佐々木さやか

プロフィール

• 2025-05-21本会議

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となった法律案について質問いたします。 　質問の前に一言申し上げます。 　米の価格が高騰し、国民の不安、そして不満が頂点に達しているときに、今回の農水大臣発言は極めて不適切であり、遺憾です。新しい農水大臣には、国民の不安に寄り添い、しっかりと米の価格の安定、そして農政全般への改革に取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、法律案について質問いたします。 　公明党は、教育の目的は子供たちの幸福と考えます。子供の最大の教育環境は教師であり、その教員が生き生きと働けることが重要です。子供と社会の未来をつくるのが教員の仕事であり、ＡＩが進化してもなくならないであろう仕事の一つが教師と言われています。国として最も力を入れるべき職種の一つです。 　しかし、実際は、多忙な業務の中で子供たちに向き合う本来の仕事ができない状況にあります。長時間労働が教職員の心身に悪影響を与え、子供たちの学びとケアにも良い影響を与えていません。メンタルヘルスの不調によって休職する教職員は増加し、学校現場は人手不足の悪循環となっています。 　こうした学校現場の窮状を変え、優秀な教職員の人材を確保し、生き生きと働けるような職場環境とすることが急務です。本改正案を通じ、どのように取り組むのか、総理の御決意を伺います。 　公明党は一貫して、教職員の働き方改革と処遇改善は車の両輪として取り組んできました。業務の三分類を提案し、必ずしも教員がやらなくてもよい業務の徹底した削減と教育に注力できる環境整備を訴えてきました。そのための教職員定数改善、教員だけでなく地域や専門スタッフ等の多職種で組織されるチーム学校の推進、事務的な補助を担い教員をサポートする業務支援員の拡充なども前進させてきました。 　小学校では三十五人学級を実現しました。中学校については、令和八年度からそのための定数改善を行う旨の大臣折衝での合意がなされており、しっかりと実現すべきです。 　今回の法改正についても、党内での複数回の議論を踏まえ、昨年五月、十二月に提言をまとめました。働き方改革の更なる推進、処遇改善、教職員定数の改善などについて提案をしています。 　修正案による新附則第三条では、時間外在校等時間を月三十時間程度まで縮減することが目標とされました。その実現のためには、教員の働き方改革のための様々な施策を総動員することが必要です。具体的には、定数改善とともに、教員業務支援員の更なる配置充実にも取り組むべきです。文科大臣に伺います。 　教育委員会による業務量管理・健康確保措置実施計画等は、働き方改革の一層の推進として評価します。公明党が提案した学校・教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置付け、計画を作るということも衆議院で答弁をいただきました。 　また、公明党は、教員が勤務状態について相談できる窓口の設置、充実も主張しています。社会保険労務士や法律家など、外部専門家の活用なども是非行うべきです。 　教員による保護者からの問合せ対応、学校や通学路の安全確保なども課題となっています。 　公明党は、保護者からの相談を学校ではなく市が開設する子育て応援・相談センターで受けるという、奈良県天理市の取組を調査しました。学校内外の安全確保については、公明党は、学校や地域の関係者が一体となって学校の安全に取り組むセーフティプロモーションスクールやスクールガード・リーダーの普及などに取り組んできました。 　学校、通学路の安全確保とともに、社会の変化に対応した新しいチーム学校の在り方を検討し、ビジョンとして示し、実現に取り組むべきです。文科大臣に伺います。 　急増する不登校児童生徒への支援も重要です。公明党が取り組んできた学びの多様化学校の各都道府県、政令指定都市への配置を加速し、校内での安心できる居場所、スペシャルサポートルームの設置促進を行うべきです。文科大臣に伺います。 　本法案についての提言で、公明党は、人材確保法を踏まえ、教員の処遇を抜本的に見直すこと、職務の負荷に応じためり張りある給与とするための手当の充実や、新たな級の創設などを提案しています。今回の教職調整額の改善等は一つの前進ですが、提言にも盛り込んだめり張り付けについて、前述の大臣折衝合意に基づき、令和九年以降で検討措置をすべきです。 　また、多様で質の高い人材確保のために、公明党が提案している教職に就いた者の在学中の奨学金返還免除について、学部段階でも実現すべきです。文科大臣に伺います。 　学校における働き方改革の目的は、子供たち一人一人の特性や関心に応じた学びの実現にあります。公明党は、公教育の再生と、一人一人の子供に光を当て、自分らしく強みを発揮し輝いていく輝き教育を提言しています。そのための学習指導要領改訂に向けた専門的な議論を深めるとともに、教職員定数の改善などの整備を一体的に進めていただきたい。総理に伺い、質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　私の方からは、まず学校図書館の整備充実について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　学校の図書館、子供たちが本に触れる非常に身近な場所であります。文科省からいただいた資料にございました読書・学校図書館整備に関する調査結果というもの、令和三年の三月のものだそうですけれども、これによりますと、本をよく読む、読書が好きだという子供たちのこのいわゆる国語や算数のテストの、こういったものの平均正答率、こうしたことも高いというような傾向が見られたり、また、子供の頃の読書量が多い人は、意識、非認知能力や認知機能が高い傾向にあると、こういった調査結果もあるそうでございます。 　この子供たちの読書の経験というのは、様々な学習や、また子供たちの様々な面での育ちのために非常に私は重要ではないかなというふうに思っておりまして、公明党といたしましても、この学校図書館の整備充実、また子供たちの読書の推進ということを長年取り組んでおります。 　こういった中で、文部科学省としては、学校図書館図書整備等五か年計画というものに基づいて学校図書館の整備充実等に取り組んでいただいているというふうに認識をしております。この計画は、第六次ということで、令和四年度から令和八年度の計画というふうに承知をしておりますけれども、この計画の内容と進捗状況というものを教えていただきたいと思います。 　私の問題意識としては、こういった計画を推進はしていただいているわけでありますけれども、なかなかこの目標に達していないんではないかというふうに思っております。この計画の中では、例えば図書の整備、本ですね、本をしっかりと整備をしていくということ、それから新聞の配備、そして学校司書さんの配置ということについても計画をしているというふうに存じておりますが、こういった各学校、各自治体、教育委員会等の状況についてやはりしっかり調査をしていただいて、そして実態を把握をしていただいて、これを、令和二年に調査をされたのが最後というふうに聞いておりますので、しっかりとこの計画を実現をしていくべく力を入れていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　今日は学校司書さんの配置については余り触れませんでしたけれども、そうした司書さんがいらっしゃる学校図書館はやっぱり様々な整備が進んでいるということも聞いておりますので、そうしたことも含めて、引き続き私自身も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　次に、江藤農水大臣に伺いたいというふうに思います。 　お米の価格の適正化に向けた問題について、一問伺いたいというふうに思います。 　やはり、私、神奈川の選出でございますけれども、現場を歩かせていただく中でも、やはりこのお米が高いというお声をもう本当にずうっといただくわけであります。私自身も、神奈川県内のお米を作ってくださっている農家さんですとかお米の小売店等々に伺って、都度、実態とか状況を把握させていただいて、それを県民、有権者の皆様にもお伝えをして、何とかこの御理解また御不安を取り除ければというふうに思って日々活動をさせていただいています。また、公明党としても、積極的な実態調査等を踏まえて、これまでも何度か大臣に提言等もさせていただいたところでございます。 　そうしたことも踏まえていただいて、十六日には、備蓄米の流通安定化に向けた対策パッケージ、これも発表していただいたところでありますけれども、私がこの現場を歩かせていただく中で非常に多くいただくお声としては、やはりこれからどうなるんだろうという御不安ですよね、どうして備蓄米が放出されているのに私たちのところには来ないんだろうという。この流通過程の実態が、当然専門家でなければよく分かりませんし、それに対するもちろんいろんな報道もありますし、農水省もこれまで様々な情報を発表していただいているとは思うんですけれども、やっぱりちょっと分かりにくいとか、こういうことを言う人もいるし、こういうことを言う人もいる、一体どっちが本当なんだろうとか、やっぱりそういったこの分かりにくさというのがちょっとこの消費者の皆さんの不安にもつながっているのかなと、こういうふうに感じております。 　そういったことも踏まえて、引き続きですけれども、この流通状態、実態把握、そして国民への是非分かりやすい説明、情報提供、これに力を入れていただけないかと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　本年度、調査をしていただけるということでございます。しっかりと実態を是非お調べをいただいて、計画達成に向けて、何といいますか、もう加速を是非していただきたいというふうに思います。 　ですので、今御紹介いただいた数字というのは令和二年段階での調査という、数字ということでありますけれども、御紹介いただいたとおり、図書整備についても、その前の計画段階よりは改善しているとはいえ、まだまだ一〇〇％には到底達していないということでございます。新聞等についても同様ということであります。 　この子供たちの本に触れる機会というのは、やはり年々減ってきてしまっているのではないかというふうに懸念をしております。子供たちが手に取る絵本、この物価高の中で、なかなかどの御家庭でも、何冊も買い与える、新品を買い与えるという状況には正直ないであろうというふうに思います。町の中には公共図書館もありますけれども、子供たちの家から徒歩で通える場所にあるかどうか、そういったこともあるわけでありますし、また、これも文科省の調査の数字でありますけれども、四分の一の市町村ですかね、には図書館も、まあ公共図書館も、また書店もないと、そういう地域があるということでございます。 　ただ、そこにも学校はあるわけで、学校図書館はあるわけですから、やっぱりそうした地域では、特に子供たちが本に触れることができる機会というのは学校図書館のみ、また、いずれの地域でも、非常に、この毎日通う学校の中に図書館がある、そこを充実をしていただくというのは非常に子供たちの育ちにとって重要だというふうに思います。 　そういった状況なんですが、計画の進捗状況については先ほど御紹介していただいたとおりでございまして、一つのやはり課題としては、まずちょっと図書の整備について取り上げますけれども、地方財政措置となっているわけであります。ですので、自治体によっての取組状況に格差があるということ、こういったことについて、私たち公明党も、長年、この子供たちの読書の推進、また学校図書の整備等について取り組んでまいりまして、例えば、公明党の地方議員の皆さんと連携をして、各自治体でこの課題について取り上げていただいたりなどもしてはいるんですが、やはりこの全国全体で見ると、まだまだの状況であります。 　また、その目標として掲げていただいているこの数値というのが図書標準でありますけれども、この図書標準の考え方自体も、教育委員会、自治体の方でなかなかこの十分な理解がない中で、古い本がそのままになっていると。古い本を廃棄してしまうと、冊数でいうその図書標準が達成されなくなってしまうので、古くても取っておくようにというような余り適切ではない運営がなされているのではないかと、こういった指摘もあるわけであります。百科事典ですとか地図ですとか、もう年々新しい資料に替わっていかなければならないものが、まあ何十年もはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、十年とかですね、前の資料がそのままということでは、やはり学校図書館としての機能を果たせないというふうに思います。 　探求学習を始め、学校図書館の役割というものも年々重要になってきていると思います。こういった問題点についても、是非文科省としても、この図書が適切に購入され、更新をされ、整備をされていくように力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-16予算委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　まず、政治改革についてです。 　国民から信頼される政治のために、政治と金の問題について、今国会で必ず改革をすべきです。 　公明党は、政策活動費の廃止、衆院選の公約にも掲げ、強く主張してまいりました。各党協議において廃止することは一致をしました。国民の信頼を得られる形で、今国会で何としても実現をすべきであります。（資料提示） 　公明党は、政治活動に関するお金をチェックするための第三者機関の設置、これが必要であるとして一貫して主張をしてまいりました。 　今年の一月十九日に発表した政治改革ビジョンに掲げまして、十月四日には第三者機関の在り方に関する中間取りまとめを発表をしております。国会議員の資金管理団体など全国会議員関係政治団体に対して、広く調査、是正、また公表を、措置を講じることができる強い権限を持たせるべきと主張をしてまいりました。 　十二月十日、国民民主党と法案を共同提出いたしております。共同提案をするに当たりましては、第三者機関の権限について、是正命令や相談、照会機能など、我が党が提案していたことも盛り込み、提出をさせていただいております。自民党案はチェック対象を一部の公開方法工夫支出のみとするなどの点で違いがございますけれども、国民の政治への信頼を得るためには強い権限を持った第三者機関の設置が必要であります。是非、合意をお願いをしたいというふうに思います。 　選挙違反などで当選無効となった議員の歳費返納の義務付け、これも早期に公選法改正の必要があります。自ら、民主主義の根幹を成す選挙の公明適正、これを害して当選した者に高額の報酬が支払われ、それがそのままということでは国民の納得は到底得られません。早期に結論を得るべきです。 　調査研究広報滞在費の改革も、今国会で必ず行う必要があります。高額な旧文通費について、使途が不明で何に使ったか分からないというのでは国民の信頼は得られません。使途の明確化、残金の返還について必ず決めるべきであります。 　当選無効議員の歳費等の返還、また調査研究広報滞在費の使途公開などを含めた国民から信頼される政治のための改革を行う決意を総理に伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。