県知事選挙が行われましたけれども、いろいろな意味で世間の注目を大いに集めたんですね。全国だけじゃなくて世界も集めました。大臣も御存じのとおりだと思いますが。それが要因したのかどうかは、要因したとは思うんですけれども、選挙運動、ほんまに一人の有権者として見てきても異常としか言いようのないような選挙戦でした。ＳＮＳを中心とした誹謗中傷、デマ、捏造と取れるような情報拡散、執拗な個人攻撃、ひいては自らの当選を目的としない者の立候補、このことによって混乱をしました。そして、公正で公平である選挙がねじ曲げられたんじゃないかと感じておられる兵庫県民、有権者もたくさんいらっしゃいます。 　この知事選挙では公選法が想定していないことが起こって、その是非が今議論をされている最中です。私もその中で、今ちょっと杉本委員もＳＮＳの話がございましたけれども、ＳＮＳの規制は本当に難しいので急にはなかなか解答というのは出てきませんけれども、早急に対応が必要で、かつ対応が可能なものとして、自らの当選を目的としない者の立候補の制限、このことについて質問いたします。 　選挙運動には、ビラ、ポスター、拡声機などの公正さを担保するための数的制限というのが規定されています。しかし、他候補の当選を支援するための立候補ということが頻繁に起これば、二馬力、三馬力、そうなって全く公正さが失われていきます。そこで、お伺いしたいのは、国民、県民、市民の代表を選ぶ選挙に自らの当選を目的としない者の立候補は公選法の目的である民主主義の健全な発達を期するということに合致しているものかどうか、その辺りをお伺いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18総務委員会

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  ○向山（好）委員　今年になって、同じようなことが何遍も度重なって起こっているんですね。四月の東京十五区の補欠選挙、お答えしちゃいますけれども、七月の東京都知事選挙、そして十一月の県知事選挙。来年も夏には東京都議選、それから参議院選挙という重要な選挙があるんですね。傍聴者でいいのかという話なんですね。今、選挙ということにちょっと態様が変わっていることに対してしっかりと総務省も認識していただいて、できる範囲でしっかりと対応していただきたいということをお願いいたします。 　では、次の質問に移ります。次は、地域手当の支給割合の見直しに伴う地方への影響について伺います。 　今年、国家公務員の地域手当の見直しが行われ、多くの自治体で支給割合が下がっています。例えば、私の地元の神戸では現行の一二％加算から八％、四ポイント下がっています。地域手当の支給割合が下がることというのは結構異例なことだというふうに思っています。 　この見直しは、自治体に準拠されることによって地方公務員の給料を始め様々な制度に影響が出てきます。例えば、自治体職員の給料は地域手当を含めた水準で民間比較を行い決められているため地域手当の減少は給料月額の増加で調整せざるを得ず、自治体負担になるんですね。一方、地方交付税において算定の基礎となる係数が減少するため普通交付税が減少します。ダブルパンチなんですね。給与水準を国全体で引き上げようとしている政府の方針に、要するに給料を上げるということですね、水を差すんじゃないかというふうに思いますし、自治体に負担を押しつける結果になるんじゃないかと思います。地方への財政措置というのをしっかりと行うべきだと思いますが、御見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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