国会議員マップDEMO

山本大地

やまもとだいち自民
衆議院
選挙区
和歌山1区小選挙区
AIによる ひとこと特徴

教育現場の実態把握を重視し、教師の働き方改革と学生支援のバランスを問う質疑が中心。

プロフィール

プロフィール詳細はまだ整備中です。

発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

要約に誤りがある場合は、訂正依頼フォームよりご連絡ください。

  • 2024-12-18文部科学委員会

    (AI要約は未生成)

    発言原文を見る

    ○山本委員 ありがとうございます。自由民主党の山本大地でございます。  この度は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。  この度の総選挙によって、和歌山一区より選出をいただきました。少し自己紹介をさせていただきます。  私は、平成三年生まれの三十三歳でございまして、小中高と和歌山で過ごして、そして大学卒業後に和歌山で地方銀行の銀行員として就職をし、その後、国会議員秘書を経て、生まれ育った和歌山のために、少子高齢化が進む日本において、東京一極集中、そして地方と都市の格差が開いていく現状を何とかしなければならないとの思いでこの政治の道へ進み、この十月まで和歌山市議会議員を二期途中まで務めさせていただいておりました。地方の現状を、私は一番現場を経験していると思いますので、初めての委員会質問でございますけれども、かなり緊張しております、精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(発言する者あり)ありがとうございます。  では、まずは、済みません、この分野から質問をさせていただきます。宇宙分野についてでございます。  本日、ちょうど十一時より、本県、和歌山県の串本町において、カイロスロケット二号が打ち上げをされる予定でございます。本来は、この土曜日、十四日十一時からの打ち上げ予定でございましたが、天候の影響により二回の延期を経て、本日の打ち上げとなっております。  成功すれば、射場も機体も全て民間で衛星を打ち上げるという初めての事例となり、今後、二〇二〇年代中に年間二十機、三〇年代初めに年間三十機の打ち上げをコンスタントに行っていくことが目標となっており、宇宙分野での我が国の国際競争力の確保に大きな一歩となると言われておりますが、民間とはいえ、政府、JAXAからも支援をいただいているとお聞きをしております。  私も、十四日に、打ち上げ成功の瞬間をこの目で見たいと思い、現地へ行かせていただきましたが、前述のとおり延期となってしまいましたが、現地打ち上げ場付近は、非常に多くの観光客が、観光バスも何台も来ているような状況で、かなりにぎわいを見せておりまして、特に土曜日ということもあって子供連れの家族連れも多く見られ、観光としても、そして町おこしとしても、このロケット分野、また宇宙分野は非常に魅力のあるものだということを改めて肌で感じることができました。  我が国においても、昨年、宇宙基本計画が改定され、宇宙安全保障構想なども示されましたが、大臣にお聞きしたいと思います。  宇宙分野は子供たちを含めた国民全体に夢と希望を与える非常に重要な分野であるというふうに思いますが、文部科学省として、宇宙開発分野における取組についてお教えいただけたらというふうに思います。お願いいたします。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18文部科学委員会

    (AI要約は未生成)

    発言原文を見る

    ○山本委員 力強い御答弁ありがとうございます。  財政審建議では、働き方改革を進めることが提言されている一方、学校現場の定数改善については一切盛り込まれておりません。教師にとってやりがいの小さい業務を縮減していくことで働き方改革を進めていくように提言をしておりますが、果たして、それでどれだけの時間外在校等時間が縮減されるのでしょうか。  学校現場を取り巻く状況は、先ほども触れたように、いじめ、不登校、特別な支援や日本語指導を要する児童生徒の増加など、複雑化、多様化をしております。学校が働き方改革を進めつつ子供たちにとって真に必要な教育活動を実施していくためには、マンパワーの充実は必要不可欠です。  働き方改革の推進と学校教育の質の確保を両立させていくための教職員定数の改善の必要性について、文部科学省の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18文部科学委員会

    (AI要約は未生成)

    発言原文を見る

    ○山本委員 ありがとうございます。  私は、この外国人留学生の授業料値上げについては、国内の一般学生に対する授業料値上げとは切り離して考えるべきだと思っております。  政府は、二〇三三年に二〇一九年時点から三割増の四十万人を留学生として我が国へ招き入れる目標を掲げておりますが、国立大学の経営を考慮し、世界に対して対抗できるような優秀な学生を確保するために、欧米の一流大学は留学生の授業料は高く設定をしており、経済開発機構、OECDによれば、米国の州立大学に通う学部学生の授業料は平均して八千七百八十ドルとなっており、留学生は約二・八倍、二万四千五百ドルであるとのことです。  欧州は三・八倍、カナダは約四倍、英国も同様で、全体のデータは公表されておりませんが、オックスフォード大学では二・九から四・一倍、ケンブリッジ大学も二・四倍から六・三倍となっております。  このような国や大学では、留学生が高額な授業料を払うことで、国内の学生の授業料を日本の国立大学と同レベルに据え置いているとされております。  大臣にお聞きしたいと思います。今後、国立大学の授業料全体の見直しに伴い、外国人留学生の授業料について、値上げについて、大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18文部科学委員会

    (AI要約は未生成)

    発言原文を見る

    ○山本委員 ありがとうございます。  今後とも、どうか授業料を上げる方向で考えていただきたいというふうに思います。  次に、国内の教員不足問題についてお伺いをさせていただきます。  私は、今や超少子高齢化社会、人口減少社会に突入している日本において、もちろん、政治が主導をし、少子高齢化の人口ピラミッドの改善、人口増加に立ち向かっていかなければならないと強く思っているところではございますが、現状歯止めがかからないことに対して、人口が減る中、日本の国力維持は一人一人の能力の向上が必須であり、これからの日本における人材、ひいては教育の重要性は、皆様、もう共有されているところであると存じます。  ただ、その人材を育てる教員の不足について、今年五月時点で少なくとも四千三十七人に上ることが、全日本教職員組合の調査でも浮き彫りになっているところでございます。  この教員のなり手不足は様々な理由があると考えられますが、現状、この社会の変化、教育課題を踏まえれば、教師には質の高い優れた人材を得ることが不可欠であると考えるが、文部科学省の認識はいかがでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18文部科学委員会

    (AI要約は未生成)

    発言原文を見る

    ○山本委員 御答弁ありがとうございます。  先ほども申しましたとおり、人づくりこそが国づくりでありますが、現在、我が国の公教育は危機に瀕している、私はそう感じております。  いじめや不登校、特別な支援や日本語指導を要する児童生徒数の急増など、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化しています。そうした中、教員の長時間勤務の状況は非常に厳しく、教員採用試験の倍率も低下をしております。学校を取り巻く環境が複雑化、困難化する中、教員の社会的な職責も増しております。働き方改革と併せて、こうした職責に見合った処遇を実現する必要があります。  こうした現状を踏まえ、自由民主党では、令和の教育人材確保に関する特命委員会を設置し、働き方改革の更なる加速化と、高度専門職である教師の処遇改善、指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めるべく、累次の提言、決議を行ってまいりました。中央教育審議会でも八月に答申が執り行われ、骨太の方針にもしっかり方向性を位置づけて、概算要求が行われたところでございます。  しかしながら、財政制度等審議会の建議では、時間外在校等時間が一定の水準を下回ることを条件として、教職調整額を引き上げる案が示されました。勤務時間の縮減を給与の引上げの条件とすることは、働かない方が給与が上がるという仕組みをつくることにつながります。目の前で困っている子供がいて、早く帰る方が先生の給料がよくなるという制度は、公教育の崩壊を招くのではないでしょうか。  喫緊の課題である教師の給与改善に当たっては、教職調整額の引上げを何ら条件づけを行うことなく確実に実施すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミ(0件)

口コミは公人としての職務(街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など)への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。