川内博史
かわうちひろし立民- 院
- 衆議院
生活困窮や地方自治の課題など、国民の実生活に関わる問題を丁寧に掘り下げる質疑が中心。
プロフィール
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発言(最新順)
AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。
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- 2025-06-05農林水産委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○川内委員 川内でございます。 小泉大臣、よろしくお願いをいたします。 私、昨年の選挙のときに、ずっと回っている中で、ある御家庭の奥様が、うちは子供が三人いる、育ち盛りで、私もそのときにはっとしたんですけれども、育ち盛りの子供が三人いると、一日に米を一升炊く、三日で五キロなくなるんだ、腹いっぱい御飯を食べさせてあげたいけれども、それができなくてつらいということで、選挙期間中だったんだけれども、その御家庭の奥様が泣かれたんですよ、つらいと言って。そのときに、ああ、この米の問題というのは大きな問題なんだということを感じて、私なりにいろいろ研究も調査もしてきたことを今日ちょっと大臣と議論をさせていただきたいというふうに思います。 その前に、まず、この米価の高騰というのは、政府的には、いや、供給は十分足りていたはずなんだ、足りているはずなんだ、だけれどもこれだけ米価の異常な高騰があるということをおっしゃっていらっしゃるわけで、それに対して、臨時異例、特例の措置として、随契で備蓄米を売り渡すよ、だから皆さん安心してくださいねということを小泉大臣がおやりになられた。そういう意味では、私はそれは賛同をいたします。だって、子供たちに腹いっぱい米を食べさせてあげたいですよ。それはみんなそうだと思うんです。 そこで、お尋ねするんですけれども、これは事務方で結構なんですが、五月二十八日に小泉大臣が基本指針をお出しになられた。その二日前、五月二十六日に説明会を開かれて、もうその時点で既に申請を受け付けられていらっしゃる。これは、食糧法上、若干のフライングがあったというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
- 2025-05-22総務委員会
(AI要約は未生成)
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○川内委員 地方公共団体の長、自治体の長が法令に適合しない発言をし、それがそのまま放置をされてきている、兵庫県で起きている問題の出発点は、委員長、私はこの一点に集約をされるのであろうというふうに思うのですね。もちろん地方自治ですからそれは尊重されなければならないし、国があれこれ、私ども国会議員を含めてごちゃごちゃ言うべきことではないというふうに思いますが、ただ一つ法令に適合しない発言をしている部分については、それは違いますよということは言わなければならないというふうに思うのでございまして。 今年の二月十八日に共産党の辰巳先生が村上大臣とこの問題について御議論をされています。その後、三月四日に兵庫県議会の百条委員会の報告書が出た、三月十九日に兵庫県知事が自ら委託した第三者委員会の報告書も出た。いずれも、死をもって抗議するということを言い残されて自死された兵庫県の元県民局長さんの文書は公益通報であり保護されるべきものである、知事や副知事らが県民局長を処分したのは違法、不当であると、百条委員会そして第三者委員会の報告書も結論づけていらっしゃいます。せんだっての衆議院消費者特別委員会での伊東大臣も、二つの報告書について、その解釈及び結論には一定の納得をしなければならぬという思いをしているところでありますというふうに政府の見解をお示しになられていらっしゃいます。 大変痛ましい、本当に哀悼の意を表したいというふうに思いますが、元県民局長さんや百条委員会の委員だった県会議員の先生が、本件をめぐり二人が自死されている、そして亡くなってからも様々な誹謗中傷にさらされているというのは村上大臣も御指摘のとおりでございます。混乱の原因、問題の本質は、今申し上げましたが、元県民局長さんの文書を公益通報として対応したのか否かというところにあるわけですが、その前段として、公益通報者保護法の法令に適合した運用、外部通報も公益通報者保護法上の保護の対象であるということを兵庫県知事さんが御発言されていらっしゃらないというところにあるというふうに思います。 さらに、昨年十二月二十五日、兵庫県の元副知事が百条委員会で証言をされていらっしゃって、以下のように御証言をされていらっしゃいます。公益通報者保護法第十一条第二項には明文で、内部通報だけに該当するというふうに明文規定がありますと。百条委員会で元副知事さんがこのように証言しているんですが、この証言は公益通報者保護法に反する発言ですよね。
- 2025-05-22総務委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○川内委員 おはようございます。 竹内委員長を始めとして理事の先生方にもお許しいただいて、発言の時間をいただきましたことに心からまず感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。 本日は、尊敬する村上大臣と議論をさせていただけるということで、心から更に重ねて感謝申し上げながら質疑をさせていただきたいというふうに思います。 本日は、兵庫県で起きている様々な問題、地方自治の現場で起きている様々な問題について御見解をお聞かせいただきたいというふうに思っておりますが、今、私の前に質疑した青山議員の質疑を聞いておりまして、政治や行政というのは細かい言葉にこだわりながら前進していくのだなということを感じながら聞かせていただいておりましたけれども、そういう意味で、地方自治体、地方公共団体の首長さんというのは法令に適合し、法令を遵守しながら行政を進められることを期待されておるということであろうというふうに思います。 村上大臣が雑誌のインタビューにお答えになられて兵庫県で起きていることを事件というふうに表現され、民主主義の危機であるということも併せておっしゃっていらっしゃる中で、この間、兵庫県知事の御発言の中で一つ法令に適合しない発言をされていらっしゃる部分がある、それは何なのかということをまず公益通報者保護法を所管する消費者庁から教えていただきたいというふうに思います。
- 2024-12-18財務金融委員会
(AI要約は未生成)
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○川内委員 それでは、今日は、もう一つ、資料をお配りしておりますけれども、政府は、マイナンバーを使ってください、使ってくださいと一生懸命おっしゃるんですが、高齢者の方とか、マイナンバー保険証はよく分からぬ、紙の保険証がいいよという声もいっぱいあるわけですよ。健康保険証は廃止になったけれども、資格確認書という名前の新たな紙の保険証がマイナ保険証を使わない人には配付されるわけですけれども、そのことが周知されていない。 石破総理大臣は、周知はしますから、周知というのはみんなに分かるようにやることだ、こういうふうにおっしゃっているんですが、今日配った資料、これは病院の受付に貼ってあるんですね、マイナンバーカードで受付してくださいと。マイナンバーカードが、マイナ保険証がない人は資格確認書が発行されますよというのが下の方にちっちゃく書いてあるんですよ。ちっちゃく書いてある。何じゃこりゃみたいな。 だから、厚生労働省に来ていただいているので、資格確認書が使えるんですよ、マイナ保険証で使うのが不安だよという人は資格確認書が使えますよ、発行されますよということを大きな字で書いたポスターを各病院の薬局の受付にこれから貼るべきだと。だって、ちゃんと予算が三百五十三億取ってあるんですからね。 でっかい字で、このマイナンバーカードと書いてある字の大きさで、資格確認書も使えますよ、発行しますよというポスターを作って、各病院、薬局に貼りますからというのをちゃんと答弁していただきたいと思います。
- 2024-12-12本会議
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○川内博史君 立憲民主党・無所属の川内博史です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度補正予算案について、立憲民主党の修正が反映をされ、一千億を積み上げることができました。能登の被災者、被災地の皆さんにお役に立てたのではないかと思います。他方で、積み過ぎである幾つもの基金の減額についてはゼロ回答であることに加え、ほかにも様々な課題を抱えていることから、反対の立場で討論をいたします。(拍手) 本補正予算の規模は一般会計歳出で約十三・九兆円、これは、昨年の十三・二兆円を上回る水準となっています。従来、政府が経済対策の規模の根拠としてきたGDPギャップは額にして約三兆円程度であり、過大な規模の財政出動と言わざるを得ません。 財政法第二十九条は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに限り、内閣に補正予算の編成、提出を認めています。しかし、これは今回に限ったことではありませんが、基金の積み過ぎを始め、補正予算で対応する必要のない、緊要性のない支出も多数見受けられます。原資は、政府のポケットマネーではなく、国民の税金です。ばらまきは厳に慎み、真に必要な経済対策に支出を限定すべきではなかったのでしょうか。 後ほど具体的に指摘をいたしますが、政府提出の補正予算には数多くの問題が存在しています。 立憲民主党は、現実的、合理的な修正を図る観点から、一、令和六年度当初予算で計上された一般会計予備費の残高のうち一千億円について、能登半島、能登地域の復旧復興に要する経費に使用すること、二、緊要性の観点から、積み過ぎと考えられる基金への支出、計約一兆三千六百億円を減額することとする修正案を提出し、本日の予算委員会で趣旨説明及び集中審議が行われました。そして、我が党の修正案のうち、一について与党にも御理解をいただき、一般会計予備費一千億円が能登地域の復旧復興に関する支出に充てられるよう予算総則に追加されることになりました。 国会で予算案が修正されたのは戦後五例目、補正予算では戦後初で、直近では一九九六年の住専国会で修正が行われて以降、二十八年ぶりの予算案の修正であります。これは、さきの総選挙で与野党が逆転した結果であり、与党側の御努力にも感謝を申し上げます。委員会の議論を公平、中立、公正の立場でまとめていただいた安住委員長にも敬意を表します。 本日の予算委員会で、我が会派の同僚議員が、この修正案が可決、成立した場合には、能登半島復興支援の拡充をこの補正予算で速やかに取り組むことでよいかということを石破総理にお聞きしたところ、石破総理は、被災地のニーズを踏まえ、切れ目のない支援を行うことだと私自身考えておるところ、国会の御判断というものは、私ども、謙虚に、そして重視をしていくというのは当然のことと答弁をされました。総理には、我々の提案に沿って取り組んでいただきたいと思います。 予算委員会で政府案とともに野党提出の修正案が並行審議され、それが反映されて修正議決をしたことは、与党の事前審査制に代わり、万機公論に決すべしという、熟議と公開というあるべき国会への第一歩、国民の税金の使い方を議論する場が大きく変わった瞬間でありました。これが真の国会、与党の先生方にも今後これに慣れていただかなければならないのであります。 それでは、政府提出の令和六年度補正予算の問題点について指摘をいたします。 まず、基金への支出です。 立憲民主党は、宇宙の研究開発や利用促進は推進していく立場ですが、当初予算で宇宙戦略基金に百億円計上し、補正予算で三十倍の三千億円にも積み増しするのは、エビデンスに乏しく、財政法で定める緊要性の要件を全く満たしていないと考えます。減額すべきであります。 次に、政府は、物価高対策として、住民税非課税世帯に対する三万円の給付を打ち出しました。 政府は、経済対策としてこれまでも同様の給付を繰り返してきましたが、住民税非課税世帯に対象を限定すると、いわゆるワーキングプア層など、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという層には支援が届かないのであります。一方で、多額の金融資産があり、日々の生活には余り不自由はないという方でも、所得が一定額以下であれば給付金を受け取ることができてしまう。これは不公平というものではないでしょうか。いつまでもこの給付方法でよしとはならないのであります。真に支援を必要としている方々に的確に給付を実施できる仕組みを早急に構築すべきであります。 電気・ガス補助金の再開とガソリン補助金の延長も盛り込まれました。 電気・ガス補助金は、本年十月の使用分までで一旦終了しており、今後寒さが厳しさを増す寒冷地の世帯への配慮を欠くなど、政策目的に一貫性がありません。これらの補助金は、対象が限定されていないために、支出額の多い高所得者ほど負担軽減額が大きくなるという問題と、元売事業者等を通じた支援であるため、家計がその効果を実感しづらいという難点もあります。したがって、我々が主張するように、中低所得者層、中小零細企業を対象に、直接的、集中的な給付を実施することを基本とすべきでありました。 また、エネルギー価格が高騰するたびにこのような補助金を繰り返していては、財政が逼迫してしまいます。実際に、これらの補助金の予算の累計額は十二兆円超と、巨額に上っています。いつまでもこのような対症療法を繰り返すのではなく、より根本的な対策として、再エネ、省エネへの大胆投資を実行することで、エネルギー価格の高騰に強い経済社会構造をつくり上げるべきです。 さらに、値上がりする学校給食費について、政府は重点支援地方交付金による支援をすればよいとおっしゃるが、既に約三割の自治体が独自財源で無償化を実施し、未実施の自治体からは、国の責任で全国一律に無償化することを求める声が強まっている。居住する自治体によって子供の育ちをめぐる環境に差がある現状は好ましくなく、どこに居住していようとも、子供が健やかに成長できる社会を目指すべきであります。こどもまんなか社会というのであれば、学校給食費の無償化を真っ先に、その手だてを速やかに講じることを強く求めたいと思います。 また、いわゆる年収の壁問題について、年収百三十万円を超えた途端に約三十万の減収が生じてしまう社会保険の百三十万の壁あるいは崖については、従来の年収の壁・支援強化パッケージの実行などが掲げられるにとどまっています。私たちが提案をしている、収入の減少を補填する就労促進支援給付の方がより効果的であると確信をしています。私たちは、この就労促進支援給付について、既に議員立法を提出いたしました。委員会審議においても、具体的に提案をしています。石破総理にも内閣にも、是非前向きに向き合っていただきたいとお願いを申し上げます。 以上、指摘を申し上げた理由から、令和六年度補正予算については、残念ながら反対をするものであります。 今後も、国民の皆様の、能登半島の皆様方の負託に応えるため、政権を担い得る責任政党として、政府の問題点をただしながら、よりよい政策の実現に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)
投票記録
投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。
政治資金
政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。
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