佐々木ナオミ

プロフィール

• 2025-05-28文部科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○佐々木（ナ）委員　ありがとうございます。 　まさに、学校司書の皆さんにそのような活動に取り組んでいただきたい、そう思っておるんですけれども、現場ではなかなか十分に行われていないということも聞いております。 　この学校司書さん、本来は全ての学校に一人配置すべきですが、ほとんどの方が、複数かけ持ちとか、又は、先ほど波多野議員からもありましたが、スクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさんと同様に、非正規の会計年度任用職員さんというようなこともあります。調べ学習をしっかりと行う、また、授業の中に組み込んでいただく、そして、多忙な教職員と連携する必要がある、この学校司書さんも、やはり常勤化、常設化が必要だと私は考えております。 　これはまた別な機会を捉えて是非やらせていただきたいと思いますが、これに関してもしっかりと取り組んでいただきますよう、この件は要望をいたしておきます。 　次に、子供たちの尊厳と学校健診についてお尋ねいたします。 　学校保健安全法に基づき行われている学校健診ですが、健診時の児童生徒への脱衣に関するプライバシー配慮について、これが取り沙汰されております。この委員会でも、過去に何度か議論が行われているというふうに承知をしております。 　子供や保護者から、異性の医師に裸を見られるのは嫌だという不安の声。また、京都府長岡京市では、二〇二二年に、健診で下着の着用を求める五千三百筆もの署名が市教育委員会に提出されたということでございます。 　また、医師による盗撮事件なども起き、二〇二二年に、岡山市の開業医の男が中学校の定期健診でペン型カメラで盗撮して逮捕、その後、十年間で小中学生二百八十人分の盗撮をしていたということで再逮捕されております。二〇二三年にも、大阪府内で学校健診での盗撮事件で医師が逮捕されております。 　昨年、二〇二四年一月に、文科省は、健康診断実施において、児童生徒のプライバシーや心情に配慮した体制で行うよう通知を出し、正確な健診、診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着等の着衣又はタオル等により体を覆うことや、視触診する際には事前に保護者や児童生徒に説明を行うことなどを示しておりますが、自治体や学校で内容の解釈に差があり、対応が分かれております。 　プライベートゾーンはほかの人に見せなくてもいいということが人権の基本だという時代に、強制的に見せることはやはり子供といえどもできないと考えております。 　それで、私も地元のお母様方にこの件をお尋ねしました。同じ自治体の中であっても学校によって対応がばらばらで、裸の上にジャージを着て、聴診器を当てる際にはばっと見せるみたいな学校もあれば、男子生徒さんに対しても体操着の上から聴診器を当てる、一切肌を見せなくてよい学校もあるということなんですね。それで、先ほど言ったばっと見せるところでは、やはり裸を見せるのが嫌で泣いている同級生もいたというようなお話を聞きました。 　学校健診、本当に大事です。また、いろいろな異常を早期に発見するということも大事ですが、子供を泣かせてまでやることなのかなというのが私の率直な感想でございます。 　今週の月曜日、二十六日、学校健診の実施方法を議論する有識者会議の初会合が行われたということでございます。この会議の中で、是非、児童生徒が泣かないで済む、安心して受けられる学校健診の在り方、しっかりと議論をしていただきたいと考えております。 　いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28文部科学委員会

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  ○佐々木（ナ）委員　架空の候補者というのはありますけれども、なかなか実際の選挙にというのが事例がまだまだ少ないとは思うんですけれども、是非しっかり推進をしていただきたい。そのときには、やはり政治的中立性、ここで皆さん悩んでいらっしゃる、その悩み感をどう乗り越えていくのか、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、取り組んでいらっしゃる方々にいろいろお話をお聞きしますと、これは投票率が上がることが目的ではないのだと。そうではなくて、児童生徒が質疑をするときに、その前提となる様々な調査を行ったり、それから、違う意見を持っている人と議論をして意見をすり合わせたり、それから、意見を言うことで、その人自体を否定することではないんだ、そういうことを、どうやって安心できる自分の意見を述べる場をつくるとか、そういうことを悩みながら進めていっていると。 　このお話を聞いて、私は、まさにこれが、民主主義の面倒くささを学ぶ、これこそが主権者教育のとても大事な要素、効果だというふうに考えております。 　一方で、現実の政治の世界では、やはり、子供たちもそうですけれども、ネットやＳＮＳで簡単に情報が手に取れてしまう。その中では、デマやフェイクニュースによって民意が形成されてしまうような現実があります。また、私も、それには、大変大きな問題だと受け止めております。 　児童生徒に自ら正しい情報を選び取る力を育てていく、このリテラシー能力を高めること、主権者教育を進める上でも、また、今の、この昨今の状況におきましても、まさに今求められているものだと思っております。 　そのリテラシー能力を高めるのに、私は以前から、むしろ、デジタルではなく、アナログな学校図書館をしっかりと活用をしたリテラシー能力の醸成ということを訴えておりまして、この調べ学習、学校図書館を活用した調べ学習、もっと充実をしてほしい。そして、今、学校司書さんが各学校に配置をされておりますから、調べ物のエキスパートである学校司書さん、これをしっかりと活用する。そのことで、更なる主権者教育、子供たちが充実できるものにつながっていくのではないかと思います。 　その点、何か現状、文科省の方で取り組んでいらっしゃいますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28文部科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○佐々木（ナ）委員　是非お願いいたしたいと思います。 　それから、今、本当に医師不足で、この学校健診、やってくださるお医者さんもなかなか見つからない、そういう現場の声もあることも承知をしております。 　そもそも、学校健診の、集団でやるというやり方そのものの在り方も見直されるべきときに来ているのではないのかなというふうにも思っております。 　この会議の中でそうした多面的な議論が行われることを再度要望させていただきまして、次の質問に参りたいと思います。 　最後の質問となります。片耳難聴の児童生徒の支援についてです。 　障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない、軽度、中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、各都道府県で児童生徒さんに補聴器の購入費用を助成する独自の制度を行っております。しかし、その制度の内容が各都道府県まちまちで、特に、片耳の耳は正常だけれども片方の耳だけが難聴になっている、片耳難聴の子供たちへの支援は対象外になっているところが少なくありません。 　この片耳難聴に関しては、先日も新聞報道でも御紹介がありました。片耳は聞こえるから大丈夫ということではなく、言葉の習得やコミュニケーションに困難が生じる、また、音のする方向が分からなかったり、雑音の中では人の話を聞き分けることができないことから、学校の中はもちろんですが、車の音や自動車の音に気がつかないので、通学のときの安心、安全という面でも大変に心配があるというような状況でございます。 　片耳難聴の児童生徒さんにも是非とも補聴器の支援、そして、補聴器が結構高いのと、成長に合わせてやはり五年に一回ぐらい買い換えなければならない、補聴器の中の電池も結構な頻度で交換するんですが、それも結構高いというようなことで、経済的な負担で困っていらっしゃるというお声をいただいております。 　今年はデフリンピックが開催される年であります。それに伴い、聴覚障害者をめぐる様々な報道を目にする機会も増えました。これもしっかりと、聴覚障害者の支援も、私自身はまだまだ不十分だと思っておりますが、その中でも更に理解されにくい片耳難聴、これから言語を習得する児童生徒の支援について、今都道府県が行っておりますが、国として、できることに取り組むべきだと考えております。御見解をお尋ねいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18文部科学委員会

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  ○佐々木（ナ）委員　立憲民主党、佐々木ナオミでございます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　神奈川県の県西部の方から参りました。三市九町の自治体がある、そして海、山、川に恵まれた小田原や箱根、また秦野や南足柄といった観光地もあるような地域から参りました。 　私は、市議、県議と十八年間地方議員として活動してまいりましたが、こうして国会の中で衆議院議員として質問するのは初めてですので、大変緊張しておりますが、頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　今回は、日本語指導が必要な外国人児童生徒の支援について、まずは伺ってまいります。 　先ほど大臣からもありましたように、文科省が今年八月に発表した二〇二三年度の調査結果によりますと、公立中小高校などに在籍する日本語指導が必要な児童生徒、過去最多、六万九千百二十三人、その数は十年間で約二倍、そして、注目すべきは、前回二年前の調査から増加幅が過去最大の一八・六％も増えている、この急増の状況であります。 　国の在留資格の変更に伴い、今後も外国人が増えていくことが予想され、令和元年六月、日本語教育の推進に関する法律も成立して、国も尽力をしておりますが、この急速に増える外国籍の児童生徒に現場の指導が追いついておりません。ましてや、学校外に支援を求めても、先ほど地域の日本語指導の補助支援員のお話もありましたけれども、そもそも、外国人が少ない自治体はそのノウハウも財源も乏しく、そして、学校への支援に行く人もなかなか少ないという中で、学校現場の負担感を減らすことが難しい状況にあります。 　学校現場の負担感を減らすこと、そして、何よりこれからこの国で学び育つ外国籍の子供たちに、まずは日本語の指導により、共通言語によるコミュニケーションを確保をしていくこと、そして、地域コミュニティーの一員として共に生きていく、共生社会の実現のために、国として注力すべきテーマだと考えております。 　実は、このテーマは、私が市議会、県議会と自治体議員としてずっと取り組んでいた思い入れのあるテーマでもあります。政治家になる以前の二十年前、私自身が、地元の小学校に通う小学一年生の外国籍の児童の支援をボランティアで行っておりました。フィリピンからやってきたそのお子さんは、英語も、そして母国語であるタガログ語も話せないという状況で、意思の疎通がままならず、そして何の専門知識もない私であったので、十分な支援が行えず、学校でみんなと一緒に学べず、まさに取り残されている現状を目の当たりにいたしました。この状況を変えていきたい、そんな思いで市議会、県議会と課題解決に取り組んでまいりましたが、やはり国が人材と財源をしっかりと充てなければ、地方自治体の支援、充実をしていかない、このことを痛感しております。 　今回、改めて現場の皆さんからお話もお聞きしてまいりましたが、この二十年前からの状況、今も変わらず大変な状況で、何とかしてほしいという切実なお声を伺ってまいりました。 　例えば小田原市では、現状、外国籍の児童生徒、学校の中で一人とか二人とかという学校が大変に多い状況であります。そのために、県の支援の枠からも外れていて、市の単独事業で有償ボランティアさんによる派遣事業をずっと行っております。しかし、人材不足と財源の問題から、受ける児童生徒側、これが月に二回ほどしか受けられない。これでは全く足りないので、学校側が、地域で外国人の支援をする無償のボランティアさんを独自で探して対応してくださっているという状況です。 　また、私の地元である、世界に冠たる観光地であります箱根町、今ここが、コロナ以降、観光客がインバウンドも含め増え続けておりますけれども、受入れ側の日本人労働者が不足し、その影響で、ここ数年、観光産業は外国人人材に支えられている実態があります。 　これに伴い、この数年で外国籍の児童生徒が急激に増え、十年前は全生徒に対し〇・一％しかいなかった外国籍の児童生徒が現在は四・七％にまで増加し、さらに、児童生徒の国籍も様々で、対応できる人材が地元で全く見つからず、現場の先生方が大変に苦慮しているということでございます。 　先ほどの文科省の調査結果、日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数が五人未満の市町村が全体の約四割と出ております。私の地元である小田原や箱根と同様の課題を抱える自治体は決して少なくないのではないでしょうか。 　大臣の所信表明でも、日本語指導が必要な外国人児童生徒について言及がありました。先ほど、大臣からは、誰一人取り残されないことが大事だという御答弁もいただいたところでございます。 　この日本語指導が必要な児童生徒の支援において、まさに取り残されている、児童生徒が少ない散在地域の問題に、どう受け止め、どう対応していくのか、まずは大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18文部科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○佐々木（ナ）委員　是非、国、県それから市町村と連携をしっかりとしていただきたいと思います。 　私、やはり、市議、県議とやってきた中で、どうしても、いろいろな課題にぶち当たると、いや、県がとか、いや、国がとかという話になるんですね。何となく、この責任のなすりつけ合いの中で現場が疲弊し、そして結局そのツケを払うのは子供たちであったりします。こういうことは絶対になくしていきたいという思いでおりますので、是非、そのことも含め、また、日本語教育の必要な子供に関してはやはり国が責務を持つというふうに法律の中でもうたっておりますので、是非ともしっかりと行っていただきたい。また今後も、この問題、取り組ませていただきたいと思っております。 　そして、もう一点、この日本語教育の中で大事だなと思っているのは、日本語教室に地域で取り組んでいるボランティアの問題であります。 　先ほどの大臣からの所信表明の中にも言及がございました。この日本語教室に取り組んでいるボランティア団体、私の神奈川県西地域では、小田原市内に一、又は、実動しているのは二団体しかありません。小田原市以外の周辺市町は、いわゆる日本語教室の空白地域となっております。 　先ほど申し上げましたように、学校での支援が十分でない中で日本語教室に通ってくる児童生徒さんもいるというふうに聞いておりますが、神奈川は、私の十七区、大変広い地域でありまして、小田原にある日本語教室に、山北であるとか箱根であるとか、そういうところから生徒さんが一時間ほどかけて電車賃を使って通っているということでございます。 　教室に通ってくるのは、ただ日本語を学びたいだけではなくて、例えば暮らしの問題、友達の関係、進学に関することなど、多岐にわたる困り事を日本語教室のボランティアの皆さんが受けているということで、これが小田原にしかない中で、もっと充実していかなければいけないとは思っているんですけれども、やはり、ボランティアさんの高齢化や、そして人材不足というところで、なかなかやってくださっている方も疲弊をしているという状況でございます。 　この空白地域をなくすために、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業に取り組まれているのは承知しておりますが、年々減ってきているとはいえ、まだ現状四割程度ある日本語教室の空白地域の解消、是非強化していく必要があると思いますが、御見解をお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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