小熊慎司
おぐましんじ立民- 院
- 衆議院
外交・安全保障の課題に踏み込み、政府答弁の矛盾や不十分さを指摘する質疑型。
プロフィール
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発言(最新順)
AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。
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- 2025-06-04外務委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○小熊委員 今回は外交ルートを通じてしなかったということですが、昨年かな、トランプさんとお会いしたときも聞いたときに、そのときも林官房長官はコメントする立場にないと言っていたんですけれども、岩屋大臣はこの委員会で、ほかならぬ民間人なのでということでお答えをいただいています。昭恵さんは、大臣から見ればほかならぬ民間人なので、今、さらっとしたコメントでしたけれども。 この日ロ関係、特に昭恵夫人は、やはり、安倍元総理のレガシーを生かして日ロ関係もつないでほしいというような発言もされています。ただ、今、ロシアにおいてはウクライナと戦争していますし、そこに、事もあろうか北朝鮮から兵隊を連れていっているというとんでもないこともやっているわけです。簡単にはいかないわけでありますので。昭恵夫人が会ったことも、今、アメリカとのこともありますから、日本の囲い込みだみたいなことも推測をされる向きもあったりもしていますので、これはやはり大きなことだったと思います。あえてここでは再度の質問はしませんけれども、次に移りますが。 最近、ちょっと話題が飛びますけれども、大臣もトランプの映画を見てもらって、私もこの委員会で言ったら、いろいろな方から映画を見たよ、見たよと言われて、赤澤大臣も見ていただいて、ドキュメンタリーも見てくださいと言って宣伝していたんですけれども。 この際、申し上げますが、私は、映画の配給会社からも制作側からも、一切何ももらっていませんので。ただ、大分いろいろな方が見ていただいているということは非常にいいことだなと思いますし。 これも宣伝ではなくて、私も何も宣伝料はもらえませんが、元外務省でオーストラリア大使で退任をされた山上さんの「国家衰退を招いた日本外交の闇」という本があります。 個人的な見解を言えば、私もずっと外務委員会にいて、いろいろあるなという感じはしますが、ここの中で、まさに日ロ関係のことを言っていて、特に北方領土のこと。やはり、安倍政権のときに二島返還にやっちゃった、間違ったシグナルだったんだということを書いています。これによって更なる領土交渉ができなくなっているということの指摘がありますが。 そうであるならば、それはとんでもないことで、やはり、これは戦後、外務省また歴代の外務大臣が努力して積み上げてきて、本当に努力をした結果の東京宣言ですね。あれは、世界的に見ても外交上の金字塔になる宣言だったというふうに思います。四島を明記したわけですから。 やはり、ここが基本ラインで、ここから下がっちゃいけない。前に進むことはあっても、下がっちゃいけなかった。でも、これは山上さんの著作ですけれども、やはり、安倍政権のときに二島にして下がっちゃったという指摘がありますが、この事実確認等を含め、あと、私は、東京宣言が基本ラインで、そこから一歩たりとも下がらないで交渉していかなきゃいけないと思いますが、見解をお伺いします。
- 2025-06-04外務委員会
(AI要約は未生成)
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○小熊委員 倍増どころか自乗倍ぐらいでもいいと思うんですけれども、極端な話。 我が国の安全保障じゃないです。さっき言ったように、アメリカが世界の警察をやめているので、その世界の警察の一部の役割をこの地域で日本が果たしていくということですし、中国の軍事的台頭もありますから、それを見ながらのスピード感にしていかなきゃいけない。幾ら日本がアクセルを踏んだとしても、中国が先を行ったのでは元も子もないので、まさにそういうスピード感で是非やっていただきたいし。 フランスとのRAAも、今交渉中だと思いますけれども、早期に妥結して、なおかつ、フランス領が太平洋島嶼国の中にあります、PALMの一員でも、島嶼国会議の一員でもあるので、是非フランスとの連携も更に更に深めていくことをお願いを申し上げて、次に移ります。 またトランプさんの話題になりますけれども、ハーバード大学の留学生受入れの取消しが今混乱を来していて、一部報道でもいろいろありますけれども、二百五十名ぐらい日本人がハーバード大学にいるといいますが、いろいろ関係省庁にお聞きしたら、学部、大学院で大体百十名だそうです。研究者とかを入れると二百五十名ぐらいになるそうですけれども。 そのうち、いわゆる官費留学生というか、国家公務員の留学生は、人事院が所管しているものは、二三年度、二四年度、十名ずつで二十名。あと、ほかの関係省庁が独自に派遣もハーバード大学にもしているので、それ以上いるんですけれども。もうこの夏で卒業する方は帰ってくるだけだからいいんですが、今まだあと一年残している方、まさにこれから秋に留学しようとした方には本当に混乱の状況にあります。 F―1ビザのことをこの委員会でも聞いたときに、その後、外務省とも、国内にも相談窓口が必要だよね、今、在外公館ではいろいろな形でアナログ的に、口コミとかSNSでの情報発信もしているけれども、いろいろな日本人会に誰か困っている人はいませんかと、本当にアナログみたいな形でやっているんですけれども、国内にも窓口を設置して、関係する御家族とか友人が問合せできるようにというお話をさせていただいたら、文科省の方で、日本学生支援機構において、問合せ窓口の設置を国内でしていただいたところでありますので、関係の御家族とか、これから留学する人の不安解消にも役立ったな、文科省さんの連携は非常によかったなと思いますけれども、今後、実際、本当にどうなるかがまだ不透明感がありますが、適切な対応が求められています。 ただ、ほかの大学もいろいろなことをやられていますけれども、何でハーバードがとりわけ狙い撃ちされたかといえば、反ユダヤ主義に対する対応が不十分だったという理由です。イスラエルのパレスチナ自治区攻撃に関する、いわゆる反イスラエル抗議デモにちゃんと大学が対応しなかったということに端を発していると思うんですが。 もちろん官費留学生は政治的な活動は制約されていますけれども、一般の留学生がこのデモに参加するというのは個人の意思の自由ですけれども、アメリカはこういう措置をしているから、参加するということに対して何か注意喚起するのかしないのか。留学生がこうしたパレスチナ自治区への攻撃に関する反イスラエル抗議デモに参加することに対する見解をお聞きいたします。
- 2024-12-18外務委員会
(AI要約は未生成)
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○小熊委員 非常に教科書的な、優等生の答弁でありましたけれども。 まず、水産物のことに関しては、さっきから言っているように、政治力で、政治問題としてはいじられてきていたし、中国も科学的根拠と言っていて、じゃ、あんたらの指標は何だ、IAEAの枠組みしかないだろうと何年も前から僕は言っていたんですよ。それ以上の何かあんたらの物差しがあるのであれば示してこいよと。結局、IAEAの枠組みで中国はやるわけでしょう。分かっていていじってきていたから、こんなのはこれからの推移もどんどんどんどん切り込んでいって、早期の解消に向けてやっていってください。彼らはただ政治の課題としてやっているだけだから。この後、私は中国の公使と会いますから、私も今、厳しく言っておきます。 あと、SNSは本当にひどい状況で、別に福島のことだけじゃなくて、この間もテレビで見ていたら、日本の運動会で、上海を乗っ取るぞと、全然違う、赤組頑張れとやっているのに、その字幕がついているとか、うそでしょうと思うことを平気で垂れ流されちゃっている。 日本でもちょっと目に余るようなユーチューブとかもあるし、あと、近年では中国の旅行者は、それはそうだ、私も地元に二十六自治体があるけれども、役場とか行って、さらっと議場の方まで行けちゃったりしますよ、議会事務局に行こうと思うと。でも、そんなのを映されたり。 あと、私もSNSを発信するときに子供が映っていたら、顔はカットしたりぼやかしたりしますけれども、ただ、同僚議員の中には平気で子供の顔も上げちゃっている人はいるけれども、中国人ユーチューバーもやっているわけですよ。こういう世界ですよ。 これも、先週、中国の参事官が来て、言ったら、フェイクニュースとかそういうのはやめましょうと言っています、中国政府としても国内にと。そんな通り一遍のことなんて聞くわけないじゃないですか、そういうやつらは。やはり厳しくこれを潰していかなきゃいけないんですよね。だから、今言った対応はそれは当たり前です。でも、効果が出るかどうかというと、これはちょっと疑問符がつく。そのぐらいもう大きな波になっちゃっています。 これは答弁は求めませんけれども、より現実の方がもっと進んでしまうし、いい部分もありますよ、いい情報発信もできるツールではあるけれども、悪い情報発信は今までのツール以上に広まりやすいので、これはもっとシビアにやっていかなきゃいけないと思うし、そういう意味では予算づけも必要ですよ。日本のサイバー防衛隊だって全然脆弱だし、ほかの国と比べたら。だから、我々も、計り知れない世界に入ったなというふうに思っています。 そういう意味で、今年の選挙も、東京都知事選や兵庫県知事選も、いいとか悪いとかの評価じゃなくて、大きな影響がありました。これは、まさに国際的風評被害の部分でも、いい部分も発信できるかもしれないけれども、悪い部分も広がるということを懸念するところでありますので、より一層の力の入れ方、対応の仕方をもっと深刻に考えていかなければならないことでありますし、これによって、大きな経済的損失とか人的損失、取り返せないものも出てくるはずです。 もっとシビアに対応していただけるようお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
- 2024-12-18外務委員会
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○小熊委員 中国の外交部の、固有名詞はちょっと言えないんですけれども、数年前にちょっと意見を交わしたときに、我々だって科学的知見はありますよ、分かっています、これは政治問題なんですと言いました。今ほどもちょっと、さっきの質疑でもあったとおり、韓国の大統領も、もし最大野党の李在明さんが大統領になったら、はっきり言えば、福島に対するヘイトスピーチを繰り返していますから、あれはヘイトスピーチですよ、科学的根拠もない。大統領になったら収まるのか分からないけれども。 だから、科学的根拠を訴えたって届かないし、中国の外交部も政治問題だと昔から言っていたわけです。だから、真っ当なアプローチじゃないんですよ。まさに外交力が試されていて、科学的根拠を示すということは、もうそういうことじゃないんです。福島を利用しているだけですから、外交のツールとして。韓国の最大野党の彼も、そういうことで反日みたいなのをあおっているわけでしょう、また福島をツールにして。とんでもないことなんですよ。ですから、通り一遍のじゃないんだというのは、そういう意味です。政治での解決なんです。これが問われているんです。それで、利用もされちゃう。 ちょっとごっちゃの質問になってくるけれども、もはやSNSの世界でもこういうことがまかり通っているわけです。日本の国も、フェイクニュースもいっぱい出ていたりもしますから。本当に、大臣も複雑化したという言葉を使っていましたけれども、こういう世界でも複雑化してきて、だから、通り一遍の対応では駄目なんです。 一つには、ストレートな対応じゃなくて、この委員会でも言ってきていたんですけれども、福島は安全ですよ、おいしいですよだけじゃなくて、映画とかドラマで誘致をしてもらって、肩肘張らずに、福島は大丈夫ですなんてせりふがなくても、情報発信をしていくということで信頼を回復していくということが重要なんですね。 それは成功例があるんです。TOKIOの皆さんが福島に支援に来ていて、福島は安全ですよなんてことを言わない。福島おいしい、福島すばらしいと。今でも来ていただいて、いろいろな活動をしていただいているし、それで福島県庁にはTOKIO課というものまでできたわけですよ、連携して。もう数年前ですよ。おおという言葉がありましたけれども、このぐらい、だから情報発信がまだまだなんです。そういうアプローチはすごくいいと思います。だって、分かる人は分かるんだもん、科学的根拠は。分からない人へのアプローチは、だから、それを言ったって駄目だし。 だから、中国政府がこうやって政治利用していたって、インバウンドで中国の方が福島がいいと言って来てくれる。韓国の今度大統領が何かやってヘイトスピーチをしたって、福島いいねと来てくれる人はいる。そういうソフト的なアプローチがより一層必要ですよ。その点については、大臣、どうですか。
- 2024-12-18外務委員会
(AI要約は未生成)
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○小熊委員 アメリカとは同盟関係ですから、全くアメリカと真逆のことをするわけにはいかないというのも分かりますけれども、日本の基本姿勢というのは私は間違っていないと思いますので、アメリカが違うことをしようとしたら、まさに国際社会の連携の中で日本がリーダーシップを発揮して、この基本姿勢を貫けるようにやっていかなきゃいけない。 トランプさんというのは何をやってくるか分かりませんから、ここはしっかり、そこは振り回されないように日本外交を貫く、国際社会の連携の下で貫く。日米同盟がありますから、全く違う対応を取るというのもそれはしんどいし、現実的でないのも私も分かります。でも、そうなりかねないわけでありますから、しっかり今のうちから、ほかの国、アメリカ以外の様々な国との連携強化を。 ただ、ほかの国も、今も話がありましたけれども、韓国もいろいろ大変だし、フランスも大変だし、ドイツも来年選挙で、政権交代がどんなふうになるかも分からないしという状況の中で、日本は与党が少数与党になりましたけれども、今のところ混乱することなく、熟議の国会で成果が出ていると思いますから、こうした熟議の国会の中で、是非日本外交の基本方針が貫けるように努力をしていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 今も同僚の武正議員の中でもありました自由で開かれたインド太平洋構想、FOIP、これは私も評価をするところでありますし、この委員会で度々言及もさせていただいてまいりました、質問させていただいてまいりました。 その中で、FOIPでやると、インドとかアジアとかASEANみたいな話ばかりですけれども、先ほど大臣が言ったとおり、やはり島嶼国との連携は非常に大事です。人口は少ないけれども、やはり一つの国ではありますから。 そういう中で、私も、太平洋島嶼国友好議員連盟も役員をさせてもらっていますし、国別で言うと、トンガの友好議連の事務局長、サモアの友好議連の事務局長もさせていただいていて、度々ちょっとのろけるんですけれども、うちの妻はサモアで、海外青年協力隊で行っていた縁でサモアとの友好をさせていただいて、文通で結婚したんですけれども、みんな、ほかのメンバーは結構知っているんですが、それはそれとして。 トンガの方もお引き受けをしまして、この間、中谷防衛大臣が友好議連の会長なので、中谷大臣とトンガの大使と会食をする機会がありました。その中でも、OSA、安全保障能力の強化支援について、会談の中で、会食の中で話題になりまして、トンガとしても是非やっていきたいと。中谷大臣はこれを進めようと。この話を委員会でしてもいいですかと言ったら、中谷大臣はいいよと言っていただいたので、今日質問させていただいているところであります。 外務省に聞いたところ、今、フィジーとか、ほかはやっていますけれども、今後の中でトンガも入っているんですが、今後の取組ですね。まず、じゃ、どういうふうに取り組んでいくのか、このOSAの進め方。また、軍隊を持たない国はOSAをやれないので、コーストガードとか海上警察の支援はODAでやっていくしかないわけでありますけれども、そのOSAそしてODAによるコーストガード、海上警察などへの支援について、今後の取組をまずお聞きいたします。
投票記録
投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。
政治資金
政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。
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