山本博司

プロフィール

• 2025-06-13内閣委員会

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  ○山本（博）参議院議員　ただいま議題となりました手話に関する施策の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　平成十八年の国際連合総会において障害者の権利に関する条約が採択されたことを受け、我が国では平成二十三年に障害者基本法の改正が行われ、手話が言語に含まれる旨定義されました。その後、地方公共団体において手話の普及や理解の増進等を目的とする条例を制定する動きが全国に広がり、国においても手話に関する施策の総合的推進が求められております。また、聞こえない、聞こえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年十一月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきております。 　本法律案は、手話がこれを使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段であることに鑑み、手話に関する施策を総合的に推進するため、手話に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本となる事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、基本理念として、手話の習得及び使用に関する施策を講ずるに当たっては、手話を必要とする者及び手話を使用する者の意思が尊重されるとともに、手話の習得及び使用に関する必要かつ合理的な配慮が適切に行われるために必要な環境の整備が図られるようにすること等を規定しております。 　第二に、国及び地方公共団体は、第一の基本理念にのっとり、手話に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有すること、また、政府は、手話に関する施策を実施するため必要な財政上の措置等を講じなければならないことを規定しております。 　第三に、手話に関する基本的施策として、手話を必要とする子供の手話の習得の支援、学校における手話による教育、大学による手話通訳を行う者の確保のための取組の促進、手話を適切かつ円滑に使用できる職場環境の整備、地域で手話を使用して日常生活等を円滑に営むことができる環境の整備、中途失聴者など手話を必要とする者に対する手話の習得の支援、手話文化の保存、継承及び発展、手話に関する国民の理解と関心の増進、九月二十三日を手話の日とすること、専門的な人材の確保、調査研究の推進、国際交流の推進、手話を使用する者の意見の反映等について規定をしております。 　第四に、この法律は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、本法律案の提案の理由及び主な内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27総務委員会

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  ○山本博司君　観光というのは今間口が広いために、関連の薄い分野などに使われていないのか、観光目的でも効果の薄い事業などに使われないのかということを懸念する声もございます。各地方自治体の地方議会での検証がこれは大変重要になると思います。 　また、一般的にオーバーツーリズムにより発生する課題といたしまして、ごみ処理の問題、道路の混雑緩和、上下水道の整備などが挙げられておりますけれども、こうした課題のどこまでが観光由来のものなのか、一般の行政経費として賄うものなのかを判断することはなかなか困難であると思います。 　もしこうした課題を解決するために宿泊税で賄おうとするならば、相当な額の税収を確保しなくてはならないと思います。宿泊客や宿泊事業者、住民など、それぞれの立場の方からしっかりと理解が得られるように、使途の一層の公表など一定のルールを規定してほしいとの要望も伺っているところでございます。地域活性化に向けた観光施策を推進するのであれば、総務省としても、国の立場から議論を深めていただければと思いますので、この点はよろしくお願いしたいと思います。 　この宿泊税に関しまして、経済同友会から昨年三月、ホテルなどの宿泊料金に上乗せする宿泊税につきまして、政府に拡大と活用を求める提言を発表しております。現在は地方自治体の独自の法定外目的税でありますが、これを地方税法上の法定目的税として、一部の地域だけではなくて、全国に広く適用される税として法整備し、観光産業を活性化させるための安定財源にすべきという提言でございます。 　今後の見通しからいけば、観光に関する財源の確保、これはとても重要であると思いますけれども、こうした法定目的税化することの提言に関しての総務省の見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27総務委員会

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  ○山本博司君　ありがとうございます。是非とも総務省としてもこれまで以上に推進をお願いしたいと思います。 　先日、地元四国におきましても関係団体の皆様と意見交換を行ってまいりました。愛媛県松山市にある道後温泉の旅館組合の方々からは、コロナ禍が一段落をして、観光客、特に海外からの旅行者が大幅に増えており、物価高への対策とともに、オーバーツーリズムによる人手不足の解消に向けましての要望をお受けした次第でございます。 　また、香川県の観光協会の方々は、今、大阪・関西万博が開催をされておりますけれども、関西圏からもう一歩足を踏み出していただき、瀬戸内海、四国まで来ていただけるコンテンツの磨き上げが必要であるというお話も伺いました。瀬戸内国際芸術祭の春会期がおとといまで行われておりまして、また夏会期が八月から始まりますが、是非、瀬戸内海にも足を運んでいただきたいと思います。 　こうした様々なお話を伺い、この観光施策に向けた更なる取組が必要であることを実感した次第でございます。地方においても、こうした観光施策に活用できる財源の確保、これが急務となっております。 　そうした中、全国の自治体においては宿泊税を新設する動きが盛んになっております。本年四月の時点で十二の自治体が導入しており、財源の確保に向けて検討している自治体も相当数あると言われております。また、京都市では、既に宿泊税を導入しておりますが、最近税額の引上げが行われ、最大で一泊一万円の宿泊税を課すことになりました。 　地方自治体にはこうした幅広い課税自主権が求められており、この宿泊税は法定外目的税として地方自治体ごとに独自の判断で導入されております。各自治体での条例可決後に総務大臣に対して協議を行い、総務大臣の同意を得ることが必要とされておりまして、総務大臣の同意に際しましては、三つの要件に該当すると認める場合を除いて同意しなければならないというふうに法定されております。 　そこで、この三つの要件について御報告いただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-20総務委員会

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  ○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、電気通信事業法及びＮＴＴ法の改正案に関して質問をさせていただきます。 　私は三月の当委員会でも質問させていただきましたが、ＩＣＴの活用が社会課題の解決につながる、特に離島や中山間地、あるいは障害のある方などがこの情報通信技術を活用することで、テレワークができ、遠隔教育、遠隔診療が可能となり、暮らしが豊かになる、便利になる、課題が解消され、地域が活性化するという、そういう社会を目指していくことの重要性をこれまで訴えてまいりました。 　今回の改正案では、ＮＴＴの電話のあまねく提供責務を見直し、電話、ブロードバンドとともに、複数事業者が連携して全国をカバーする最終保障提供責務を設けることとしております。 　ユニバーサルサービスの確保が大変重要であり、全国どこでも光回線やケーブルテレビによるブロードバンドサービスが利用できることによって、先ほど申し上げました課題の解消に向けて大きく展望が開けてくると思っております。 　そこで、今回の改正案に関して伺いたいと思います。 　このブロードバンドのユニバーサルサービスにつきましては、令和四年の電気通信事業法の改正によって新設をされておりましたが、今回の改正によってブロードバンドサービスが全国で提供できるという位置付けは変わらないということでよろしいのでしょうか。また、指定事業者がいる地域では指定事業者、指定事業者がいない地域ではＮＴＴ東西が責務を担うことになりますけれども、この責務の担い手が必ずブロードバンドサービスを提供するということでよいのか、このことを確認をしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19総務委員会

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  ○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　村上大臣は、地元の愛媛県において、二〇〇七年の初当選以来、様々な形で御指導をいただいております。総務大臣という地元を所管する大臣といたしまして、地域の声を大事にして御活躍をいただきたいと思います。 　本日は、所信質疑ということで、地域活性化と電話リレーサービスに関して質問させていただきたいと思います。 　その前に、まず冒頭、能登半島地震に関して申し上げます。 　間もなく発災から一年を迎えようとしております。被災地では、早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられております。そうした中、総務省におかれましても、地域の声を大事にするという点で、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられます。地道ではありますけれども、大変評価の高い取組であると思いますので、今後も被災者に寄り添う対応を継続していただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、地域の活性化に関して伺います。 　地方への人の流れを創出、拡大するため、関係人口の増加がこれまで以上に重要になってきております。大臣は所信表明でも、関係人口の増加が重大なテーマであると、こう言及されております。石破総理も、地方こそ成長の主役と掲げ、これまでの成果と反省を生かしつつ、地方創生二・〇として再起動を図り、全国各地の取組を一層強力に支援することも表明されています。 　地方では、人口減少、高齢化によりまして、地域づくりの担い手不足という、こういう課題に直面をしております。関係人口は、地域外の人が継続的に同じ地域に関わることで地域の課題解決に大きな役割を発揮しているケースが出てきております。いよいよ、地方への人の流れをこれまで以上に大きく太くして、地域活性化の具体的な成果を上げるときが来ていると思います。 　そこで、この関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大に向けた総務大臣の決意をまず伺います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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