大野敬太郎

プロフィール

• 2025-06-20財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大野委員　自由民主党の大野敬太郎です。 　ただいま議題となりました六会派共同提出によるガソリン暫定税率廃止法案に反対の立場から討論をいたします。 　まず申し上げたいのは、今回の審議のどこが熟議なのかということであります。 　六月十三日の理事懇談会で、野党側から十七日の一気通貫での審議を要求されたときは、内心怒りを覚えました。しかも、今日のやり方は余りにも野蛮で、阿久津委員長が、就任するや否や職権を濫用して、この法案をたった一日の審議で採決し緊急上程も申し出るというのは、異常だと思います。就任挨拶での公正かつ丁寧な委員会運営との言葉は一体何だったんでしょうか。当然、そうした日程を提案した野党の責任も重大であり、ガソリン法案をめぐる一連の経過は例を見ない暴挙です。会期末で時間がないと分かっているなら、もっと早く法案を出してください。 　そして、七月一日の施行は余りにも非現実的です。長く審議してぼろが出るのが怖いのだとすれば、そもそもそんな法案を出さないでください。 　今日の質疑でも、やはりこの法案がまともな中身を備えていないと確信をいたしました。 　まず、七月一日に突然ガソリン価格が大幅に低下すれば、買い控えとその反動で、流通、販売の現場は大きく混乱します。しかし、野党は、法案提出に当たり、現場の方々の意見を全く聞こうともしていません。全国二万七千のガソリンスタンド、消費者、自動車ユーザーへの影響を真剣に検討されたのか、疑問であります。 　今回の法案が成立すると、都道府県、市町村の減収が約三百億円も生じますが、政府に補填を義務づけるだけで、政府に丸投げしています。国では年間約一兆円規模の恒久的な税収減となります。社会インフラの維持管理等の必要性が高まっているのに、財源に関する無責任な答弁が繰り返されました。 　最後に、軽油の扱いです。ディーゼル車やバス、トラックにかかる軽油引取税にも当分の間税率があります。ガソリン価格だけが下がって軽油は据置きとは、制度全体に考えを巡らせたとは思えません。 　この法案は余りにもずさんであり、拙速な日程で審議されました。仮に成立すれば、社会全体に混乱が生じることは必至です。賢明なる委員各位がこの法案に反対されることをお願いし、私の討論といたします。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05憲法審査会

  （AI要約は未生成）

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  ○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。 　本日のテーマである憲法と現実の乖離に関しては、私も憲法九条と自衛隊の関係を取り上げたいと思います。 　現行憲法九条二項では、戦力の不保持、交戦権の否認が明確に規定されておりますが、現実には、我が国は世界でも有数の規模、能力を誇る自衛隊を保有しています。これが憲法と現実の乖離の最たるものであることは、私たち自由民主党だけではなく、多くの政党そして国民の共通認識ではないでしょうか。 　私は、かつて防衛大臣政務官を務め、我が国を取り巻く安全保障環境が急激に悪化する中で、国民の生命財産を守るために、二十四時間三百六十五日、いっときの空白をつくることもなく激務に従事している自衛隊の皆さんの姿を実地に見聞きいたしました。このような経験を踏まえても、何としても憲法九条と自衛隊の存在との乖離を解消しなければならないと考えます。 　そこで、二つの観点から意見を申し上げます。 　一つ目は、日本国憲法は、占領下という、独立と主権を失い、武装解除がなされて、国防を担う実力組織を持たない状態で制定されたために、主権国家の最も根幹的な役割である、いかなるときも国民を守り抜くという国防規定を欠いているということです。 　その意味では、現行憲法には最も根幹に当たる規定が欠落していると言わざるを得ません。本来であれば、ＧＨＱが引き揚げ、主権を回復した一九五二年に憲法を改正し、誰がどのような手段で国を守るのかを明確にしておくべきでしたが、現在に至るまで放置されたままです。 　二つ目は、国防を担う実力組織である自衛隊に対する政治家による統制、すなわちシビリアンコントロールが肝要であるということであります。 　この点、私たち自民党が提案している条文イメージは、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とするという政府内の統制と、自衛隊の行動は国会の承認その他の統制に服するという国会による民主的統制の両面から規定することとしています。 　諸外国の憲法においても、国防のための実力組織に対するシビリアンコントロールの規定は標準装備されていることから、国防規定と同様に憲法に規定を設けるべき事項であるということを申し上げて、私からの発言とさせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28財務金融委員会

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  ○大野委員　ありがとうございます。 　具体的な状況認識としては、オンラインカジノ、あるいは投資詐欺、あるいはマネロンに対するリスク、特にＦＳＢからもこの対策をクロスボーダーの送金については求められているという認識をお示しいただきましたけれども、特にこの中で、先ほど櫻井先生もお触れになっておられましたけれども、オンラインカジノの問題について、私も、結構ここは社会的な問題として大きくスポットを当てて対処をするべきだということを強く思っているところであります。 　先ほどの櫻井先生の御質問にもありましたけれども、実は、警察庁が今年の一月に、オンラインカジノに関する実態調査、これを取りまとめていらっしゃいますけれども、その中で、拝見しますと、結構恐ろしい実態が浮き彫りになっているわけであります。 　その中では、経験者は推定で三百三十六万九千人、国民全体でいえば三十人に一人が経験をしている。二十代は十二人に一人、これは学校で考えると結構多いなと思うんですよね。三十代でいえば十七人に一人、そういう経験をしたことがあるということでありました。そして、一人当たりの年間の平均賭け額というのも推計をしているんですけれども、それが六十三万円、総額はというので、櫻井先生のときにも指摘がありましたけれども、一兆二千四百二十三億円、これ以上、多いんじゃないかという御指摘があったという話でありましたけれども、少なくとも、これはちょっとかなり多い、問題だなと思います。 　オンラインだろうが何だろうが、賭博は賭博、賭け事は賭け事ですから、当然これは刑法犯罪でありますし、仲介すれば幇助罪ということになる可能性もあるわけでありますけれども、その中で、驚くことに、利用者の六〇％が違法性を認識していたにもかかわらず利用を続けていた、しかも、五七・七％の利用者が、自分は依存症だ、あるいは少なくとも少しは依存症かもしれないという認識があるということだったということなんです。 　そういったことを考えますと、日本の若者を、ギャンブルへの依存やカジノの資金稼ぎのための闇バイトや犯罪行為への加担、これから守っていかなければならないんだろうということは、この委員の先生方は確実に共有をしていらっしゃるんだと思います。だとしたら、やはり刑法の存在にあぐらをかくということだけでは事足りないので、金融面からも強力な措置を行うことが必要なんだと確信をしております。 　ここで改めてお伺いいたしますけれども、今回の措置で、オンラインカジノ等の違法な送金、これに対して十分な効果が得られますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23政治改革に関する特別委員会

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  ○衆議院議員（大野敬太郎君）　ありがとうございます。 　我が党におきましても、外部の勢力による不当な影響力行使を未然に防止する必要性というのは、昨今の情勢に鑑みまして当然のことだと思っております。 　その上で、党内におきましては、外国人の、あるいは外国法人の影響力行使をどうやって防ぐのか、実効性をどうやって担保するのか、また罰則も含めてしっかりと厳しい対応をするべきじゃないかと、こういう意見も多々ございました。 　そういった中で、さきの通常国会におきましては、附則という形で、附則だったかな、附則という形で検討するということにさせていただきましたけれども、まず、この考え方につきまして、まず、当然、外国人あるいは外国法人については出してもいけない、受けてもいけないという明確な禁止規定を設けた上で、まず、事前にチェックをするのか、あるいは事後にチェックをするのか、どちらかの方法になるんだと思いますけれども、選択肢としては、事前に、しっかりと未然に予防するということに重きを置きまして、そして、確認規定、告知義務を課したということにしました。 　この告知義務につきましては、罰則は実際、結果的に入れなかったものですから、明確な、画一的な告知の文言というのは定めることはいたしませんでしたけれども、この規定によってチェックすることが必要になってまいりますので、当然受け手も外国人あるいは外国法人であるということであれば当然ここは法律違反になるという認識を持つことになりますので、当然そこで一定の抑止が働くということであると思っております。 　なお、罰則につきましてなぜ入れなかったのか、あるいは入れるべきではないか、入れる認識はあるのかというお尋ねもありましたけれども、当然それはあり得る選択肢の一つだと我々は考えております。 　入れなかったのは、これ、寄附と異なりまして、寄附の場合は諸外国でも外国勢力の影響力の排除のために制限を厳しく設けられている例はありますし、我が国でも当然それは寄附の場合は禁止をされているわけでありますけれども、このパーティーは、もちろん寄附性というのはありますけれども、基本的には立て付けとしては実行事業、事業収入に当たりますから、この事業ということになりますると、ここ、事業で国籍をベースに排除するということが果たして理解され得るのか。どちらかというと機微に触れる問題ではないかという指摘が結構ありましたものですから、諸外国の例も参考にしまして、諸外国でも、私調べましたけど、私が知る限りにおいては現時点でそういう例が外国にもなかったものですから、罰則ということを現時点では入れなかったと、こういうふうな経過でございます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大野議員　ありがとうございます。 　パーティーの外国人の規制に関して、我が党でもさきの通常国会の議論でも相当な御意見を党内で賜りましたし、また、同時に、御党におかれましてはさきの通常国会で具体的な法律案の提出をされたということでありまして、我々としましては大いに参考にさせていただいたわけでありまして、その結果の附則の導入というのをさせていただきましたし、今国会での法案の中には、これもまた御党の法案を参考にさせていただいたところでありまして、この努力に大いに敬意を表させていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、我が党内の検討でも、実効性の確保というのが一番の鍵になったわけでありますけれども、罰則を設けるとか、チェック欄を設けるとか、そういった議論もさせていただきました。御指摘のとおりなんですけれども。結果的に採用をさせていただいたのが今の原案ということでありまして。 　例えばチェック欄ということでありますと、外国人を、対価の支払いを伴う催物ですから、寄附とは異なるというたてつけになっておりますので、どういう理解をするかという境目がありますけれども、少なくとも、対価の支払いを伴う催物というたてつけが立っている以上、外国人と日本人を明確に分離して禁止する、あるいは、国籍という機微に触れる問題にあえて突っ込んでいくというのが好ましいものではないのではないか、こういう御指摘があったりということで、現在の告知義務ということにさせていただいている、そういうことでございます。何とぞ御理解をいただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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