国定勇人

プロフィール

• 2025-06-03外交防衛委員会

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  ○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　まず、委員から最後の方に御指摘をいただきましたマンション管理士の独占業務化についてでございますけれども、これにつきましては、マンション管理士のほか、マンション管理業者であったり建築士さんなども管理組合の活動を支援をしているところでございまして、こうしたことを鑑みますと、実務面も含めました慎重な検討がやはり必要なのかなというふうに考えているところでございます。 　ただ他方で、マンションの管理におきましては法律、技術上の専門的な知識やノウハウが必要となることもこれまた事実でございまして、マンション管理士等の専門家を積極的に活用していくことも有効だというふうに考えております。そこで、国土交通省では、これまでもマンション管理士の団体と連携したシンポジウムを開催させていただくなど、マンション管理士の活用の有効性あるいは活用事例の紹介などを行ってきたところでございます。 　さらに、再三再四答弁で紹介して申し訳ございませんが、先般成立をいたしましたマンション関係法の改正法におきましても、マンション管理適正化支援法人、これの登録制度を創設をさせていただいたところでございまして、各地域で活動しているマンション管理士の団体などが申請をし、登録を受けることを想定をしているところでございます。この登録を受けることによりまして、マンション管理士の認知度であったり信頼感が高まり、活動の充実、あるいは地方公共団体と連携した取組の強化などにもつながるものと考えているところでありまして、こうした制度もしっかりと活用いただきながら、引き続き、マンション管理士の認知度の向上、活用の促進が図られるよう国土交通省としても積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-03外交防衛委員会

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  ○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　今ほど審議官の方からも答弁申し上げたところでありますが、マンションには外国人を含めまして様々な方々が居住していることから、多言語対応などの取組も行いながら適切な維持管理に努めていくことが大切だというふうに承知をしております。 　先日成立をいたしましたマンション関連法の改正法では、外国人を含めました区分所有者の間で管理につきまして円滑に合意形成を図れるよう、修繕等の日常の管理行為に係る決議を集会出席者による多数決で行えることとするほか、国内に住所を有しない区分所有者が国内管理人を選任できる制度を創設するなどの措置を講じることとしております。 　また、外国人区分所有者への対応につきましては、例えばマンション管理センターで標準管理規約の外国語版を作成しているほか、マンション管理業協会で共有部分の使い方などにつきまして、多言語での文例集であったりピクトグラム、こうしたものを作成するなどのお取組が行われているものと承知をしております。 　引き続き、関係団体と連携をいたしまして、外国人区分所有者への対応に取り組む団体や管理組合を積極的に支援するなど、多様な居住者が暮らすマンションにおきましても良好な居住環境の確保が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27外交防衛委員会

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  ○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘いただいているところがどのようにその平均価格等にまず反映をされるのかというところから答弁をさせていただければというふうに思っておりますが、特に外国人投資家であったり外国人の富裕層の方々が購入をされそうなエリアなどで一部の極めて価格の高い物件が供給をされている、これは事実でございます。これが購入をされることによりまして、全体として見かけ上の平均価格が上昇をしているということをまず御理解をいただきたいというふうに思っております。 　他方で、私ども国土交通省としても認識を改めなければいけないというふうに思っておりますのは、それとはまた別の要因として、つまり資材価格や労務費の上昇等、こういうような要因に伴います建築費の上昇、こうしたことによりまして価格が上昇傾向にあるということは他方で踏まえていかなければいけないというふうに捉えているところでございます。 　いずれにいたしましても、住まいは生活の基盤でございますので、こうした問題、大変重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。 　引き続き、住宅価格や金融市場の動向を緊張感を持って注視をしつつ、住宅ローン控除などによります住宅取得負担の軽減であったり、全期間固定金利の住宅ローンの提供、あるいは既存住宅流通市場の活性化など、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保ができるような、こうした環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

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  ○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど委員御指摘のとおり、国交省の方で、令和六年能登半島地震を受けまして、建築物の構造の専門家などで構成をいたします有識者会議を設置をさせていただき、本年十一月に中間取りまとめを公表させていただいたところでございます。 　この中間取りまとめによりますれば、今回の地震におきまして、現行基準に基づき、地震地域係数を用いて構造計算された建築物の倒壊被害は、地震地域係数が〇・九の地域におきましても確認をされていないということでございます。すなわち、地震地域係数を要因とした建築物の倒壊被害は確認をされていないということとなります。 　他方で、中間取りまとめにおきましては、今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、地震地域係数が一・〇未満の地域におきましても大きな地震動が頻発をしていること、また、建築物の最低の基準を定めるという建築基準法の趣旨等を踏まえまして、この地震地域係数を用いた基準の在り方について検討を行うこととされているところでございます。 　そこで、御指摘の点でございますけれども、国土交通省におきまして、この中間取りまとめを踏まえまして、今後、有識者の御意見も伺いながら、地震地域係数の在り方について検討を行ってまいりたい、このように考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23災害対策特別委員会

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  ○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震の被災地以外におきましても、先ほど来、嘉田委員から御指摘をいただいておりますとおり、災害時におけます水の利用の確保であったり、今後の人口減少社会への対応の観点から、分散型システムの活用も含めました、災害に強く持続可能な上下水道施設の整備を進めていくこと、これは大変重要だというふうに捉えているところでございます。 　このため、先ほど上下水道審議官からも答弁申し上げたところではございますけれども、まずは能登半島におきまして、この分散型システムの技術実証を進めさせていただきたいということでございます。 　それとともに、地方自治体のお考えも十分拝聴させていただきながら、その導入を図る上で必要な手引類の整備も、これも進めてまいりたいというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、これらの取組を進め、人口減少や今後の災害への対応も見据えた中で、これまでの上下水道システムと分散型システムを適切に組み合わせる形で、強靱で持続可能な上下水道システムを構築してまいりたい、このように考えております。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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