大門実紀史

プロフィール

• 2025-06-12国土交通委員会

  #リースバック問題#消費者保護#高齢者被害

  大門議員はリースバック問題の三回目の質問として、高齢者や認知症者をターゲットにした悪質な広告実態を指摘。大手不動産会社やカード会社が「住み続けられる」と宣伝しながら、実際には定期建物賃貸借契約で一定期限後に更新保証がない点を問題視し、特定商取引法や景品表示法違反の誇大広告に該当する可能性について消費者庁の見解を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  リースバック取引は正当なビジネスモデルである一方、広告表現と実際の契約内容に乖離がある事例が増加している。消費者庁と国土交通省による法的規制枠組みの明確化と悪質事業者への対応が政策課題として浮上している。

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  ○大門実紀史君　大門です。 　リースバック問題の三回目をやらせていただきます。今日は、具体的にどう被害を食い止めるかという観点で質問させていただきます。 　この問題、四月に取り上げたんですけど、その後、朝の、羽鳥慎一さんですかね、「モーニングショー」とかではこの問題の特集をやられまして、昨日の朝日の夕刊含めて連日のようにどこかの全国紙で取り上げられてきている問題でございます。 　何かトラブルが、トラブル、被害が広がっているというよりも、顕在化してきたというか、目に見えるようになってきているんではないかということを感じます。国民生活センターもつい最近、新たな注意喚起の資料も出されております。 　改めて、リースバック、一言だけ申し上げますと、何らかの理由で現金が必要になると。例えば高齢者の方ですと、年金では食べられないと、でも自宅はお持ちだと。で、自宅を売って現金化して生活費に充てて、ただ、売った後でも家賃払えばそこに住めますよと言われてやるわけですが、実は住めなくって追い出されるということがこの間起きているわけですね。 　資料の一枚目に、とにかく問題が様々起きて、国民生活センターもこういう資料を五月の終わりに出されました。それだけ社会問題になっているということで、特に高齢者あるいは認知症の方をターゲットに、よく分からない人を相手に無理やり契約させるということがあるわけですね。 　是非これは、国交省、今日は消費者庁からわざわざ審議官来てもらっていますけど、関係省庁といいますか、政府を挙げて、やっぱり高齢者の方々や障害のある方々、認知症の方々がターゲットになっておりますので、みんなで対策を考えていただきたいということで質問したいと思いますけれども。 　まず申し上げたいのは、この二枚目の国民生活センターの、まさにタイトルになっているんですけど、そのままずっと住み続けられますよと言われて、話を聞いて契約までさせられると。住み続けられますよということなんですね。これが違うんじゃないかと、これに注意してくださいということで、国民生活センターがこういうものを出しているわけでございます。下のグラフは、いかに急激に相談が増えているかということなんですけれども。 　で、調べてみたんですね。そしたら、まさに不動産各社が今インターネット広告やっていますけど、リースバックの、かなり問題がありますね。もう名前、もう超有名な、みんなが知っているような不動産大手のインターネット広告は、売却後も住み続けられますということがはっきり、それだけタイトルになっていますよね。中身見るとおかしいんですよね。不動産契約と同時に定期建物賃貸借契約を締結し、借主になることで住み続けられます。これ、矛盾ですよね。定期建物賃貸借契約だから、一定のところで契約終わるわけですね。更新することはあるかも分かりませんが、住み続けられる普通の賃貸借契約と違うのにこういう書き方で、よく分からない人は、定期も普通も分からないから、そうかなと思って、住み続けられると思っちゃうんでしょうね。 　もう一つ見たら、皆さんもお持ちかも分かりませんが、超有名なカード会社です。私、持っております。そのカード会社が不動産もやっておりまして、またまたずっと住み続けられるという広告を出しております。ただし書に、原則として普通賃貸借契約となるためにお客様が希望される間ずっと住み続けられますと言い切っております。更新手数料は掛かりません。その後に、御希望の場合には定期賃貸借契約にすることも可能ですと。何言っているか分からないですよね。これそのものが虚偽だと思います。実際、この会社の口コミを見ますと、定期賃貸借契約のために更新ができないと、だから不安だという声が殺到しておりまして、本当に超有名なカード会社でこんな苦情が殺到しているのが今の状況ですね。 　したがって、大手不動産会社、ほかも同じような広告を出しております。実際は、全て定期賃貸借契約、つまりはもう一年なり二年なり三年、決まっちゃうわけですね。その後、更新の保証はないわけですよね。大体二、三年後に更新で、そのときには出ていってくれと言われると。家賃も値上げされて、家賃が高くて払えないので出ていくというようなことがあるのに、この広告では住み続けられますと、いかにも普通賃貸借契約のように宣伝をしております。それで、国民生活センターに相談が急増していて、こういう注意喚起の文章が出ているんだと思いますよね。 　これは、住み続けられる保証は何もないのに、むしろ定期賃貸借契約なのに住み続けられるということを言い切っている広告、これは特定商取引法なのか景品表示法なのか分かりませんが、消費者庁に伺いますが、これ誇大広告に当たるんじゃないかと思いますけど、いかがですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-02消費者問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大門実紀史君　誰も、消費者庁が齋藤知事辞めろと言いなさいと、誰もそんなこと言っていないですよね。何か、伊東大臣、ちょっと答弁書がない世界だと危ないことばっかりおっしゃるんですけどね。 　お分かりですか、消費者庁の役割とか。消費者庁というのは、法を守っているかどうかということをちゃんとチェックする、だから行政処分もできるわけですよね。そのことを言っているわけでありまして、それは、例えば私たち国会議員だって、当選したって、後で、当選したからといって免罪にならないですよね。法律違反すれば逮捕もされるし、されるわけですよね。だから、先ほど言った、その県民が選んだからという話は別なんですよ、別なんですよ。消費者庁として、違うことは違うと。過料によって行政処分の対象になるようなことあれば処分するのは当たり前のことなんですよね。どうしてそういう勘違いした、勘違いというか、混ぜこぜのこと言われるかですね。ちょっと本当に気を付けられた方がいいと思いますよ。 　その兵庫県の問題、知事の問題、私も取り上げなきゃいけないと思うんですけれども、お話あったとおり、要するに、この前この委員会でいろんな議論があって、消費者庁は、二十二日ですかね、そのときはもうそれ以上何もできないとかおっしゃったけど、結局、通知を出されたわけですよね。それについて、受け止めるけど結局何も改めないというのが齋藤知事でございます。 　見ておりますと、分からないでとか理解できないんじゃなくて、理解できないから改めないんじゃなくて、認めると自分が訴訟の対象になるから、何といいますかね、ずうっと擦り抜けるようなことをおっしゃり続ける、言われ続けているんじゃないかというふうに思うわけですね。 　さらに、公益通報者保護の観点から更にやってはいけないことまでしていたことが、今日もありましたが、明らかになっております。新聞をお配りいたしましたけれども、読売新聞ですね、これにいろいろ書いてございます。 　要するに、当初、公益通報した元県民局長について、通報者捜し、調査、懲戒処分をやったことはおかしいということが分かったわけですね。その中で、その調査、元県民局長を調査する中で知り得た県民局長の個人情報、私的情報を知った当時の総務部長、当時は知事の側近の方ですよね、が、知事と副知事の指示を受けてその個人情報を親しい県議会議員三人に流したと。このことを県の第三者委員会が総務部長の証言を含めて指摘、認定したということになるかと思います。 　県職員の個人情報を外部に漏えいいたしますと、今日もありましたが、地方公務員法違反、守秘義務違反に当たります。何のためにそんなことをしたかというのは、これは第三者委員会の調査でその元総務部長自身が証言されておりますけれど、知事は、議員に情報を共有しといたらと知事が言ったと、副知事は議員への情報共有は必要やなと言ったと。つまり、知事としても副知事としても、自分に近い県会議員を通じて情報を広めさすと。このことによって県民局長をおとしめて、告発の信憑性、信用性疑わせようとした可能性が強い、高いということを指摘されているわけですね。 　私はこれ、私の経験上も、いろんな公益通報の方とお話しして扱ってきましたけれども、取り上げてきましたけれども、企業や団体がよくやるんですよね。意図的にその公益通報者の人格をおとしめるとか、いろんな情報流してその通報そのものが信用できないよと、あんな人が言ったことだよと、よくやるんですよね。そんないわゆる悪質経営者がやるようなことを兵庫では知事と副知事がやったんではないかという疑いがあるわけでございます。 　これは企業や団体が、これは一般論でいいんですけど、企業や団体が意図的に公益通報者の人格をおとしめることによって通報の信憑性を疑わせると、これは公益通報者に対する不利益扱いだけにとどまらないですね、事実の、真実、事実の隠蔽という点からもやってはならないという、大変、何というかな、非常に悪質な行為であると思いますけど、藤本さん、いかがですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-22国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大門実紀史君　現実には起こり得ません。 　なぜならば、例えばこの図で、ちょうど衆議院でもっと具体的な話を米山委員とやられていますよね。例えばこの図でいきますと、区分所有者ＡさんがＢさんにマンションを譲渡したと。Ａさんが住んでいるときに共有部分に雨漏りがしたと。で、Ａさん含めてマンションの住人が、もう取りあえず急いで自分たちで費用を出し合って雨漏りを修理したと。その後、分譲業者に修理代を請求しようとなったけど、なかなか折り合い付かないまま推移したと。このＡさんは事情があって転居しなきゃいけないんで、このマンションをＢさんに売ったと。で、Ｂさんがマンションを買って、Ｂさんが住んでいるわけですね。で、Ｂさんが現在の新区分所有者なんですけれども、結局、訴訟が提起されて、裁判になって、勝って修理費用を得たと。そうすると、Ｂさんにマンションを売ったＡさんは既に自分で修理費用を負担していますよねという話ですよね。これを管理人からもらうことができるのかというと、これは、当然承継だと損害賠償権がＢさんに移転しているから、Ａさんは、払ったんだけども、それを取り戻す、回収することはできないというようなこと、今言ったことを具体的に言うとそういう例でおっしゃっていたんですけど。 　これ、普通そうならないですよ。普通、修繕するときは、具体的に、みんなほとんど、どこだってそうなんですけど、共有部分の欠陥について区分所有者が費用を出し合って修理するというのはどんなケースがあるんですか。通常は、共有部分の工事は管理組合が決定して実施している修繕積立金から出されるものです、修繕積立金。これは持っていくことできません。そこから出されたものでありますので、Ａさんが後から返してくれというような、そういうことは起こり得ないんですよね、起こり得ないんですね。 　仮に考えると、もう管理組合がなくて、何というんですかね、もう自分たちで自費で、修繕積立金をやっていないと、自費で出し合って修繕するというケースがまれにあるかも分かりませんよね。その場合は、次の転売のときにその分、直した分価値が上がるわけだから、転売価格に乗せればいいわけでありまして、そういうレアケースでさえそういうことができるんで、こんな払ったのが返ってこないみたいな例を、あり得ない例を挙げるのはちょっと違うんじゃないかと思うんですよね。 　何かいろいろ言われますけど、全部、基本的に欠陥の補修工事の場合は、まず明白な瑕疵や軽微な瑕疵であればもう損害賠償請求する前に業者が直すんですよ、普通は、普通は、明白な瑕疵とか軽微な。なぜなら、そうしないとその業者の信頼が落ちるわけですね。評判が悪くなるんですね。次の仕事来なくなりますので、そういうのは大体普通は応じるんですよね。もし応じないと、争いがある場合、和解交渉になりますよね。で、訴訟になりますよね。訴訟では、かえって訴訟に出た場合は、その訴訟が終わる前に補修を行っちゃうと瑕疵の立証が困難になるため、普通、訴訟になりますと、先に補修を自分たちでやることはあり得ないんですよ。だから、これも実例ないんです、そんなものは。さらに、重大な、新聞にも出るような重大な欠陥の場合は、まさに補修の費用が多額になりますので、こんなの自分たちで負担するなんてことはまたあり得ないわけですよね。 　それが現実の世界なんで、そういうあり得ない例を国会で堂々と挙げて、何かもう当然承継やると大変な被害が旧区分者にあるようなことを並べ立てて、むしろ、今の現区分所有者が修繕できなくなるということの方が多大な被害だというふうに思うわけですね。 　何でこんな無理な議論しているのかなと思うんですけれど、さっき申し上げましたけど、あり得ない話ばっかり挙げて、当然承継駄目だ、大変だ大変だとおっしゃるんですけれども、これ、やっぱり法務省の頭の中が、現場の実態から出発するんじゃなくて、さきに申し上げましたけど、自分たちの民法解釈を何が何でも堅持したいと。先にその法理論といいますか、皆さんの解釈ありきで、それを正当化するために、今申し上げたようなあり得ない事例あるいはレアケースばっかり並べて、これはできないんだと答弁しているだけじゃないんですか。いかがですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23消費者問題に関する特別委員会

  #消費者保護#デジタル化#悪徳商法

  消費者庁は本来、事業官庁と異なり消費者の立場に徹して機能すべき省庁として設立されたが、近年ビジネス配慮が優先される傾向が強まっており、特にジャパンライフ事件での対応不十分やデジタル化に伴う消費者保護の課題について、消費者庁内の「デジタル社会における消費取引研究会」の目的を質問している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  消費者庁は2009年発足時に事業官庁からの分離により消費者保護機能強化を目指されたが、発言者は15年の経過で本来の機能が薄れている懸念を述べ、デジタル化時代の消費者保護のあり方について質疑を展開している。

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  ○大門実紀史君　ありがとうございます。 　私も発足前から関わらせていただいたので、本当に頑張っておられる点は本当にそう思います。大分いろんな面で前進しているというふうに思います。 　ただ、この一元化の議論というのはもう少し深いものがございまして、消費者庁が発足する前どうなっていたかというと、事業官庁の中でビジネスと、経済と消費者保護、両方やっていたんですよね、経産省の中。農水省、食の安全に関する企業と消費者保護ですよね。そういうふうに事業官庁でやっていたんですよね。 　そうなりますと、どうしてもビジネスを配慮と、で、消費者保護がちょっと後になるというような傾向もあったので、もう本当に福田康夫元首相、非常に敏感に捉えられて、そういうのを一元化するという意味は、消費者の立場に立ち切った省庁をつくるべきだという大変いいお考えを表明されて、岸田さんも当時頑張られたんですよね、岸田元首相も頑張られて、なおかつ現場も、消費者庁をつくるならこういう消費者庁をつくりたいという、消費者団体、被害に取り組んでいた弁護士さん等々が知恵を出して、で、いろんな議論があって、国会でも大議論があってできたのが今の消費者庁ということになります。 　そういう点で、十五年前からちょっと私、見させていただいてちょっと心配なのは、何か元の事業官庁のようなカルチャーに戻ってきたんじゃないかと。つまり、元々ビジネスと消費者保護と一つの官庁でやっていたと。でも、消費者庁は、せっかくできたんだから徹底的に消費者の立場に立ちなさいと。その後、もちろん経済全体を見ていろいろやり取りとか決着はどこに付くかってあるんですけど、少なくとも消費者庁は、余りそういうビジネスのこと、懸念とかそういう配慮とかよりも、まず消費者の保護を一番に考えなさいとあったんですけど、どうもこの間、消費者庁の中で元に戻っちゃったというか、ビジネスを配慮を先に忖度しちゃう、懸念しちゃうという傾向が非常に強くなっているんで、大変心配をしているところでございます。 　今日の議論、後でも申し上げますけど、また、反省する点でいいますと、細々言うつもりはありませんが、やっぱりジャパンライフですね。あれだけの二千四百億の負債を抱えて、あれだけのお年寄り、高齢者に被害をもたらしたあのジャパンライフ、ここの委員会で何回も取り上げられましたけれども、もっと早く、いろいろあるんですよ、いろんなことあったんですよ。ただ、消費者庁としてもっと早く刑事告発、私何度も求めたんですよね、刑事告発やれば止まりますからと。それ、最後までやられなかったんですね。で、あれだけの被害を生んだという点では、その検査、立入検査、処分、刑事告発の、もっと機敏にやっていればあそこまで被害は広がらなかったというような点は、やっぱり言及しづらいでしょうけれども、捉えておいていただきたいなと思います。 　私は特にこの悪徳商法の問題をずっとやってきたんですけれども、大きく言えば二つあると思うんですね。一つは法改正の問題です。法改正のときにどうしても、消費者庁のメンバーは頑張ろうと思ってくれているんだろうけれども、ビジネス業界、ビジネスの配慮をしちゃうと。と、法改正がちまちました、半歩前進ぐらいのものばっかり積み重ねていくと。そうすると、もう悪徳事業者の方が、もう手を替え品を替え、次々やってくるわけですね。追い付かないんですよね。モグラたたきにもならないんですね、法改正、後追いになって。まあそれは今いろいろ考えておられると思うんですけど。そういう点では、先を見越した、もっとどんと、きちっと消費者を守るというような法改正をどんとやらないと、この間みたいに何年も掛けてちまちまやっているんだと、いつまでやってもモグラたたきのモグラもたたけないというような状況かと思うんですね。 　もう一つは、やっぱりさっき言った処分とか検査の問題で、これすぐたたけますから、すぐたたけるんだから、なぜたたかなかったのかというのをさっき申し上げたんですけど。 　そういう点で、先を見越した、本当に見越した法改正と機敏な検査、処分を消費者庁に求めておきたいと思います。 　それを踏まえて、ちょっと心配なことが起きていますので質問をさせていただきますけれども、二〇二一年に書面デジタル化というのが問題になりました。デジタル化一般は反対するものでも何でもないんですけれども、高齢者の方々が紙で、書面で契約しているからこそ、家族がそれを見て、被害をおじいちゃん、おばあちゃん気が付かなくても、家族が心配になって、どうしたのということで、ジャパンライフもそうでしたけど、被害が発見されるってあるわけですね。それをデジタルでやっていいとなると、高齢者の方々がどうなるのかというような大変な心配が起きたわけですね。 　それでも、当時の大臣が責任大きいんですよね。麻生さんも菅さんも心配しているのに、勝手にこうやっちゃったんですよね。で、後戻りできないから後でいろいろ配慮しますということで法案通っちゃったんですけど。 　その関係でいくと、このデジタル化における消費者保護、これは本当に気を付けていかなきゃいけないんです、被害が広がっておりますので。 　その点で、消費者庁の中にデジタル社会における消費取引研究会というのが設置されております。これ、まず何のための研究会なのか、御説明いただけますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-17本会議

  #防衛予算#社会保障#補正予算

  日本共産党大門氏が2024年度補正予算案に反対を表明。軍事費8268億円の計上が財政法29条に違反すること、ラピダスへの1兆円投入の問題性、被災地支援・物価対策・社会保障の不足を主な理由として挙げた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は軍事費・ラピダス投資・社会保障の充実度という複数の政策課題に関する政党の基本的立場を反映したもの。予算配分の優先順位についての根本的な政策対立である。

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  ○大門実紀史君　大門実紀史です。 　日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、八千二百六十八億円もの軍事費、防衛予算が計上されていることです。能登被災地の復旧復興費二千六百八十二億円の三倍以上の金額であり、中身も経済対策とは無関係です。 　財政法二十九条は、補正予算について、当初予算作成後、特別の事情が生じ緊急を要するもの以外は計上してはならないと定めています。安倍政権の一二年度補正予算以来、一般会計とは別枠で、補正予算のたびに兵器導入や米軍基地の整備費用を計上することが常態化し、補正予算がまるで第二の財布のように使われてきました。 　イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、地対艦誘導弾などを取得する経費など、軍事費の四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しです。まさに財政法二十九条に真っ向から反するものであります。 　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、種子島住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設、事故ばかり起こしているオスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備など、基地強化予算は削除すべきであります。 　当初予算と合わせると九兆円に及ぶ軍事費によって、憲法、平和、暮らしを破壊する安保三文書に基づく大軍拡と米軍基地強化を推進することは、断じて容認できるものではありません。 　反対する第二の理由は、半導体メーカーのラピダス一社に一兆円もの資金を投入しようとしていることです。過去の政府主導での半導体復活の試み、エルピーダメモリは、公的支援を受けながら、僅か十二年で経営破綻してしまいました。政府が関与することで民間企業の責任意識が損なわれて、モラルハザードがあったと有識者からも指摘されています。 　ラピダスにはトヨタなど名立たる日本の大企業が出資していますが、総額はたったの七十三億円です。半導体は家電や自動車に欠かせませんが、製品の安定確保は、電機、自動車など半導体を使う企業が主体となって民間の責任で行うべきです。それでこそ関連産業の自立的な未来も開けます。政府が国民の税金で特定企業を支援するのは、そもそも産業政策として間違いです。 　本補正予算案は、国民の暮らしを応援するという点でも極めて不十分です。 　能登半島の被災者は、この一年、地震と豪雨の二重の災害によって、物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。補正予算案は、被災した公営住宅、医療・介護基盤の再建などの経費を計上していますが、余りにも不十分です。既に被災地は厳しい雪の季節に入っています。みなし仮設からの退去や避難所の一方的閉鎖などによって、生活の場を失う被災者を決してつくってはなりません。 　医療費や保険料等の全額国費による減免措置など、被災された方々に負担が生じないよう十分な支援が必要です。建築費の高騰などにより、被災者生活再建支援法による最大三百万円の支援金ではそもそも住宅再建はできません。六百万円以上への支援金の引上げを急いで実現すべきです。 　物価対策で最も効果のあるのは、消費税の五％への減税です。第一に、直接的な物価引下げ効果があります。第二に、物価高騰で最も苦境に追い込まれている所得の低い世帯への最大の支援になります。第三に、一律五％に減税すれば、複数税率を口実に導入されたインボイスを廃止できます。直ちに消費税の減税を決断すべきです。 　介護、医療、保育などケア労働者の現場では、低賃金、長時間労働などを苦にした離職が相次いでいます。ケア労働者の処遇は、診療報酬や配置基準など、公定価格、公定基準で決まります。人手不足を解消し、国民に安定したケアを提供するのは政府の責任です。緊急に財政措置をとることを求めます。 　介護では、訪問介護の基本報酬引下げで、事業者の倒産、中でも訪問介護事業者の倒産が過去最多になっています。介護が受けられなくなる高齢者や家族が増えています。この介護崩壊ともいうべき事態を打開するためには、基本報酬を戻した上で減額分の補填措置を行うなど、国庫負担を増やし、賃上げ助成を今すぐやるべきです。 　また、全国の病院では、看護師不足による病床の閉鎖やクラスターの続発で病床稼働率が低下し、経営の悪化が広がっています。このままでは医療の提供体制が確保できない事態にもなりかねません。大本には政府の社会保障切捨て政策があります。安心できる社会保障への抜本的転換を求めます。 　学生、国民の多くが高い学費、重い教育費負担に苦しんでいる下で、追い打ちを掛けるように、国立大学でも私立大学でも学費値上げラッシュが起きようとしています。 　ほとんどの政党が高等教育の無償化、負担軽減を既に公約しています。我が党が十一月二十七日に示した緊急提言のように、今こそ政治の責任で値上げラッシュにストップを掛けるべきではないでしょうか。 　石破総理は、総裁選挙のときは国立大学、高専の無償化を掲げていましたが、総理になったらあれこれ理由を付けて実行に踏み出そうとしません。公約どおり、学費の無償化に真剣に取り組むべきです。 　物価高騰は所得の低い世帯ほど重くのしかかり、生活保護世帯を含め、生活苦による自殺者が増加しています。よりによってこんなときに、財務省の財政審、財政制度審議会は生活保護費を減額せよと血も涙もない建議を出しました。今、生活保護費は引下げどころか増額すべきです。 　今まで財政審は、緊縮、規制緩和の一辺倒で、農業予算を削れ、社会保障を削れ、学校教員を減らせと反国民的な建議ばかり行ってきました。特に生活保護制度は、予算委員会で石破総理も言明されたように、憲法二十五条に保障された権利であり、最後のセーフティーネットです。その生活保護まで攻撃するような財政審は、もはや公共の敵です。この際、解散すべきであります。同時に、その大本にある政府、財務省の緊縮姿勢も根本から改めるべきです。 　課税最低限の引上げは、我が党も賛成です。私自身、これまで何度も引上げを求める質問をしてきました。 　そもそもなぜ政府・与党、財務省は今まで三十年間も課税最低限を据え置いてきたのか。それは、八〇年代後半から、国民の最低生活には税金を掛けない、すなわち生計費非課税の原則を投げ捨て、課税最低限を据え置くことで納税者、納税額を増やす、つまり、広く薄く国民から税金を取ろう、課税ベースを広げる方針に切り替えてきたからです。 　現在、政府・与党や財務省が課税最低限の大幅引上げに抵抗している本当の理由は、財源云々ではなく、この方針に固執しているからです。課税最低限を国民から広く税金を取る手段に使うのではなく、生計費非課税の原則に立ち戻り、大幅引上げを実行すべきであります。 　以上申し上げて、反対討論といたします。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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