大串正樹

プロフィール

• 2025-06-12内閣委員会

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  ○副大臣（大串正樹君）　御指摘のとおり、この盗難事案の多発においては、犯行、犯罪行為であることは言うまでもありませんが、再エネの長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態だと認識をしております。 　経産省といたしましては、警察庁、都道府県警察等と連携をして盗難事案の多発の問題に対応していく方針でありまして、具体的には、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を広域的に提供するとともに、保険会社とも連携をしながら、業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開をしながら効果的、効率的に盗難リスクの低減を図っていくことでございます。 　また、本法案の成立によりまして盗難が減少し、保険の引受けや金融機関による融資が再開されていくことも期待をしております。 　加えまして、中小企業の支援でございますけれども、事業者向けに事業継続に向けた支援、まあ一般的ではございますが、この太陽光発電に限らず、各地の商工会、商工会議所やよろず支援拠点などを通じた経営相談への対応や、日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援を行っているところでございます。 　その上で、小規模事業者を含めた再エネ発電事業者に対しては、引き続き事業の規模や形態に応じてＦＩＴ・ＦＩＰ制度による支援を講じるとともに、中小企業向けの経営相談支援に関しても、太陽光発電協会、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会といった団体を通じて丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23内閣委員会

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  ○大串副大臣　当該報道については承知をしております。現段階ではまだ事実関係の確度がちょっと不透明なところもございますが、有志国との問題意識を共有しながら、これは厳格に対応してまいりたいというふうに考えております。 　その上で、電力の安定供給を確保する観点からも、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保というのは極めて重要であると我々も認識をしております。 　そのため、太陽光発電設備を系統につなぐ際には、各一般送配電事業者において、系統連系技術要件、これに基づきまして、サイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っているところでもございます。特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備については、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めているところでもございます。 　その上で、一般論といたしまして、太陽光発電の出力変動を含む電力需給については、日本全体で安定供給を確保する仕組みを構築しておりまして、仮に電力需給が逼迫した場合には、広域的な電力融通や火力発電所の増出力運転などの対策を講じていくことになろうかと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23国土交通委員会

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  ○大串副大臣　二〇二六年の四月に施行を予定しております改正物流効率化法では、一定規模以上の荷主を特定荷主として指定し、中長期的な計画の作成や定期の報告等を義務づけております。 　委員御指摘の中長期計画におきましては、荷待ち、荷役等、時間の短縮や積載効率の向上等、物流の効率化に向けた中長期的な取組について記載することとしております。 　加えて、毎年度提出いたします定期報告におきましては、荷待ち時間等の状況や、国が物流の効率化のために取り組むべき措置を定めた判断基準に関し、各特定荷主の取組状況について報告することとしております。 　こうした中長期計画や定期報告を通じて、荷主の物流効率化に向けた取組の状況を定期的に把握をすることとしております。 　その上で、特定荷主の取組状況が不十分である場合は、国が勧告、命令を実施し、荷主の行動の是正を促す。また、判断基準の遵守状況については、荷主を対象にした調査を行いまして、荷主等において長時間の荷待ちなど悪質な事例を捕捉した場合には、国土交通省とも連携しながら、必要な対策につなげてまいりたいというふうに考えております。 　荷主を多く所管する経済産業省として、引き続き、関係省庁と連携をしながら、改正物流効率化法を着実に執行してまいります。 　そして、もう一問御質問がございました。 　経団連や全農に対して要請を行ったというところで、今後の取組のお話でございますが、物流の商慣習是正のためには荷主の行動変容というのが重要でございます。その一環として、荷主から運送事業者への運送委託契約においても、運送事業者が賃上げの原資を確保できるよう、適切な価格交渉、価格転嫁が行われる商慣行の定着が重要でございます。 　五月十六日に下請法を改正して成立した中小受託取引適正化法では、発荷主と運送事業者間の運送委託を新たに規制対象に加え、荷主から運送事業者への代金減額等が規制をされます。また、協議に応じない一方的な価格設定も禁止されることになります。 　経済産業省といたしましては、来年一月一日の施行日までこうした法改正の内容を荷主にもしっかりと周知し、公正取引委員会、国土交通省とも連携をしながら、厳正な法執行を行ってまいります。 　また、荷主も含め、年二回の価格交渉促進月間に基づく社名公表や大臣名での指導助言などを継続することで、荷主と運送事業者との取引においても適切な価格交渉、価格転嫁が行われる取引慣行の定着を引き続き目指してまいります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21内閣委員会

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  ○大串副大臣　我が国のセキュリティー製品のユーザーは利用実績があることなどを求める傾向があることから、国内で流通するセキュリティー製品は実績のある海外製が中心であり、国内のスタートアップ等の事業者にとって、販路開拓や事業拡大が難しいという課題がございます。 　こうした状況を打破して、様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進めて、必要な政策対応を今年三月に取りまとめたところでございます。 　その中の一つとして、最大の課題の一つでありますが、実績に対応するため、ＩＰＡを始めとする政府機関等において有望なセキュリティー製品、サービスを試行的に活用するといった取組を進めることで、スタートアップの実績づくりの促進といった施策を盛り込んでおります。 　先ほどＮＩＳＣから答弁のあったような政府におけるデータ収集力、分析力の強化に向けた取組とも連携しながら、有望なセキュリティー製品、サービスの発掘を進めていきたいと考えております。 　今後、そのほかの施策も含めて、関係省庁や産業界とも連携して具体化を進めながら、我が国サイバーセキュリティー産業の振興に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19経済産業委員会

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  ○副大臣（大串正樹君）　ありがとうございます。 　お話しいただいたとおり、昨日までコートジボワールにおいて、第三回日アフリカ官民経済フォーラムというものを開催しておりました。主催者として私が参加をいたしましたが、アフリカ諸国の閣僚であったり、日本企業のビジネスリーダーなど、官民合わせて約千二百人が集結をするという大きな会になりました。身をもってアフリカの市場の可能性や熱量を感じてきたところでもございます。 　このフォーラムでは、経済産業省、新たな協力策として、アフリカの社会課題解決と中小企業を含む日本企業のアフリカ展開の両立を目指して、第三国の企業や現地スタートアップを巻き込んだ形での連携強化の枠組みを発表させていただきました。これはもう大変高い評価をいただいたお話でございまして、今回、委員御指摘のとおり、中小企業の海外販路開拓を後押しすることは大変重要であるというふうに考えております。新規輸出一万者支援プログラムでは、企業の課題にも応じた最適な支援を提供しているというところでもございます。 　アフリカ市場への挑戦というのは、専門家による伴走支援であったり、越境ＥＣ等を活用した販路開拓支援に加えて、ジェトロのアフリカビジネスデスクによる現地情報の提供を通じて支援をしているところでもございます。 　経済産業省といたしましては、このアフリカ官民経済フォーラムに続けて、来年のＴＩＣＡＤ９の機会も捉えて、中小企業を含む日本企業のアフリカ市場への進出を支援してまいりたいというふうに考えております。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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