平木大作

プロフィール

• 2025-05-29文教科学委員会

  #教員働き方改革#長期休暇取得#給特法改正

  平木大作議員は、教員の働き方改革を軸に質問し、義理の父が過労で亡くなった個人的経験を述べた上で、教員が夏休みに長期休暇を取得できていない実態を指摘し、その確保と実態説明、大臣の見解を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は教員の長期休暇取得実態の把握と確保の必要性を提起している。給特法改正と休暇取得の関係、現在の取得状況の具体的データについて、後続の政府答弁が必要とされる局面である。

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  ○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　給特法の改正案、早速質問入らせていただきたいと思うんですが、これまで私もなかなか現場感がまだ分からない中で、一生懸命ヒアリングをしたり有識者の方と議論させていただいて、いろいろこの特に教員の働き方改革というところですね、ここを軸に今日も質問をしていきたいと思っているんですが。 　私自身はそういう意味でいくとまだまだちょっと勉強が足りないところあるんですけれども、実は、私の義理の父は小学校の図工の先生をやっておりました、教頭先生までさせていただいて。そういう意味でいくと、今回のテーマで本当はいろいろ話を聞きたかったんですけど、実は私、会ったことがないんですね。私の妻が高校生のときに実は過労で勤務中に倒れてしまいまして、そのまま急逝をしたということであります。アメリカの、当時はシカゴの日本人学校に教頭として赴任しているときに若くして亡くなったというふうに聞いております。 　改めて、今回のこの法案の審議というものがやっぱりしっかり現場で意欲を持って子供たちに向き合っている先生たちの働き方改革に資するような、そんな議論にしてまいりたいというふうに思っております。 　といいながら、ちょっともしかすると話が脇道にそれてしまうかもしれないんですが、教員の働き方改革を考える上で、私、どうしても個人的に思い出すエピソードがあるので少し御紹介させていただきたいんですけれども。 　私、かつてはよくかばん一つでいろんなところを歩いておりまして、もう本当に随分前なんですけど、ビジネススクールの夏休みを利用して、中米コスタリカのど田舎に一か月間ホームステイをしていたことがあります。コスタリカはもう本当何もないところで、山の中だったんですけど、終わるに当たって、最後の一週間は、コスタリカって、いわゆるインセクトツーリズムとかネーチャーツーリズム、もう本当にもう目が覚めるような青いモルフォチョウとかヘラクレスオオツノカブトとか、時にはタランチュラとかが出ちゃうんですけど、そういうある意味、昆虫ですとか自然の宝庫だということもあって、一週間、旅をガイドを付けてしました。 　このときに、いわゆる人が有史以来入植をしていないジャングルがありまして、そこをやっぱり行きたいと、ガイドが付いていってくれるのでということで。もう本当に道がないので、平らな着地点があるぎりぎりのところまでセスナで行って、そこから歩いて、今度ボートに移り換えて、川と海を使いながら、とにかく一番深いジャングルのところに行って一日歩くということをやってきたんですけど。さすがに本当に一番厳しいジャングルの中で寝るわけにいかないので、そこは実は旅行者用にロッジが用意してあるんですね。結構大きめなロッジがありまして、屋根と壁があるところでは寝れるということになっているんです。一日歩き終えて、ガイドと一緒に入ったら、ほかの国から来た旅行者の方たちもそこに集まっていて、大体二十人ぐらい旅行者がいらしたんです。 　持ってきた御飯食べながら、しばらくしたら実はその旅行者の方から声掛けられまして、今御飯食べながら気付いたんだけど、君以外は全員オランダ人だよ、ここにいるのって言われて、ああ、そうなんだと、オランダでここのコスタリカのジャングルはそんなに有名なんですかって話をしたら、全然そんなことないと、みんな知り合いじゃないんだけど、君以外は全員オランダ人だよという話をして、もっと分かったんだけど、いや、この俺たちオランダ人の中で、ここに来ている人のかなりが学校の先生なんだよというふうに紹介をしてくれました。 　学校のまさに夏休みを使ってこのコスタリカのジャングルの中を示し合わせたかのように一人一人の学校の先生たちが歩いているということでありまして、そのとき一緒に御飯を食べながら仲よくなりまして、もし日本の友人に、オランダで働きたいと思ったら学校の先生は絶対お勧めだからというふうに、そういうふうに言われたんですね。 　私も、実際にいわゆる世界を探検して歩いたり、旅でいろいろ見聞を広めている先生に学校で教われたらどんなにすばらしいかなと思いながら、そのとき実は感じたんですけれども、今回、改めてやっぱりそのことを思いながら学校の先生とお話をすると、いや、昔は日本の学校も夏休みよく取れたんだけど、最近余り取れないんだよなという話をよく聞くわけです。 　これ、改めて、この長期休暇というのはすごくそういう意味でいくといい、これ生徒にとってもいい仕組みなんですけれども、やっぱり先生たちにとっても、本当に見聞を広げて、子供たちにまたそのときの感動だったり経験を伝えるという意味ではすばらしい機会だと思っているんですけれども、これ、今実際に学校の先生たちってこの夏休み、ちゃんと長期間にわたって取ることができているのか。 　是非これ、もしそうできていないんであったらば、もう大臣、しっかりこれ確保に向けてお取り組みいただきたいと思いますし、この実態について御説明いただくとともに、大臣としての御見解もお伺いできたらと思っております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○平木大作君　このまとまった、しかも連続した休暇というのが、本当に一つの先ほどのは例でしたけれども、旅行ですとか文化芸術に触れる、スポーツに親しむ、様々な経験をしていく、教師がそういったものに触れることというのは間違いなく教育の質を高めるというふうに確信をしております。 　この連続取得について、政府としても今いろいろ働きかけをしているという御答弁でしたが、これやっぱり実は規制でいろいろできると思っていまして、行政の側からの働きかけでいろいろできると思っていまして、先ほどの私自身の経験は、もういわゆる会社を一旦辞めてビジネススクール行っているときなので、学生の身分で行っていたという意味でいくと幾らでも休みが取れたわけですけれど、私自身は最初に就職をしたのがアメリカの銀行でした。物すごい忙しい仕事、職場、土日も仕事したり、夜の二時とか三時にニューヨークから電話掛かってきちゃったりする職場でしたが、ただし、一年間のうちに二週間連続して必ずいわゆる仕事に触れてはいけない期間というのが設定されていました。 　これ、何でというふうに聞きましたら、当時、これ本当かどうかはちょっと確かめたことないんですけど、いわゆるアメリカの金融当局の方から、いわゆる不祥事等のいわゆる防止のために、そのときはもういわゆるＰＣにもメールシステムにも外から入れないように隔離される、オフィスから当然物理的に隔離することで、そのときに何か嫌疑が掛けられた方というのは徹底的に悪いことをしていないかというのを調べられると。だから、もうその二週間というのは必ず全員取らなきゃいけないんだということを行政当局から言われているということが言われていて、私も、そういう意味でいくと、二週間、土日含めると要は十六日間オフィスに行けない、仕事ができないので、非常にリフレッシュしていました。どれだけ日頃つらくても、十六日間あるとマサイマラとかどこでも行けます、本当に。 　そういう意味では、これ是非、これ行政の働きかけ方でまだ足りないなということであればもっと推進していただけますので、そんなことも是非御検討いただけたらと思っております。 　次の問いに行きたいと思うんですが、大臣にもう一問お伺いしておきたいと思います。 　やっぱり現場の教員の皆さんから、今回のこの給特法の話させていただくと、やはりまず挙がるのは、この教職調整額の引上げということよりも、やっぱりその教員定数の改善をしっかりやっていただきたいという、こんな声をよく聞くわけであります。 　この定員が増える、しっかりと子供たちに向き合えるような体制を学校が取ることのメリットって本当に大きいと思っていまして、私自身、昨年まで復興の仕事に携わらせていただく中で、大熊町の学び舎ゆめの森、何度か訪れさせていただきました。もう本当にすばらしい。これ原子力災害の被災地ということで、文科省にも大分御努力いただいて、従来以上の、ほかの地域よりも更に手厚い教員の加配ということに今取り組んでいただいております。 　そこで出会った男の子がいまして、小学校低学年の男の子だったんですけれども、もう何というんでしょう、低学年の子なんですけど、学年の上級生とか、あるいはその地域の、双葉郡ですので、いわゆるふたば未来学園の中学生とか高校生とか、そういう子たちがいる場で、じゃ、意見のある子と言うと、はいと真っ先に手を挙げて、もう堂々と自分の意見を言って、もうすばらしい子だなと、物おじもしないし、何て聡明なんだろうと思って聞いていたんですけど。実は、先生にお伺いしたら、これ、元々は他県で不登校になっていたお子さんだと、越してきて、この学校の中で本当に見事に蘇生をしている、もう利発に活躍をされているという話をお伺いしました。 　先生がこの子に、いわゆる学び舎ゆめの森はどこが自分に合ったんだろうかと、何がこの学校良かったのというふうに聞いたら、これ、低学年のお子さんの回答だととても思えなかったんですけど、もうたった一言で返していまして、大人が話を聞いてくれるというのが彼の答えなんですよ。 　だから、どれだけ、やっぱりこれ当然、まずは先生が向き合うわけですけれど、チーム学校の地域の皆さんだとかいろいろな方がこの一人一人のお子さんにしっかり向き合った結果、本当に、不登校になってしまった子なんですけれども、もう本来のはつらつとした姿を取り戻しているという意味でいくと、やはり加配というのはとても重要なんだろうというふうに思っております。 　こうした中、昨年末、大臣には、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善ということで決めていただきまして、やっぱりこのことのしっかり推進をしていただくということとともに、これは小学校もそうですし、またその先ということも考えて、やっぱりきちっとこの定数増に向けた大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23災害対策特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○平木大作君　ありがとうございます。 　大臣の方から今、今まさに取り組んで検討を進めていただいているこの防災庁というもの、こういったものを見据えながら、ある意味防災庁の構想に比べれば今の内閣府防災というのは当然組織の規模も権限も限られたわけですけれども、この中で、じゃ、今国民の皆さんからの期待にしっかりと応えていけるような、そんないわゆる司令塔の機能、今一生懸命ある意味つくられているんだろうというふうに思っています。 　これは、ある意味今後の、そういう意味でいくと、防災庁の議論の中に是非ともこれ走りながら生かしていただきたいと思うわけですけれども、司令塔機能というのは、やっぱりいろんな新設のポストをつくるたびによく言われてきているんですけど、なかなかその姿が見えなかったり、これで本当に司令塔なのかなと思うことがあるわけです。一つ、例えばこれまででいくと、省庁横断的に司令塔機能を発揮しなきゃいけない省庁として、いろんな権限として、例えばデジタル庁ってつくったり、あるいはこれまでの復興庁のときも、いわゆる勧告権って付けたわけですね、法律に明記して。これそのままやれば相当強力な権限なわけですけど、実際にはこれ何かどこかで発動されたりということが今までないわけです。 　災害対応ということを考えると、なかなかその今までの勧告権というベースともスピード感も含めてちょっと違うのかなと思うわけですけれども、ある意味一刻一秒を争うような災害対応のさなかにあってもちゃんと司令塔としての機能を果たせる、ある意味勧告権とはまたちょっと違う当然ものになるとは思うんですけれども、何かそういう強力なやっぱり権限というものを今後の防災庁の議論の中には是非ともちょっと込めていただきたいなということをお願いだけしておきたいというふうに思っております。 　もう一問大臣にお伺いしておきたいんですが、今回の法改正によりまして、各自治体が毎年一回物資の備蓄状況の公表ということが義務付けられていくわけですけれども、これいざ公表したときに、数値だけ、いわゆる何がどれだけありましたということを出しても、多分誰にも何も意味が分からないという状況になると思うんですね。 　昨年も実はこの委員会でも少し御紹介させていただきましたが、公明党千葉県本部として千葉県内にある各基礎自治体に対して、能登半島地震を受けて、備蓄品がどれくらいどんな状況でいわゆる保管されているかというのを調査してみました。 　調査掛けるときに、やっぱり、じゃ、何調べようかと、一から十まで全部調べるということではなくて、すごく、特徴がつかめればいいわけですけど、一緒に検討したメンバーからは、じゃ、紙おむつ何枚あるか調べたいとか、液体で取っておけるミルクってどのくらいあるのか調べたいとかあったんですけど、じゃ、それが、紙おむつ一万枚ありましたと言われて、それは果たして十分なのか、そうじゃないのかとか、判断の基準がないわけですよね。 　やっぱりこれって、実は数量だけ出しても何の意味もなくて、多かったり少なかったりとか、隣の町と比べて競っても全く意味がないわけでありまして、やっぱりきちっとその説明とともに、住民の側からしてみても、ああ、うちの町はちゃんと十分に持っているんだなとか、こういう想定で避難所ってそもそも運営されているんだなみたいなことが伝わらないと、結局これ公表する意味がないということだと思っています。 　私たちの調査のときも、実際には、本当にその、じゃ、基準は何ですかとかやっていくといろいろ切りがなかったので、一つの参照情報として、例えば市なら市、あるいは町なら町の中で、全ての例えば避難所、この避難所の全てのフルキャパシティー、何人分の避難所、そもそも全部開けたらつくれるんですかみたいなことと併せて、段ボールベッドの数とか聞いていったんですね。そうすると、ああ、大体避難所のキャパシティーとして想定しているものの五％ぐらいを何となくのめどとして例えば自分で持っているんだなみたいなことが見えてきたわけですけれども、やっぱり、そういうちょっと、参照情報なりその理屈付けみたいなところと併せてこれから出していただくことが重要なんだろうと思っています。 　ちなみに、どこということは言いませんけれども、実は、我が町はそもそも避難所全部開けたときのいわゆるキャパシティー、定員は何人ということは公表しないようにしていますという返事をしてくれたところもありました。やっぱり、ある程度ちゃんとここまで示せということを言ってあげないと、これ出す意味がないと思っていますし、先ほどから申し上げていますように、まさに、そもそも物資とか資材というのはどのくらい備蓄をするとどういう意味を持ってくるのか、人口に比してとか、あるいは高齢者の方に比してとか、いろいろな例えば参照するものがあると思うんですけど、そこの理屈付けなり基準、指針、しっかり作っていただきたいというふうに思っております。 　この点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21憲法審査会

  #個人の尊厳#同性婚#憲法解釈

  平木大作議員（公明党）は、憲法と現実の乖離をテーマに、法令違憲判決の増加、同性婚訴訟における高裁全てでの違憲判決、旧優生保護法問題などを挙げ、個人の尊厳に関わる立法府の不作為に対処することの重要性を主張した。一方、九条改変については、国論を二分し解釈の安定性を揺るがす危険があるため賛成できないとした。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は同性婚や旧優生保護法など複数の人権課題と、憲法九条と自衛隊の位置づけという異なる憲法的課題を取り上げている。司法判断との乖離が生じている現状認識と、それへの対応方針を示している。

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  ○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　憲法と現実のかい離というテーマで、四月二日に続いて意見表明したいと思います。 　このテーマを象徴するのが、近年活発化する裁判所における違憲審査であります。東京大学の宍戸常寿教授によれば、二十世紀の間、五十年以上あった運用期間において五件にとどまった法令違憲判決が、今世紀においては最初の十五年で肩を並べ、以後も増え続けております。法令違憲判決は、三権分立の枠組みにおいて司法権が立法権の決定を覆す行為であることから、従来より非常に慎重に運用が行われてまいりました。そうした前提に立つとしても、法令違憲判決が相次いでいる理由は、一つには、人権侵害とみなせるシビアな状況に対して裁判所としても踏み込んだ判断を迫られているということ、同時に、不作為のまま、そうした状況に真摯に向き合おうとしない立法府の鈍い人権感覚にしびれを切らしているからではないでしょうか。 　四月二日の当審査会で、私は、同性婚を認めない民法などの規定について、個人の尊厳が損なわれているとして、憲法十四条や二十四条二項などに違反するとの判断が続いていることを指摘させていただきました。現時点で五つの高裁全てで違憲判決が下されており、明年にも最高裁での判断が示される見込みであります。 　この国は自分という存在をないがしろにしているのではないか、どうして自分らしい生き方が尊重されないのかと絶望的な思いを抱えてきた当事者にとって、高裁で五件の違憲判決が出そろった今なお、国会の議論や同性婚訴訟の状況なども注視していく必要があるとする政府答弁は余りにも冷淡に響いています。この間、同性カップルの公営住宅の入居や病院での面会、手術の同意などに道を開いたパートナーシップ制度が自治体の間で広がりを見せ、人口カバー率がおよそ九三％に迫ってきたことは、国会の不作為をより際立たせています。 　そして、個人の尊厳に関わる憲法的課題は同性婚にとどまりません。旧優生保護法をめぐる裁判では、令和四年、大阪高裁が国に対して初の賠償を命じ、さらに昨年、最高裁は、立法当時から違憲だったと断じる判決を下しました。これ以上、立法府の不作為によって個人の尊厳に関わる問題を放置しておいてよいはずがありません。 　ローマ法の大家である木庭顕先生が高校生を相手に行った授業を収録した「誰のために法は生まれた」という名著があります。かつて一人の学生として法学部の授業になじめず勉強に身が入らなかった私にとっても、木庭先生の授業は、難解でほとんど理解することができませんでしたが、知的刺激に満ちて、毎回わくわくしながら臨んだ数少ない授業の一つでありました。日本国憲法を含む近代法体系の骨格となり、法的思考の基盤を形成してきたローマ法の占有の論理に立ち返って精緻に思考することは、現在、日本の直面する法的課題に対処する上でも極めて有用であると考えます。 　最も弱い個人に肩入れするものとして法が生まれ、権力と利益をめぐって個人を犠牲にしようとする動きにあらがう仕組みとして政治が誕生したとする木庭先生の整理を踏まえれば、当憲法審査会において真っ先に取り組むべきは、個人の自由と人権における憲法と現実の乖離の解消ではないでしょうか。人の苦痛に共感できる想像力こそが政治を行う上で不可欠の素養だとする木庭先生の御指摘を真摯に受け止めたいと思います。 　さて、次の大災害がいつどこで起きてもおかしくない我が国において、緊急事態における国会機能の維持というテーマが重要であることは論をまちません。しかしながら、先述した個人の尊厳に関わる問題については司法の動きを注視しながら最高裁判決が出るまで放置し、もう一方で、緊急事態時における任期延長の議論に専心する姿というものは、国会議員が自分たちの身分保障にきゅうきゅうとしているようにしか今の国民の目には映っていないことに私たちはもっと自覚的でなければなりません。 　最後に、戦後長らくこの国の憲法論議の中心であり続けてきた憲法九条と自衛隊をめぐる問題についても言及しておきたいと思います。 　逐語的に読んだ九条の文言と最も乖離した状態にあるのが我が国最大の実力組織である自衛隊の存在であります。この乖離を解消し、一部にある自衛隊違憲論を終わらせるために、九条を改変して、その存在を明記すべきとする主張があります。 　しかしながら、今や多くの国民が自衛隊の活動を理解し、支持する状況下において、九条改変という国論を二分するテーマに挑むことは、多大なる政治的エネルギーを使うことのみならず、施行以来、営々と議論が積み重ねられ、形作られてきた憲法解釈の安定性を揺るがす危険性があり、賛成できません。 　一方で、戦後の国際秩序が転換期を迎え、厳しさを増す安全保障環境における自衛隊の使命と役割について、憲法との関係において議論していくことは極めて重要であります。この点について、現在も続くウクライナ戦争を受けて、ロシアの安全保障政策を専門とする東京大学先端科学技術センターの小泉悠准教授は、今回の戦争は古色蒼然とした侵略戦争がいまだに起き得ることを示した、現代の国家闘争は古いものから新しいものまで無数のバリエーションを取り得る、その全てに対応しようとすれば際限なき軍拡となり、相手の恐怖を駆り立て破滅的な軍拡競争に至るだろう、対応の優先付けと歯止めの論理が必要だと指摘をしています。 　目まぐるしく世界情勢が変転し、急速に技術が進歩する中にあって、日本の平和と安全を守るためにも遅滞なく必要な対応を行う必要があります。そこにおいて重要なのは、何を優先してどこまでを許容するのかという歯止めの論理を明確にしておくこと、精緻でクリアな基準を持っておくことであります。 　改めて、自衛隊は我が国最大の実力組織であります。内閣や国会による自衛隊の民主的統制を確保することは、国民主権の原理からも重要であり、これを自衛隊法等の法律だけでなく憲法が定める統治機構の中に位置付けることについては検討に値することを申し述べて、発言を終わります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15文教科学委員会

  #部活動改革#経済格差対策#高等教育

  平木大作議員は、休日部活動の地域展開移行にあたり、スポーツクラブ参加費が学校運動部の3倍に跳ね上がることの問題を指摘した上で、大学運動部の学生スタッフ（特にマネージャー）が見えない労働を強いられている実態について言及した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は笹川スポーツ財団の調査データと社会学研究を参照しながら、部活動改革における経済的負担と労働の見えない化という二つの課題を提示した。大学運動部における学生スタッフ支援体制の不十分さについて問題提起している。

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  ○平木大作君　この三年間の実証を経て、令和八年度からはいよいよ実行期間に入るということでありまして、この休日においては基本的に全て地域展開をしていくということですので、やはり、これなかなか、あと一年ぐらいで詰めていかなきゃいけないことってやっぱり多いんだなというふうに思っております。 　とりわけ、ちょっと子供たちのことに関して言うと、本年三月に笹川スポーツ財団が中学生のスポーツ活動に関する調査というのを発表されていまして、これ、部費ですとか用品費、交通費、合宿費、大会参加費もろもろ、家計からの年間の支出がどのくらいあるかというのを数字にされているんですけれども、学校運動部の場合は五万一千円、年間。これがスポーツクラブになると年間で約十五万六千円ということで、金額ベースで三倍になっちゃうと。 　ここを、だから、地域展開の中で、普通に金額で見ると負担が増えるということなんですけれど、ここを、その地域間格差をどうしていくのか。あるいは、当然家庭の経済状況に配慮して、どうやって全ての子供たちのこのスポーツに親しむ機会を確保していくのか。もう本当にこれ、ちょっと簡単に解決できないなということを改めて思うわけでありまして、ある意味、この地域ごとに当然状況が違う中で、これ一つ一つ地域に合ったやっぱり形で解を見出していくしかないんだろうというふうに思っています。 　今日ちょっと見たいのは、結局、今この経済的な負担のことを言ったわけですけど、何で、じゃ、学校運動部でやるとこれだけ金額が抑えられてスポーツクラブになると三倍に増えちゃうのかというところなんですが、これ結局、この部活動というものが教員の皆さんのこの無償の労働によって、そしてその自己犠牲にある意味支えられた形で行われてきたということがある意味一つ表面化してきた、明らかになってきたということなんだろうと思っております。 　やっぱり、ここの部分ですね、まさに車の両輪として取り組むというのはやっぱりこういうことなんだと思いますので、しっかりと手当てをしながら、この実行期間においては特に休日全てこれ地域展開やるということでありますので、しっかりやり切っていただきたいとまず思っております。 　今日はちょっと、メインのテーマはこの先のところに実は持っていきたいなと思っていまして、大学における部活動って、じゃ、どうなんだろうということをちょっと最近考え始めました。 　ゴールデンウイークにたまたま手に取った本で、甲南大学准教授の関めぐみ先生が書かれた「「女子マネージャー」の社会学」という本がありました。書評を見て何となく読んでみたんですけど、よく考えたら、自分自身が大学のいわゆる体育会の運動部って参加、所属をしたことがなかったので、どういうふうに回っているのかということの認識が余りなかったんですが、これ、大学運動部を、このいわゆるプレーヤーとしてやっている方じゃなくて、支えている学生スタッフの活動を調査研究したものなんですね。 　ちょっと本のタイトルに「女子マネージャー」とあるんですけど、どうも、大学のこの運動部を支えるこのいわゆる学生スタッフについては、数は多くないんですけれども、これまでも先行のいろいろ研究というものがあるようでして、主にそこは女子マネジャーのところにやっぱりちょっと焦点を当てて、フェミニズム的な観点から批判的に検証するというものがちょっと多かったようなんですが、この本についてもそういった観点も当然含んでいるんですけれども、どちらかというと、その重点は、やっぱりそもそもこの大学運動部で学生スタッフはどう活動しているのかということが余り見えない。インスティテューショナル・エスノグラフィーというどうも手法らしいんですけれども、徹底的に、その前提条件とか仮説をあえて設けずに聞き取りを重ねることで、その活動が見えない部分を明らかにしていくということをされていまして、大変勉強になりました。 　これ、簡単に紹介すると、アメリカンフットボール部のいわゆる学生スタッフの皆さんについて今回この関先生は実証されているんですけど、主に学生スタッフといってもいろんな分業があるんですね。一つはマネジャーと言われるところでして、これも当然、いわゆる中学、高校までのマネジャーね、何か疲れたところにこうやかん持っていく、水渡すとかそういう話じゃなくて、もう本当にいわゆる部活動の運営から、時には学連とか企業との交渉とか、そういったことも含めてやっているマネジャー。それからもう一つが、トレーナーというのがありまして、これストレングス、筋トレですとか食事管理、あるいはメディカル、けがしたときの対応、こういったものを扱うスタッフ。それからアナライジングスタッフというのがいて、これ動画を最初撮影した後、それをテキストにずっと落としていって、どういうプレーが行われたのか、それに対して戦術をどうつくっていくのかみたいなことをひたすら分析をしているというスタッフ。あともう一つがチアと。大体、ざっくり言うとこの四つに分かれている。 　関先生の関心は、結局、この細かな分業体制がしかれている中で、これ中学、高校と違って大学からの関与というのが非常に弱い。だから、ある意味、一生懸命やっているところも、そのいわゆる選手の方に対するいろんな支援だとか目というのは大分行くんですけど、そもそも支えている学生スタッフに対して関与が弱いということで、結局、この裏方に当たるマネジャーなどの学生スタッフが見えないワーク、つまりグラウンド外の仕事ですね、こういったところに押し潰されそうになっているという実情をすごくあぶり出されているということでありました。 　ここでちょっとまずお伺いしておきたいんですけど、これ調べてみると、大学においても部活動というのはこれ教育の一環というふうに位置付けられておりました。ただ、その運営については、やっぱり中学、高校と違って、大学ですとか学生の自主性に負うところが多いということでありまして、やっぱり同列には議論できないわけですね。 　こういう中にあって、この大学の部活動に対する政府の関与の在り方とか、あるいはもし部活動改革みたいなものがあるんであれば、あるのかどうかもちょっと存じ上げないんですけど、そういった、もしそう呼ぶものがあるんであれば、今どういった取組があるのか、そこについての御認識をまずお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。