大西洋平

プロフィール

• 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大西（洋）委員　御答弁をいただきました。 　コールセンターの取組などはもちろん留意している中ではございましたが、利便性の向上ということでお答えはいただきましたが、質問させていただいた部分というのはなかなか難しいのか、そういうことだと理解をします。修理機関の創設というか支援が難しいのであれば、せめてマイナ保険証システムを円滑に活用できるように、加えて、例えば診療報酬の加算などを含め何らかの援助措置など、今後様々な課題がまた出てくると思っておりますので、柔軟に是非御検討いただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、インターネットにおける誹謗中傷対策として重要となるプラットフォーム事業者へのデジタル庁の権限と、他省庁との役割分担、連携についてお伺いをいたします。 　インターネットが社会的インフラと言えるほどに重要な存在となる中で、インターネット上での誹謗中傷により、時には人の命が失われるような痛ましい事件も発生しております。 　今日の午前中も総務委員会で議論させていただいたところでございますが、インターネット空間が誰にとっても安心で安全なものとなるようにあらゆる取組が必要となりますが、インターネットにおける誹謗中傷対策として、人権侵害や、暴力的、性的な表現などのおそれのある投稿を、ＡＩによる判別をし、プラットフォーム側から警告が出る機能があると承知をしております。主なプラットフォームでは、ヤフーやティックトックなどが導入していると伺っております。 　こうした投稿時の警告機能は、多くのプラットフォーム事業者で導入されているファクトチェック機能とともに、デマや誹謗中傷投稿の抑止につながっているとの有識者の声がございます。 　現在、政府では、令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定中であると認識をしております。ＡＩの徹底活用や、防災、医療、子供、教育などのあらゆる場面でのデータ活用など、多角的な計画が議論、検討されていると承知もしております。この令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画の策定、実施においては、デジタル庁が中心的役割を担っていると認識もしております。 　こうした状況を踏まえた上で、プラットフォーム事業者の所管官庁は、その事業内容や規模、規制の対象によって異なります。大きく分けて、経済産業省、総務省、消費者庁、デジタル庁、公正取引委員会など多岐にわたります。 　このうち、インターネット上の違法、有害情報の排除、誹謗中傷や権利侵害に対する対応は総務省の所管事項でございますが、デジタル庁としてアプローチできること、また、デジタル庁が対応した方が多角的なアプローチになる部分も大きいのではないかと考えております。 　先ほど触れたＡＩを活用しての問題投稿時の警告機能の研究などはデジタル庁の分野かと思っております。インターネット上の違法、有害情報の排除、誹謗中傷や権利侵害に対する対応には大きな力となるはずです。多角的な観点から、インターネットにおける誹謗中傷対策を含め、社会インフラであるインターネット環境を整える絶対的な司令塔としてデジタル庁に中心的役割を担っていただきたく、意義について大臣にお伺いさせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大西（洋）委員　大臣から御答弁をいただきました。多岐にわたり、ありがとうございます。 　実際に成果があった先駆的な取組などを交えてお伝えをいただいたわけでございますが、先ほどお伝えしました、例えば、ＡＩによる、人権侵害や暴力的、性的な表現などを事前に判別して警告が出る機能など、こういった技術的な部分はやはりデジタル庁がしっかりと引っ張っていただきたい、そういった情報があるということをしっかり知らしめていただきたいと思っておりますので、絶対的な司令塔という言葉をさせていただきましたけれども、平大臣の強烈なリーダーシップの下、しっかりと引き続きお取組をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、所管が変わりまして、卵子凍結について国の補助の必要性についてお伺いをしたいと思います。 　先日発表された二〇二四年の我が国の出生数は六十八万六千六十一人となり、前年より約四万人減少し、一八九九年に統計を取り始めてから初めて七十万人を下回りました。合計特殊出生率についても、前年より〇・〇五ポイント下がり、一・一五となりました。この数字は、一昨年、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来予測においては、十五年先の二〇三九年での数字です。国立社会保障・人口問題研究所における予測よりも加速度的に少子化が進んでいるとも言えます。 　こうした中で、子育て世帯に対し政府はあらゆる取組を実施していることは承知をしておりますが、今日は、これから出産を考えている方々への施策についてお訴えをしたいと思っております。 　少子化の一因として晩婚化や未婚化が理由として挙げられますが、こういった状況の中で、出産したいタイミングと出産する環境が整うタイミングがずれてしまうことで、結果として子供を持たないことになるケースもあると伺っております。 　様々な方々とのヒアリングの中で、仕事が忙しいタイミングと医学的な出産適齢期が重なる中で、卵子凍結により妊娠、出産のタイミングの選択肢を増やし、出産に至り、自分の描くライフプランの実現に近づくことができた、そういった喜びの声を伺いました。 　出産環境が早期に整うように若い世代の方々の所得を増やしていくなどの社会的アプローチを行うとともに、科学的アプローチとして、出産する環境が整ったタイミングでの妊娠の確率を高める取組として、卵子の凍結という手段も選択肢の一つとなるのではないかと考えております。 　卵子の妊娠率は体外受精においても三十歳代半ばから下がる傾向とも言われている中で、凍結卵子の活用により、妊娠の確率は四十歳代となっても四〇％以上の確率を維持できるとの研究結果もございます。東京都では、不妊治療の一環としてではなく少子化対策として、卵子の凍結に二十万円の補助金を支給しています。 　卵子凍結をしたものの実際には約七〇％以上の方が凍結卵子を使用しないというデータがあることも承知はしているところでございますが、少子化がここまで進んでいる状況の中で、あらゆる取組を行うべきと考えております。 　妊娠、出産のタイミングの選択肢を増やす卵子凍結は、それぞれに財政力の違いのある自治体任せにせず、国としてもしっかりと支援をしていくべきではないかと考えております。卵子凍結への国としての補助金支給の必要性と検討につきまして、三原大臣のお考えをお伺いさせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大西（洋）委員　自民党、東京十六区の大西洋平でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、理事の先生方、関係者の方々に重ねて感謝を申し上げます。 　本日は、国土交通省所管に関します一般質疑ということでございまして、私のライフワークの一つでございます防災対策、安全、安心なまちづくりについて、るる質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、高規格堤防事業、いわゆるスーパー堤防事業の重要性についてお伺いをいたします。 　高規格堤防事業は、普通の堤防と比較して幅の広い堤防で、堤防の高さの三十倍程度の幅を確保する堤防です。堤防ののり面も宅地などに活用できますので、堤防というより、極めて大規模な土地のかさ上げ、高台事業とも言えますし、高規格堤防事業は防災事業であるとともに、都市基盤整備、まちづくり事業であることも示しています。 　私の地元江戸川区は、人口約七十万人を有しておりまして、実に、陸域の七割がゼロメートル地帯でございます。ゼロメートル地帯では、一度浸水すると、水が引くまでに二週間以上かかるケースも想定されます。江戸川左岸での北小岩地区、荒川下流における平井、小松川地区で高規格堤防事業が既に実現し、区民の命と暮らしを守ってくれています。 　高規格堤防は、完成すればもちろんのこと、仮に完成途上で堤防としてつながっていない段階においても、高台の少ない江戸川区においては、命の丘として、重要な退避場所として機能しております。 　今ある高規格堤防事業計画は、江戸川区に限らず、全国各地において、地盤が低地であったり、大河川に囲まれている地形など、水害の危惧を抱えている地域にとっては、なくてはならない事業です。加えて、河川の沿岸まで開発されている場所においては、堤防の浸透、浸食、越水から堤防決壊を回避できる最も有効な手法の一つであると認識をしております。 　お伝えの江戸川区では、東京都立篠崎公園高台化と、区による土地区画整理事業と連動しての、篠崎地区の高規格堤防事業がいよいよ動き出します。同様に、全国において、今進められている高規格堤防事業があります。改めて、高規格堤防事業の重要性と、この事業をしっかりと推し進めていく大臣の強い決意について、お伺いをさせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16国土交通委員会

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  ○大西（洋）委員　大臣から力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　この高規格堤防事業は、事業仕分によって一旦廃止になり、紆余曲折があった事業でございますが、一方で、二〇一一年、当時民主党政権下ではございましたけれども、それでも、重要な箇所として、当時の国交省の有識者会議で必要な箇所として百二十キロをお示しをいただいたわけでございまして、その百二十キロに、まさに今お伝えをした江戸川区も入っておりまして、当時、私も地方議員でございましたから、江戸川区と一体となって、この必要性を訴えていたわけでございます。 　今、大臣の御答弁でもございました、昨今の災害対策、異常気象の水害というのは、目まぐるしく、喫緊性が増しているわけでございまして、お伝えもいただいたとおり、高台にもなりますし、特に低平地にとってはなくてはならない、命を守る水害対策、治水対策でございますので、是非、強い気持ちを持って、引き続きお進めをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、災害関連死を防ぐ避難所の整備についてお伺いをいたします。 　災害による直接的な被害ではなく、避難所生活やその後の生活などに起因し、病気などで亡くなる災害関連死という言葉も、二〇一六年の熊本地震、昨年の能登半島地震を通じて、幅広く世間に浸透してまいりました。 　熊本地震では、地震により亡くなられた五十名の方々の四倍以上の、二百二十三名の方が災害関連死で亡くなられています。能登半島地震においても三百六十四名に及んでおり、地震により直接亡くなられた二百二十八名の方々の約一・六倍に当たります。 　災害による直接死を防ぐ防災とともに、災害関連死をいかに防ぐ備えを平時にしていくかも、防災・減災の取組であると考えております。 　災害関連死の要因としては、熊本地震や能登半島地震で示されたように、寒さや被災地の高齢者率の高さなど多様な要因がありますが、大きな要因の一つは、避難所生活におけるストレスであるとされています。避難所生活のストレスとして、プライバシーが確保されないことを始め、高齢者や女性、子供、障害者など、多様な属性への適切な対応が必要でございます。 　南海トラフ沖地震や首都直下型地震の懸念が高まる中で、災害関連死への平時の備えを、自治体だけではなく、国がリーダーシップを示すことが重要ではないかと考えます。 　そこで、災害関連死を防ぐために、どのように避難所の整備を進めていくべきか。また、建物そのものでの機能強化が難しいならば、例えば、簡易屋内テントや段ボールベッドなどを備蓄しておくに当たり、積極的な国の支援が必要と考えますが、国の取組についてお伺いをいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大西（洋）委員　内閣府から御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　お伝えのとおり、外部機関との連携などもしていただきたいと思っておりますし、備蓄物におきましても、例えば、避難所におきまして、今、民間企業によって、簡易トイレもそうですし、簡易シャワー、そして簡易浴槽といった、避難所においても欠かせないライフラインの様々なアイテムを、しっかり開発してくださっている民間企業が多々あるわけでございます。 　それをしっかり自治体が購入をして完備させるという、もちろん、そういったことで懸命に努力をされている自治体もあるんですが、では、それで全て網羅できるかといったら、大きな課題があるわけでございますから、そこにしっかりと光を照らして、そして後押しをするのも私は国の重要な大きな役割だと思っておりますので、内閣府から御答弁いただきましたが、内閣府、そして国土交通省と、引き続き、その横串の関係をより強化をしていただいて、是非、この問題にも取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、二〇〇〇年に定められた耐震基準に基づく耐震補強、耐震検査の取組についてお伺いをいたします。 　南海トラフ沖地震、首都直下型地震の懸念が高まる中で、既存建物の耐震審査、耐震補強工事をしっかり進めていくことが必要です。阪神・淡路大震災を契機として、昭和五十六年の新耐震基準に適合するように新耐震補強をすることが推進され、令和五年時点で、新耐震基準に適合する住宅の割合が約九〇％まで向上したと伺っており、近い将来をめどに、新耐震基準におおむね適合していくことを目標として、着実に進んでいることと認識をしております。 　一方で、仮に新耐震基準に適合した家屋であっても、二〇一六年の熊本地震においては一定数倒壊してしまった痛ましい過去もございます。築年数そのものの違いという要素もございますが、新耐震基準と二〇〇〇年基準の建物を比べても、倒壊率で約四倍の比率の違いが見られるわけでございます。 　旧耐震基準と新耐震基準における差異と、新耐震基準と二〇〇〇年基準の差異とに意味合いの違いがあることは承知をしておりますが、やはり、二〇〇〇年基準に基づく耐震補強を更に推進していく必要があると考えます。 　そこで、二〇〇〇年基準に基づく耐震補強の推進のために、国としてどのような取組を進めていくか、お伺いをさせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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