進藤金日子

プロフィール

• 2025-06-10農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 　小泉大臣におかれましては、御就任以来連日の米関係の対応で御苦労されておりまして、小泉大臣の高い行動力と発信力にまずもって敬意を表させていただきたいと思います。 　生産者、消費者の視点、これ双方とも重視しなければなりません。そういった中で、まさに今回の食料システム法を契機として、生産者から流通、消費者に至る食料システムの中での関係者が相互に理解しながら、透明性が高く持続可能な状況に落ち着くことを期待したいというふうに思います。私自身は、今回の米の問題を通じて食料システム法の重要性を再認識しているところであります。 　まずは、五月二十六日、参議院決算委員会におきまして私が農林水産省に要請した三項目に関して質問したいと思います。この三項目ですが、いま一度確認させていただきたいと思います。 　第一は、正確な情報を徹底かつ積極的に公表していく必要があるということであります。第二は、初めての経験であったとはいえ、現実として政府備蓄米が消費者に適時適切に届かなかった要因を徹底的に分析して、非常時に政府備蓄米が国民に確実に届くシステムを構築しなければならないということでございます。これには、もちろん米流通の現状の検証、評価と今後の在り方の検討も含まれているところであります。第三は、市場価格への政府の関与の在り方を整理することであります。市場経済を基本とする限り、政府の関与度合いで市場にゆがみが生じる可能性があります。そのゆがみが農家に生産者価格の下落という形で表れれば、この国の水田農業は継続が困難になってきます。影響度合いによっては非常時から平時にソフトランディングする対策も必要になってくるというふうに思います。 　そこで、私は、参議院決算委員会で農林水産省に要請いたしました三項目に関しまして、小泉農林水産大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10農林水産委員会

  #備蓄米放出#米価格#食料安保

  米価の市場における複数の価格帯の整理と生産者・消費者への情報提供の重要性、および備蓄米放出の法的根拠と緊急時の対応方針について質問している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言者は各地の価格調査を基に市場実態を具体的に把握した上で、法的根拠の明確化と食糧有事時の対応策を体系的に質問している。多様な消費者ニーズと農業・食料保全の両立を前提とした構成。

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  ○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。 　まさに丁寧な御説明をお願いしたいと思います。 　特に今、市場の中では、銘柄米が四千円から五千円ぐらいで出ていて、初期に出した備蓄米とブレンド米が三千五百円ぐらいで出て、小泉大臣が実施された二千円と千八百円、そういう意味では四種類ぐらいの価格帯があって、しかしながら、新米と、それから令和五年産米、四年産米、三年産米、そこのところしっかりと整理をして伝えていくということが重要なんだろうというふうに思います。 　農家の方々も非常に不安に思う方おられるんですが、やはり新米は違うんでしょうと、新米価格というところについては、大臣も度々御答弁されていますように、再生産可能な価格というところで消費者の方々にも御理解いただくと、ここはやっぱり肝の部分だと思いますので、そういう意味では、生産者、消費者双方に適切な情報提供というのが重要だというふうに考えております。 　まさに、小泉大臣の部屋に行きますとモニターがありまして、いつもばっと出ておられる、ずっと全国の米価見ておられるなというのを実感しているんですけれども、私は全国比例でありますので、可能な限り現地を回ってスーパーの価格見ているところでありますが、これ一人では限界がありますので、実は各都道府県に四十七の土地改良事業団体連合会というのがございまして、その方々にお願いをして調査してもらっています。 　一つは、やはりコシヒカリ、どこもありますから、コシヒカリはどうなっているんだという比較、それから、今ブレンド米が出てきていますからその価格、あとその他というふうに見ているんですが、やっぱり地域ごとに差があります、あります。やっぱりそこのところをしっかりと認識しないといけないなというふうに思います。 　そういった中でずっと見ていると、価格帯に対する消費者のニーズというのが何となく感じるところがあるわけです。五キロ当たり五千円を超える銘柄米でも買われる方はいます。この米でないといけないという方がおられるわけです。ブレンド米でも三千円半ばで購入する方々ももちろんいるし、やはり二千円台でないと経済的に厳しいという方々も現実に多くおられるわけであります。そういう意味では、消費者のニーズというのは多様なんだというふうに思います。 　私自身は、この今回の備蓄米の放出というのは、ある意味でこうした消費者のニーズを浮き彫りにした側面もあるんではないかなという気がしておりまして、やっぱり需要に応じた生産というのであれば、こうした多様な消費者のニーズに応じた生産あるいは流通の形態というのも考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。 　しかし、そこには、安けりゃいいと、とにかく安売り合戦的な非常に冷たいものじゃなくて、やはり文化だとか、我が国の文化だとか国土の保全だとか多面的機能、そういったものを考慮して米の価格を評価する、温かく寛容なものがあってほしいと思うのは私だけではないと思います。是非そこは強調していかないといけないなというふうに思います。 　次に、今回の一連の備蓄米放出につきまして、法的な根拠についてお聞かせ願いたいと思います。また、今後、異常気象や大地震等の不測の事態が生じ、備蓄米での対処は困難な場合につきまして、対処の法的根拠と方針についても御答弁願いたいと思います。食糧法、改正基本法及び食料供給困難事態法との関係を踏まえて御答弁いただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-26決算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○進藤金日子君　副大臣、ありがとうございます。 　今、流通の変化ということを副大臣述べられました。私自身は、これまで長年にわたり形成されてきた集荷段階、卸売段階、小売等段階におけるある程度顔の見える流通経路が、価格の上昇とも相まって、集荷業者以外の業者との取引の増大等によって複雑化して、そして価格が高いということもありますから、小売等の段階にまでスムーズに流れなくなっている、こういう状況が今起きているんだろうというふうに考えております。 　こうした状況であるがゆえに、政府備蓄米の放出に当たって農林水産省は、資料二の上段部分の集荷業者に対して、これまで三回の入札で合計三十一万トン供給しました。しかし、なかなか備蓄米は消費者の元へは届きません。現実として、卸売段階で在庫量が大幅に不足していれば、備蓄米は、乾いた砂に水をまくように、相当短期間に小売等段階を経て消費者に届くと思います。しかし、届いていないわけであります。 　これは、卸売段階において精米や袋詰めの手間を要することに加えて、既存の高く仕入れた米を差しおいて安い備蓄米を優先的に市場に出すという判断には至らなかったと、そういうふうに思っております。したがって、既存の米と備蓄米をブレンドする、これも大きな手間になってなかなか流通しないということではないでしょうか。 　こうした事態を踏まえ、農林水産省は、資料四にありますように、五月初めに、米の流通安定化に向けた対策パッケージを公表しました。そして、小売店主導の早期販売計画に基づく優先枠を設定することにしたわけであります。今後供給する十万トンのうち、集荷業者から直接、町のお米屋さん向けなどに二万トン販売する、また、集荷業者から卸やスーパー向けなどに四万トン販売することにいたしました。 　そこで、滝波農林水産副大臣にお尋ねします。 　農林水産大臣の交代でその取扱いに一部変更が出てくるとは思われますけれども、この米の流通安定化に向けた対策パッケージの実効性確保に向けた方針をお聞かせ願いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-26決算委員会

  #米価安定#備蓄米流通#農家経営

  米価高騰対策として政府備蓄米の流通状況を分析し、卸売段階から小売段階でのコスト（60kg当たり7,594円）が過大ではないかという指摘と、消費者・農家双方の納得できる価格安定の必要性を述べ、農林水産省に情報公表強化・備蓄米流通システム構築・政府関与の在り方整理を要請した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は米価問題について農家・消費者・流通各段階のデータを整理し、現状分析に基づいて政策改善を要請する内容であり、与党議員による建設的な質疑である。

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  ○進藤金日子君　ありがとうございます。 　現在検討中ということでございますけれども、小泉農林水産大臣が表明された随意契約、この方式が、詳細今詰めているということを御答弁いただきました。これは多分、集荷団体ということをスルーして小売等の段階に直接供給できる業者と契約を結ぶということだと思われます。まずは、こうした思い切った措置で、小売段階で過熱している販売価格を下げるということに注力するということだと思われます。 　他方、資料二の状況が全体として今後どのように変化していくのか、これは是非しっかりと注視いただきたいというふうに思います。 　ここで再び資料一を御覧いただきたいと思います。 　販売数量を見ると、価格が昨年の約二倍になっている中で、四月から五月の販売数量は直近二年よりも増加しているわけであります。備蓄米を供給しても米の販売価格が高くなっている事実と連日の米不足との報道等により、消費者の心理が不安になっていて、そうしたことがこれ米の先買いにつながっている可能性も否定できないわけであります。 　このような状況下で農家の方々の声を聞くと、一番多いのが、肥料や生産資機材、農業機械経費の高騰で生産コストが高くなっており、再生産可能な価格で売れなければ経営が破綻するので、是非とも消費者の皆様にも一定の価格上昇は御理解いただきたいというものであります。しかし、農家が受け取る値段の二倍から三倍で消費者に売られている現実に疑問を呈する農家が多いというのも実情であります。 　他方、消費者の皆様からも、農家の経営に配慮すべきとの声はあるものの、一年で販売価格が二倍を超える価格には納得できないという声が圧倒的に多いと認識しております。 　農家も消費者も、お互いに納得できる価格水準で安定することを望んでいるというふうに思います。 　資料三を御覧ください。 　三月十七日から四月二十七日までの政府備蓄米の流通実績です。供給された約二十一万トンのうち、小売等業者へは約二・二万トンと、約一割程度しか届いていません。販売等に要する経費と利益と、表のところの中段のところにありますけど、真ん中のところにありますけれども、これを見ますと、集荷業者から卸売業者の段階では六十キロ当たり一千百四十六円ですけれども、卸売業者から小売等段階では六十キロ当たり七千五百九十四円、五キロ換算で六百三十円要しているわけです。私が先ほど述べたように、卸売段階では精米、ブレンド加工、袋詰めなどの作業が発生して、手間とコストがかさんでいることがよく理解できる資料であると思います。 　しかし、このコスト水準には、高過ぎるんじゃないかといった声も聞かれます。スーパー店頭価格が税抜きで五キロ当たり三千円程度だとすると、約二〇％が卸売段階から小売段階で生じていることになります。そして、農家の受取分は、昨年と一昨年の備蓄米の引取り価格を考慮すると、多分三割程度にすぎないわけであります。こうした状況等を踏まえ、これから参議院で審議することになる食料システム法の早期成立を図り、コスト指標が透明化されることを期待する声を多く聞きます。 　いずれにしても、消費段階で異常な米価水準を適正化することが急務ですが、あくまでも適正化であって、過度に下落すると、生産段階での米価が下落して農家が苦しむことになります。これを多くの農家は心配しているわけであります。 　農林水産省は先週金曜日、五月二十三日に、令和七年産の水田における作付け意向を公表しました。その中で、令和七年産米は昨年に比べて四十万トン増えるとしているわけであります。これまで私が述べたように、客観的な数字を見る限り、現時点で極端な米不足には陥っていないし、今後も極端な気候変動や大災害が起きない限り、米不足が起こる可能性は低いと思われます。 　なお、こうした不測の事態が生じた場合に備えて農林水産省が公表した対策パッケージで、食料供給が確保されていない場合は、国が保有するミニマムアクセス米を活用することも明らかにしているわけであります。やはり、そして何よりも、米価水準の安定を図り、消費者、生産者双方の不安を解消していく必要があります。 　これまでの質疑を踏まえまして、農林水産省には三つのことを要請したいと思います。 　一点目、第一は、正確な情報を徹底的かつ積極的に公表していく必要があるということです。特に、平均値に加えて各地域の状況がどうなっているのか、きめ細かな情報提供も必要だと思います。 　二点目は、初めての経験であったとはいえ、現実として政府備蓄米が消費者に適時適切に届かなかった要因を徹底的に分析して、非常時に政府備蓄米が国民に確実に届くシステムを構築することであります。 　三点目は、市場価格への政府の関与の在り方の整理であります。もちろん、平時と非常時の関与の在り方は異なるでしょう。市場経済を基本とする限り、政府の関与度合いで市場にゆがみが生じます。そのゆがみが農家に生産者価格の下落という形で表れれば、この国の水田農業は継続できなくなります。影響度合いによっては非常時から平時にソフトランディングする対策も必要になってくるでしょう。 　以上を要請して、次の質問に移りたいと思います。 　全国各地を巡回し、ここ数年の国土強靱化対策の実施状況を見ると、確実に効果が現れていると実感します。早期に国土強靱化実施中期計画の閣議決定を行い、今後、中期的な方向について、事業規模も含めて早期に確定していくことが極めて重要であります。 　御案内のとおり、これまでの国土強靱化対策予算の別枠部分は補正予算での対応となっておりますが、現場では、補正予算の執行に関して様々な意見があります。その中で、今回は繰越制度に絞って御紹介したいと思います。 　繰越制度は、財政法における会計年度独立の原則に対する例外でありまして、明許繰越しと事故繰越しとがあります。国土強靱化対策に要する補正予算はこれまで年度後半に成立しており、地方負担を伴うものは、地方議会での予算成立を経て予算の執行が可能になるため、どうしても大半が明許繰越しをせざるを得ない状況となります。そして、繰り越した年度でやむを得ない事情で再繰越しする際には明許繰越しでの再繰越しは不可能であり、事故繰越しによってのみ再繰越しが可能となります。 　しかし、現実には事故繰越しのハードルは高くて、避け難い事故でなければ認めてもらえません。避け難い事故の範囲については法令上明確にされておりませんけれども、社会通念上避け難い事故と判断されるものでなければならないとされております。例えば、暴風、洪水、地震等の異常な自然現象によるものはその代表例、代表的なものであります。しかし、積雪寒冷地帯等の土工を伴う工事では事故繰越しのハードルが高いので、発注者側が工期を安全側に設定する傾向があり、受注者側は、品質確保の観点から、受注のリスク回避から入札に応じないといったことを耳にします。 　こうしたケースを未然に防止するには、特定の予算に限定して明許繰越しを二年間許容する、こういった制度に改正することを提案したいと思います。そうすることで、実質的に当初予算と同様な運用が可能となり、発注者側も受注者側も工事執行の自由度が大きくなることから、事業促進に大きなプラスになると考えるところであります。 　そこで、加藤財務大臣にお尋ねします。公共事業における繰越制度の運用について、現場の実情を踏まえて見直しが必要と考えますが、見解をお聞きしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-26決算委員会

  #米穀流通#物価対策#食料安保

  進藤議員は、2024年8月の南海トラフ臨時情報による米の先買いとその後の流通混乱が価格上昇につながったと指摘し、2025年1月末時点の調査結果から在庫が前年比19万トン増加しているにもかかわらず販売価格が上昇している現象について、農林水産省の見解を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  2024年8月の南海トラフ臨時情報で米の先買いが急増し、その後の反動や流通過程での経費増加により価格が上昇したという事象と、一方で調査上は前年比で在庫が増加している状況が報告されている。食糧法に基づく調査結果と市場価格の乖離について、政府の説明責任を求めた質問である。

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  ○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党の進藤金日子です。 　質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また同僚議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　早速入りたいと思います。 　米の問題につきまして、これまでの経緯と現状を整理して、今後の方向性について農林水産省に確認していきたいというふうに思います。 　まず、資料一、配付している資料四枚ございますが、資料一を御覧いただきたいと思います。 　昨年の六月から現在に至るまでの上段（一）が販売数量の推移、下段の（二）が販売価格の推移であります。昨年の六月から七月にかけての販売数量は、直近二年間に比較して増えております。実は四月頃からこの傾向でしたが、これは、令和三年九月頃から食料品全体の価格上昇が続く中で、米の価格は相対的に上昇が緩やかであり、主に価格の優位性から販売が増えたものと考えられます。この時期、ちまたでは、米は物価の優等生と言われておりました。 　他方、令和六年八月の販売量が大幅に増加した要因は、八月八日に発表された南海トラフ臨時情報により、多くの消費者が米の先買いを行ったことが要因で、その反動として九月と十月は販売量が大幅に減少したものと考えられます。通常、米の販売につきましては、七月から八月は端境期であり、在庫は少なくなるのですけれども、特に昨年は、先ほど申し上げたとおり、春の需要増もあって在庫は更に少なくなっておりました。そこに初めての南海トラフ臨時情報が発表され、当時の岸田総理は外国訪問も取りやめをしました。そして、多くの消費者は米の先買いを行い、連日報道機関はスーパー等の米売場で在庫がなくなった状況を繰り返し報道したこともあり、更に先買いが広がったと思われます。 　資料二を御覧ください。 　米は、一般的に、年間あるいは複数年にわたり、生産段階、集荷段階、卸売段階、小売等段階、消費者段階の各段階で流通する量と時期がおおむね決まっております。こうした中で、昨年八月八日以降に一挙に需要が高まり、資料二でいうと、主に集荷段階以降の右側が大混乱に陥ったわけであります。お盆休みの時期とも重なり、トラック等の輸送手段の手配も大変だったと聞いております。さらに、卸売から小売等に至る段階では、一般的に精米と袋詰め等の工程が加わります。こうした状況の中で、働き方改革による二〇二四年問題等も重なったこともあり、経費がかさみ、結果的に販売価格の上昇につながったということだと思います。 　そうした中で、資料一にありますように、九月から十月にかけて販売量が減っても販売価格は上昇してきました。これは、供給が大幅に先食いされた中で、販売量の減少よりも供給量の減少が大きく、加えて、流通等に要する経費は下げることができないという事情があったものと考えられます。 　そして、収穫の秋を迎えます。米の需給、供給不足が叫ばれる中で、資料二で、集荷段階から卸売段階の一番下のところにあります、その下部にあります集荷業者以外の業者の方々が農家の庭先を訪問して、ＪＡ等の集荷業者よりも高い値段で米を買い取っていくわけであります。私が多くの農家から聞いた話では、収穫前から農家の庭先に、今まで見たことがない方々が現金を持って訪問して、その場で交渉していたということを聞いております。その結果、集荷段階では、令和六年末時点で、前年比で二十一万トンの米が集まらなかったとされています。実は、生産量自体も、農林水産省が公表している作況指数ほどには収穫できていなかったんじゃないかという声も多く聞かれました。 　再度、資料二に戻ります。この調査結果は本年一月末現在のもので、三月末に公表されたものです。通常、農林水産省は、食糧法に基づく在庫等の調査を毎年六月末に、最も精度が高いものとして取扱量の少ない業者も含めて実施しておりますが、資料二の調査は、特例的に六月末の調査と同程度の精度で行った結果であります。 　これによれば、生産段階で生産者の出荷は前年と比較して十四万トン増えており、生産段階の在庫量も九万トン増加しております。そして、集荷段階では、集荷業者への出荷は二十一万トンよりも減っていて、三十一万トン減少しているわけであります。他方、先ほど述べた集荷業者以外の取引と生産者の直接販売等による集荷は四十四万トン増加しております。在庫を見れば、卸売段階では四・二万トン増と一万トン減ですから、約三万トン増加しております。末端流通の段階でも在庫が七万トン増加していると見込まれ、結果的に、右下にあるように、消費者の在庫を除いて十九万トンの在庫が昨年よりも、比較して増加しているということであります。 　この結果を見る限り、昨年と比較して米は不足しているわけではなく、在庫は昨年より増えているということになります。しかし、米の販売価格は上昇しているわけであります。 　そこで、滝波副大臣にお尋ねします。滝波農林水産副大臣にお尋ねします。 　令和七年一月末現在の米穀生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果、これ三月末公表されておりますが、これにつきまして、生産段階と卸売段階の末端流通段階で、昨年と比べて在庫は十九万トン増加しており、消費者在庫も四万トン増加していると見込まれる中で、二月と三月の米の販売量は過去二年間と同程度であるにもかかわらず販売価格は上昇している現象についての農林水産省としての見解をお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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