小山千帆

プロフィール

• 2024-12-18文部科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○小山（千）委員　立憲民主党、小山千帆でございます。 　本日は、質問の時間をいただき、誠にありがとうございます。この質問が、私、国会議員になって初めての質問でございます。不手際や至らぬ点があるかと思いますが、御容赦いただければ幸いです。 　それでは、質問に入ります。 　十二月十一日の大臣からの所信を聞かせていただきました。重要な事業について広範に述べられましたが、私には、その目指すところ、教育のあるべき姿といいますか、最終的なゴールといいますか、教育行政の全体像を思い描くことができませんでした。国の行政を始め、大きなプロジェクトを進める際は、まず理想像、最終的なゴールを提示、そのためにこの事業が必要だ、この施策が重要だ、この予算をつけてほしいという話になるのが自然な流れではないでしょうか。 　少し文脈は違いますが、八月二十七日の中央教育審議会答申においても、教師を取り巻く環境整備の最終的な目的を全ての関係者が明確に共有した上で、文部科学省を始めとする関係府省において、提言した施策の速やかかつ確実な実現に向けた取組を進めることを強く期待すると一文があります。このような最終的な目標、目的を明確に共有するとの重要性は、教育行政全体について見るとより一層大きいことではないでしょうか。 　そこで、教育行政の全体像、最終的なゴールについて、大臣のお考えをお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18文部科学委員会

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  ○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。私も、教育ＤＸ、とても大切だと思っております。 　それでは、具体的な施策について、以下御質問させていただきます。 　実は、私の子供は、二人おりますが、一人、中学二年生の息子は、学習障害があり、不登校です。次男、四年生は、日本で六百人しかいない指定難病で、知的障害を持っております。その二人の子育ての経験から、通常級、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校を経験させていただいております。ですので、私は、生の現場の現状、保護者の声、そして子供たちの現状、声を、何としてでも変えていきたいという思いから、以下質問させていただきます。 　まずは、インクルーシブについてお尋ねいたします。 　大臣は、所信において、特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営のモデルの構築、発達障害のある子供や特別支援学校等に約一万人在籍する医療ケアが必要な子供に対する支援の充実などに取り組みますと述べておられました。 　インクルーシブについては、国際連合が二〇二二年の九月、障害者の権利に関する委員会による第一回日本政府報告に関する総括所見を採択し、その中で、「委員会は、以下を懸念する。　医療に基づく評価を通じて、障害のある児童への分離された特別教育が永続していること。障害のある児童、特に知的障害、精神障害、又はより多くの支援を必要とする児童を、通常環境での教育を利用しにくくしていること。また、通常の学校に特別支援学級があること。」と記述してあります。 　総括の所見が指摘するように、特別支援学校や特別支援学級による分離教育には問題があり、障害のあるなしにかかわらず、子供たちが地域の学校で共に学び、育つ教育が重要ではないでしょうか。その際、その全ての学校、教室において、障害のある子供や支援が必要な子供に対し適切な合理的配慮が行われていることが更に必要ではないでしょうか。 　このことの視点からお尋ねしますが、令和六年度から始まっている学校運営モデルの構築とありますが、これは具体的にどういうことで、何を構築するのでしょうか。目指すゴールはどこでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18文部科学委員会

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  ○小山（千）委員　ありがとうございます。 　私もボランティアに行ったとき、子供たちの笑顔、やはり体力が落ちているのをとても感じました。是非引き続きよろしくお願いします。 　そして、体の健康の確保に関連して、スポーツの重要性についてもお尋ねいたします。 　所信においても、スポーツは国民一人一人の人生を豊かにします、また、それだけではなく、地域や社会を変え、未来をつくり上げる力がありますと述べられています。さらに、来年度日本で開催される世界陸上やデフリンピックを始めとした大規模国際大会に向けた機運醸成を図るとともに、ミラノ・コルティナ二〇二六オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えた国際競技力の向上に取り組みますとも述べられています。 　そこで、このような国際競技力向上に関する取組について、現状について政府はどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18文部科学委員会

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  ○小山（千）委員　ありがとうございます。 　やはり、子供たちの学びを保障するためには、スクールバスが利用できない子供たちの福祉タクシーの送迎や看護師の同行、とてもありがたいと思っています。しかし、今、スクールバスに運転手と添乗員が一名しかいない、でも、医療的ケアまではいかないけれども、知的障害で、多動で動いてしまうとか、そういうお子さんも問題になっています。ですので、スクールバスに対するケア、支援の方の充実も今後お願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。次は、Ｄ―ＥＳＴについてお尋ねさせていただきます。 　初めに、令和六年能登半島地震とその後の豪雨によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方に対し心からお見舞いを申し上げます。 　このＤ―ＥＳＴ、輪島の被災のところでトピックになったと思いますが、所信において大臣も、あわせて、仮に災害が生じた場合でも子供たちの学びを止めることがないよう、被災地学び支援派遣等枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築を進めますと述べられたように、大規模化、頻発化する災害に対して、子供たちの学びを保障することはとても重要なことです。 　令和六年能登半島地震での被災地の学校における課題として、施設の被害、避難所開設、教員の被災により学校教育活動の再開に遅れが発生したこともあります。 　このような課題に対する各都道府県の支援状況として、各都道府県から被災した学校へ教員等による学校支援チームを派遣することや、被災学校の学びの継続や学校の早期再開に向けた支援を実施するといったことがありました。 　この取組を強化するため、文部科学省の令和七年の概算要求において、被災時における地方公共団体学校支援の取組強化事業として、新規で〇・五億円要求されています。 　この動きは望ましいことであり、是非推し進めていただきたいのですが、その際、災害規模が大規模化しているため、部分的に整備しても、そこが被災すると動きが取れなくなるため、全国的に整備する必要があることや、新規での立ち上げはいいが途中でやめてしまうなど、意味がなくなるので、この事業は継続的に進めていくのかという二点が心配されます。 　そこで、Ｄ―ＥＳＴについて、全国的に整備していくのか及び継続的に取り組んでいくのか、この二点について政府の見解をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18文部科学委員会

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  ○小山（千）委員　継続的な支援、ありがとうございます。 　さらに、被災地における子供たちの学びについて、もう一つ確認したいと思います。 　学力以外の要素も懸念されています。八月二十七日の中央教育審議会の答申においても、「子供たちの状況を総合的に把握して指導を行う「日本型学校教育」として、知・徳・体にわたる全人的な教育を提供していることが国際的にも高く評価されてきた。」と指摘があるように、体の健康確保の教育も重要な役割です。 　能登半島地震の際、被災地では、少ない平地に仮設住宅を建設し、体育館もない状態で子供たちが運動することができず、精神的にも肉体的にも疲弊するといった事態も発生しています。 　このように、学力だけではない、体の健康確保をどのようにしていくか、政府の見解をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

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政治資金

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