岸田光広

プロフィール

• 2025-05-28財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　本日は、資金決済法改正について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 　その前に、証券口座の乗っ取り事案についてお伺いをしていきたいと思います。 　私も、四月四日と四月十五日のこの財務金融委員会において、この問題の深刻さについて指摘をし、早急な対策を求めさせていただきましたが、残念ながら、被害の拡大が止まらない状況でございます。 　四月四日の委員会におきましては、まだ初期の段階でこの問題を取り上げさせていただき、証券取引をされている方は非常に不安を持たれていると思うのでしっかりその不安に対応していただきたいと要請をさせていただきました。 　また、四月十五日の委員会におきましては、多要素認証の義務化、またリスクベース認証の導入など、具体的な規制強化を早急に導入すべき、また、政府としての補償の枠組みを整備すべきと言及させていただきました。その際、加藤大臣からは、金融サービスに対する信頼が揺らぐということは大変な問題である、金融庁としては、利用者が安心して株式等の取引を行うことができるよう、顧客対応に万全を期す、セキュリティー水準の向上を図っているところであるという答弁をいただきました。 　しかしながら、金融庁の発表によると、不正取引の規模は、三月末までで六百八十七件、金額が二百五十七億円、四月末までで三千五百五件、金額の方が三千四十九億円と、三月から四月の一か月間で件数が四倍、売買額は約十倍となっています。 　この間、金融庁では、ホームページでの注意喚起を行ったり、証券会社に対してはセキュリティー対策の要請と丁寧な顧客対応を指示したり、日本証券業協会と連携してのガイドラインの見直しに取り組んでいただいているところかと思います。しかし、残念ながら、金融庁のホームページのアラートでは不十分に思いますし、証券会社に対しても、デバイス認証、多要素認証の義務化を指導すべきだったのではないでしょうか。 　日証協では、四月二十五日になって、多要素認証の必須化をようやく打ち出しましたが、もっと早く対応できたのではないでしょうか。 　また、報道によると、被害者に補償を出す方向が表明されており、これは投資家の安心につながるものと安心しております。ただ、内容につきましては、投資家の過失に応じた補償という報道もあり、補償の道筋が見えているのでしょうか。投資家の安心のためにも、どのような補償の内容となるか早急に明らかにしていくべきと考えますが、具体的な内容についてお答えください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○岸田（光）委員　この税は、紙の取引文書にしかかからず、今、デジタル化の中で増える電子商取引、こちらで、例えば添付ファイルなどの形で交わされる電子文書については、印紙税の課税対象外となっています。 　例えば、数万円の印紙税が発生することも珍しくない不動産取引についてですが、昨今、電子契約が増えてまいっておりまして、こちらを行えば印紙税の方はかかってこない。また、五万円以上の買物、飲食、こちらも、現金払いでは領収書を発行した場合に収入印紙の貼付が必要となってくると思うんですが、クレジットカードなどで決済した場合というのは、印紙税というのはかかってきません。 　このように、契約の形式、支払い方法などによって、同様の経済行為でこのような差が出るということは、公平、中立、簡素という税制の基本原則の観点から非常に問題があるのではないかと考えております。 　所得税、法人税は対象を全て捕捉できていないので、消費税は土地や金融取引にはかかってこないということで、印紙税は、先ほどおっしゃられたように、これらの基幹税を補完する役割があるというふうに御答弁いただいているんですけれども、もしそうだとすれば、デジタル取引、こちらが非課税になる根拠も合理性に欠くと思います。 　課税根拠と実態のずれ、これが放置されたまま、ガソリン税に一リットル当たり約二十五円上乗せされている暫定税率、これが今般ようやく五十年ぶりに廃止の方向で今議論されているところです。 　印紙税については、各所から是正の声、私も要請でこれを聞いております。国民民主党でも、電子決済等の技術革新、社会のデジタル化に対応するため、この印紙税の廃止を公約の一つに掲げています。印紙税につきましても、漫然と継続するのではなく、これまで申し上げてきた問題点、また、発行コスト、流通コスト、収入印紙を実際に買ってきて貼るなどの事務コストも発生しております。時代の変化に合わせて、抜本的に見直す時期に来ていると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　先日、旧文通費の口座を党の方から分けるように言われて、それで、りそな銀行の衆議院支店に口座を作りに行ったんですけれども、その際、通帳を発行していただいたんですが、中を開けてみると、印紙税が納付されているというふうな記載があったんですが、調べてみると、預金通帳は一年ごとに二百円かかってくるとありました。これも、デジタル通帳であれば印紙税はかからないということになっておりますので、近頃、通帳発行に手数料がかかるようになってきましたが、こういう印紙税の負担というのも見逃せない側面があるのではないかと思っております。銀行にとってはコスト以外の何物でもないと思いますので、是非とも、廃止に向けて更なる御検討の方をよろしくお願いいたします。 　次に、暗号資産についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　先ほど村上委員の方からもこの問題について取り上げられておりましたが、私からはちょっと別の角度からお聞かせいただければと思います。 　国民民主党は、さきの衆院選に際しまして、国民民主党二〇二四重点政策、こちらの方を発表させていただきました。その政策集の中におきまして、この暗号資産につきまして、他の金融資産と同様、二〇％の申告分離課税の適用、そして損失の繰越控除、これを三年間適用すること、また、暗号資産同士の交換時に課税しないこと、また、レバレッジの倍率を二倍から十倍、個人の場合は五倍に引き上げること、そして、暗号資産のＥＴＦの導入の四点について、選挙戦で訴えさせていただきました。 　来年一月、米国では、暗号資産業界を支援する姿勢を最近鮮明にしていますトランプ大統領が就任されます。また、同様に、一月に、ＳＥＣによる、ビットコイン上場投資信託、ＥＴＦ承認により、主要な暗号資産であるビットコインの価格、皆さんも新聞等で御覧になっていると思うんですけれども、今、これが史上最高値を更新するなど、急上昇をしております。 　大臣は、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進していくと話されましたが、日本も、世界に遅れることなく、暗号資産のリスクを踏まえたルール作り、これを早急に作成する必要があると考えます。 　まず、日本における暗号資産の現状についてお聞かせいただきたいと思います。市場規模、口座数、また、どのような所得の層が口座を保有しているかについてお答えください。そして、もし分かれば、日本以外で口座を開設している日本人の口座数また保有金額についても、把握しておられればお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。 　今回、さきの衆議院議員選挙で初当選をさせていただきました。私自身、大学卒業後、七年間金融機関で働いておりましたが、その後離れて久しいので、今回また、初質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　先般の衆院選で、我が国民民主党は、国民の手取りを増やすという政策を掲げ、多くの方の御支援をいただきました。いわゆる百三万円の基礎控除等の壁、ガソリンの暫定税率の廃止について、自民党、公明党、国民民主党の三党間で今まさに協議が進んでいるところですが、時代に合わせた財政、金融、そして税制の改革のために私も尽力したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日、三十分という限られた時間ではありますが、加藤大臣の大臣所信に対して、印紙税とそして暗号資産の二点につきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　加藤財務大臣は、日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方において、財政については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上を図りつつ、公平かつ多様な働き方に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めていくと話されました。加藤大臣のおっしゃるように、経済社会の構造変化に対しまして不断に税体系の見直しを進めていくことは非常に重要なことであり、私としても意を同じくするところであります。 　まず、印紙税についてお聞きしていきたいと思います。この問題は過去にも何回も取り上げられていると思いますが、私なりの視点で質問させていただきます。 　印紙税の始まりは、一六二四年にオランダで戦争の資金の調達のために考案されたと言われています。ヨーロッパを中心にその後広がり、そして、イギリスでは一七六五年に印紙税が取り入れられ、当時植民地であったアメリカに対して、出版物、法律上有効なあらゆる証書、許可証、トランプのカード等にまで課税され、これがアメリカ独立戦争の発端になったと言われております。 　我が国におきましては、印紙税は、明治六年、一八七三年に地租改正とともに導入され、数度の改正を経て、現在に至るまで百五十一年続く税制となっております。直近では、二〇一四年から領収書等の対象金額が三万円以上から五万円以上に改正されたことが記憶に新しいところかと思います。 　まず、直近の印紙税の税収額、こちらについてお教えください。また、十年前、二十年前と比べて税収額はどのように変化しておりますでしょうか。また、ピークのときから何％減っているのか、またその要因につきましてもお答えください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○岸田（光）委員　ありがとうございます。 　デジタル空間には国境はございませんので、投資家にとって日本を魅力ある投資環境にするためにも、御検討の方をよろしくお願いいたします。 　知り合いのお子さんの、余談なんですけれども、大学生が、ＮＦＴという技術を使ってデジタルアートを作成して、これを売却して、その対価を暗号資産で受け取っていたようなんです。本当に、ＮＦＴというと、私も聞いたときは何か分からなかったんですけれども、非代替性トークンと言われるもので、こういう無形のものに真贋をチェックできるようなデータを埋め込むようなものみたいなんですけれども、そのＮＦＴの技術を使って販売した、その対価を暗号資産で受け取って、それをウォレットに入れていたみたいなんですけれども、それが全く盗まれてしまったと。大学生でも今こういうことをやっているということで、私自身も非常に驚いたんですけれども。 　私が本当に懸念しているのは、この暗号資産、一般化していく過程で、本当に急にマーケットが大きくなって、多くの方が損失を被るような状況が起きるのではないかというふうに非常に懸念をしています。株とか債券に比べまして投機性が非常に高いので、リスクの高い暗号資産、非常に正しい金融機関が必要になってくると思います。 　政府が貯蓄から投資へとかじ取りの方を進めている中で、このように知識、判断力が少ないことに起因して損失を被るなど、成年年齢の引下げもありまして、若年層への被害も懸念されます。また、御自身のライフステージに合わせて資産を形成していけるよう、国としてもしっかり後押しをしていく必要があると思います。二〇二二年度より金融教育が学校で義務化されておりますが、子供たちはもちろん、大学生、社会人、シニア層に向けても周知が必要になってくると思います。 　金融リテラシーを高める教育を更に加速させる必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。また、既に取り組んでおられる取組があれば、そちらについてもお教えください。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。