吉田はるみ

プロフィール

• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　私自身、外資系のコンサルティング会社にいました。ただ、社会人経験を経て入っていって、それは大変多くの学びをいただいた経験になったんですけれども、学部の卒業時点でこのように多くの方がコンサルティングファームを目指すというのは、もちろん、やりがいもあると思いますし、賃金というのは大きいと思うんですね。ただ、やはり魅力ある日本企業はたくさんあります。官公庁も、本当に皆さんすばらしい、日本のトップブレーンが集まっていると思いますので、やはりそこの魅力も発信していくというのは私はとても大事だなというふうに感じています。 　次なんですが、今度は、昔は内定、内々定、内々々定みたいなのがありました。でも、今は、内定をもらっても、幾つかかけ持ちしている場合もあります。これはいいですよね。幾つか内定を持っていること、これは大臣、問題ないですよね、うなずいていただいていますけれども。 　ここで今問題になっているのがオワハラ。大臣、この言葉を聞いたことはあるでしょうか、オワハラ。いろいろハラスメントはあるんですが、これは、大学生が内定をもらった後に、うちに決めろとか次の就職活動をもうしないでくれとか、確実にうちに入ってほしいということで受けるハラスメントのことをオワハラといいます。 　オワハラから進んで、学生だけじゃなくて、今度はオヤカクというのがあるんですね。オヤカクって、大臣、聞いたことはありましたか。初めて聞く。（武藤国務大臣「昨日聞きました」と呼ぶ）昨日聞いた。ありがとうございます。聞いていただいて結構なんですけれども、親に確認する、保護者の方に、おたくの御子息またお嬢さん、こういうことでよろしいですか的な、オヤカクというのがあります。 　すごいですね、次々と。これは囲い込みですよ。うちの会社に入ってほしい、人手不足であるから優秀な人材を青田買いしていくという、やはり企業としては人が重要なわけなので、そうなるのも分からないでもないような気はしますけれども、大変私は問題だと思っています。 　ちなみに、資料二に、オワハラに何が当たるかというのをそこに書いています。皆さんも、ああ、オワハラってこういうのが当てはまるのねというふうに、ちょっと御確認いただければと思うんですが。 　ここで大臣に、ごめんなさい、通告では見解というふうに書いていたんですけれども、一つちょっと具体例を挙げさせていただきたいと思います。 　私は大学で学生のゼミの指導なんかもしていまして、そのゼミ生が就活に行きます。四年生になって、毎週ゼミで顔を合わせるんですけれども、いや、ちょっと先生、今週はもううちは発表は難しいですと。何でと言ったら、今日、ちょっと内定をいただいている企業からプレゼンをやらなきゃいけないと。えっ、何で、うちのゼミよりも企業のプレゼンテーションの準備を優先するのと、ちょっと私、ええっと思ったんですよ。 　四年生でも、内定をもらって、企業からそういう形で課題をもらって、二か月に一遍、あるいは企業によっては三か月に一遍、同期、内定を出している人たちが顔を合わせて、何か課題に対してプレゼンテーションしたり懇親会をしたりしているんですね。これは私は一種の囲い込みだと思っています。これはオワハラに当たりますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。管理職、パイプラインまでおっしゃっていただきました。 　これはちょっといろいろな女性の声を代弁したいんですけれども、こうやって、女性取締役を三〇％というと、社外取締役はどういう方がなっているか。弁護士、大学教員、著名人、まあ言ってみれば、社会的地位の高い方、社会的信頼のある方になっていただく、これは納得しますよね、周りの方も。だから、ありがたいんですけれども、でも、本来、やはり社内で頑張っている女性がちゃんと登用されていかないと。 　この数字はもっともっとよくなるんですよ。日本経済再生の鍵は、私は女性だと本当に信じているんです。ここは本当に数合わせではなくて中身を見ていただきたい。これはやはり、経産大臣として是非推奨していただきたいんです。 　私も、大学で教鞭を取っていたときにこの研究をして、実際、社外取締役の女性の方々、また執行役員、この執行役員も、執行役員なんですが議決権はありません。だから、取締役会では、ある意味、意見が言えるけれどもそんなに行使されないという、何かやはり女性の皆さんのもどかしさというものを聞いてきているので、この声を届けたいんです。 　その中で、この社外取締役の方、女性の場合は三社以上兼務している人が何と三〇％以上いるという結果が出たんですね。デロイトトーマツグループが、三井住友銀行と、上場企業千百社を対象にした二〇二三年度社外取締役の選任状況を調べたところ、三社以上を兼務する割合は、女性が三一％、それに対して男性は二二％ということで、男性を上回っています。つまり、女性の方が兼務している率が高い。これは、社内で女性幹部の育成が追いついていないという現状と、結果的に社外の女性人材は取り合いの状況になっているということなんですよ。これは私は余りよくないなと思って。 　ちなみに、気になりました。社外取締役の報酬は幾らか、大臣、御存じですか。ここで、私は調べてきたので、お伝えします。日本総研が二〇二三年四月から二〇二四年三月の決算の有価証券報告書に基づいて調査した結果によると、東証プライム市場の上場企業で構成されるＴＯＰＩＸ五百社の社外役員基本報酬水準は、平均値で千三百十万円、中央値で千二百三十万円というふうになっています。だから、三社持つと三千七百万円とか、こうなるわけですよ。 　もちろん兼務していただくこともいいんですけれども、それだけもっとほかの多くの女性がその取締役になる可能性がある、そういうことだと思うんですけれども、この状況を大臣はどのようにお感じになりますか。是非、答弁書じゃなくて、大臣、普通の感想で結構でございます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　だから、どこか、誰かに集中するのではなくて、やはり社内というのは、その業務を分かっている、企業のその文化も分かっている、どんな問題があるか、それこそ社員として経験しているわけですから、企業の課題もよく分かっている。社外の方も分かりますよ、専門性はありますから。ただ、また別の視点なわけです。でも、ここの割合が四％と三七％。こんな開きがあるのはやはり私は問題だというふうに思いますので、その辺りはやはり経産省のリーダーシップを期待したいなというふうに思います。 　最初大臣もおっしゃっていただきました、女性役員だけではなく管理職、ここが大事なんだと。そうなんですよ。今みたいに、なぜ社外取締役がこんなになっちゃうかというと、パイプラインにいる、社内から上がっていく取締役になっていただきたい予備軍、パイプラインにいるというわけですけれども、その管理職に女性が少ないという状況です。 　図八を御覧ください。これは各国の比較になります。日本は、女性の就業率からいうと四五・二％もいるのに、管理職になる人は一四・六、これだけ開きがあります。そのほかの各国、見てください、皆さんちゃんとその割合に合わせるような形でやはり管理職の登用も進んでいます。ここもやはり課題として私は押さえておきたいなと。 　もう一つ。やはり差が開いているのがお隣韓国。ここも結構差が開いていますね。私、これと関連性があるか、またもう少し自分自身も調べたいなと思っているんですが、女性が社会に進出すると少子化になるとかというふうに言いますけれども、そんなことないと思いますよ。日本も韓国も、今、少子化、低出生率で苦しんでいる国です。ほかの国はこれだけ高いです。むしろ、働きやすい、そして本当にみんなが、女性だけじゃなくて男性も、あらゆる性の皆さんが社会で自分のやりたいことができるという社会こそ、私は少子化を打破できる社会構造になっていくのかなというふうに思っているんです。 　ここで一つ大臣にお伺いいたします。管理職の目標値、二〇二五年に部長級で三〇％、課長級で一八％、係長で一二％というふうになっています。これは結構今いいところまでいっているんです。もしかしたら達成できるかもしれない。でも、大臣、ちょっと残り時間五分ですので最後にお伺いしたいんですが、なぜ女性管理職は増えないんでしょうか。大臣は、何が原因で、こうしたらいいんじゃないかというお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○吉田（は）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田はるみです。 　本日は、一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、松本委員の方からも、産業、経済と教育、このお話をお伺いしながら、いや、ここは一緒に、本当に超党派で進めていかなきゃいけないところだなというのを、じんときました。 　私も、今日は、教育と経済に関して、その密接な関係性と対策の必要性の観点から御質問させていただきたいと思います。 　早速ですが、大臣はバブルを経験されていらっしゃいますよね。（武藤国務大臣「はい」と呼ぶ）はい。ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代、それを御経験されているというふうに思うんですけれども、一九八〇年代、日本は世界の金融をリードしていました。ロンドン、ニューヨーク、東京という三大都市がある意味ぐいぐいいっていた時代だと思うんですけれども、しかし、現在どうでしょうか。 　国際取引連合、通称ＷＦＥが発表した最新のデータによりますと、二〇二四年の世界の証券取引所ランキングで、売買高からいうと日本は六位です、世界の中で。一位、二位は、ニューヨーク証券取引所、ナスダックと続いて、三位は中国のシンセン証券取引所、五位は上海証券取引所になります。私、金融都市東京はもっと上に行けるはずだというふうに思っているんですね。 　それで、皆様、配付資料の図の一と二を御覧いただきたいというふうに思います。 　まず一なんですが、一九八〇年代、持ち株比率でいうと、これは太い黒いのが外国人投資家なんですが、もう全然、一〇％以下でした。それに対して、個人やファイナンシャル、金融機関が持っていた割合が高かったわけですが、今現在、それが逆転しまして、外国人投資家の持ち株比率、これは三二％です。これは、一定の物を言える、また影響力を行使できると言われている持ち株比率三割、これを上回っているわけで、外国人投資家がかなり日本の企業に対して物を言う、アクティビストというものも現れているわけですけれども、こういう現状です。 　図二、これは今度は取引高です。株式市場での取引高を見てみると、これもバブル期のときには日本の個人投資家は元気でした。四〇％以上が、デートレーダーなんていう言葉もありましたけれども、そういった株式市場の活況だったわけですが、今は逆転も逆転、今、日本の東京証券取引所の取引の六〇％は海外の投資家になります。 　だから、株式市場が活況だとか、株価が上がって何か調子いいのかなと思っても、何だか日本人が豊かになっていない気持ちになる。実は、こういうところにも私はファクトがあるのではないかなというふうに思うんです。 　大臣、私は、こういう金融も一つの産業というふうに思っていまして、これは本来なら、もしかしたら金融庁の所管だということなのかもしれないんですが、やはり日本経済、日本産業の全体を見たとき、この金融も一つの重要な産業であり、ここにやはり大臣の見解も伺いたいというところがありますので、ちょっとこの後、文科省の方に幾つかお伺いします、その後に大臣のお考えを伺いたいと思います。 　では、最初に文科省に伺いたいんですが、こういった金融の専門家を育てる、ファイナンス、金融、金融工学、ファイナンシャルエンジニアリングなどと言われるコースがあるんですけれども、それは日本にはどのぐらいの数があるでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○吉田（は）委員　立憲民主党としては最後の質問になります。初めて経産委員会に所属させていただいて、大臣に初の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、私は、揚げ足取りもしませんし、批判のための批判もしません。ファクトとしてどんなことがあるのかなというのを一つ一つあぶり出しながらお話しできたらいいなと思っていますので、大臣、私もほとんど原稿は書いていないです、質問だけなので、是非大臣のお声でお考えを聞かせていただけたらなと思います。 　今日取り上げる話題は、昨日、政策活動費の廃止が決まりまして、これはすばらしいなと思うんですよ、政治資金の透明化という点で。ただ、積み残ったのが企業・団体献金のことです。これは来年の春、三月末をめどに結論を出すということになったんですが、この企業・団体献金のことに関して今日はちょっと取り上げたいと思います。 　どうしてもこの話題は政治家の側からの話はされるんですけれども、じゃ、企業の側から献金するのはどういったインセンティブやメリットがあるのか、こういうことも頭に入れながら今日は質問させていただきたいと思います。 　もう当然委員の先生方も御存じだとは思うんですが、今インターネット中継も見ていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、まず、企業・団体献金、どこができるか、どこに企業は献金できるかという意味で、政党があります、そして政党支部があります、もう一つが政治資金団体というものがあります。 　大臣、私は、企業・団体献金は受け取らないので、初めて、今回非常に勉強になったんですが、資料の一です、皆様のお手元資料の一を見ていただくと、当然、政党、これは届出されている政党ですね。その下の政治資金団体というのは、えっ、これしかなかったんだとちょっと私はびっくりしました。ああ、そうなんだと。ここで、自由民主党さんの場合は国民政治協会というところで企業・団体献金を受けていらっしゃる。 　ここでちょっと大臣に質問なんですが、もう一つ、政治家個人には企業・団体献金はできないんですけれども、もしかしてこれは抜け穴なんじゃないかとか時々言われますが、政党支部。これは、私も自分の選挙区には総支部を持っていますし、大臣も政党支部をお持ちかと思うんですが、大臣の、自由民主党岐阜県第三選挙区支部でよろしいでしょうか、こちらでは、大臣、企業献金は受け取っていらっしゃいますか。また、受け取っていらっしゃる場合、その金額も併せて教えていただけますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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