新妻秀規

プロフィール

• 2025-06-12厚生労働委員会

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  ○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　まず、基礎年金の引上げの措置の発動の判断に係る時期、基準、透明性確保と支給額の引上げ開始時期について伺います。 　年金改革法案における自民党、立憲民主党、公明党の三党の修正合意に基づいて、附則に、二〇二九年の次期年金財政検証で経済状況が好転しない場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準の底上げをする旨が盛り込まれました。 　資料一は、厚生労働省から入手した資料を基に、経済が実質ゼロ成長でこの措置が発動した場合の年金受給総額に係る影響額を年齢別、男女別に示したグラフであります。なお、ここで、令和六年財政検証オプション試算のうち適用拡大二のケースに基づく機械的な試算でありまして、六十五歳時点の平均余命を男性二十年、女性二十四年とし、モデル年金一人分を、基礎年金部分を六・七万円、プラス報酬比例部分四・六万円、合わせて十一・三万円と仮定しております。 　この資料に示すように、男性では六十二歳以下で、女性では六十六歳以下でこの措置の発動で年金の受給額の総額が増え、若年層であればあるほど、また男性よりも女性の方が受給総額が大きく増えることが分かります。したがって、この措置は、将来世代の年金水準の低下を防ぎ、就職氷河期世代に多く見られる低年金問題にも対処する重要な方策であり、国民の年金に対する安心感の確保にも資するものと考えております。 　そこで、お伺いいたします。 　この底上げ措置の実施判断は、二〇二九年の年金財政検証を経て、具体的にいつ判断されるのか。経済状況の好転は、賃金の伸びや物価など、どのような経済指標と基準値で誰が判断するのか、すなわち、政府なのか、それとも社会保障審議会といった専門家機関なのか。判断のプロセスの透明性をどう確保するのか。実際にいつから基礎年金の底上げは実施されるのか。 　ここで、三党の協議の段階では、就職氷河期世代を含む将来世代の低年金への懸念が議論の焦点の一つだったと伺っております。したがって、物価など全体的な経済指標に併せて、こうした世代の実質賃金の動向なども勘案すべきではないかと考えます。 　総理の見解をお伺いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12厚生労働委員会

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  ○新妻秀規君　是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。 　続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。 　現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一方で、自営業者やフリーランスなどの第一号被保険者には、六十歳以降五年間で約百万円もの追加保険料の負担が生じ、特に低所得の方には重い負担増となることが課題として指摘をされてもおります。 　実際、今年の夏の社会保障審議会の年金部会では、負担増への懸念からこの延長案は一旦先送りをされました。しかし、昨日の参考人質疑でも、全ての参考人からこの先送りについては疑念の声が上がっておったところでございます。また一方、国民からは、負担ばかりが増えて本当に将来の給付につながるのかという不安の声も聞かれているところであります。私自身としても、やはり六十歳から六十五歳まで納め続けなくちゃいけないのであれば、やはりきちんとした稼ぎがないと厳しいんじゃないかな、このようにも考えます。 　この点、昨日の参考人質疑で伊藤仁参考人、日本商工会議所の専務理事でありますけれども、今回のこの検討された延長案、この六十五歳までの四十五年間に延長する案には賛同という、そうした意見も出されたところでもございます。 　ここで、この六十五歳、五年間の延長、この判断というのは、いつ、何を基準に、誰が判断するのか、また、仮に今延長を決める場合、低所得者への配慮や保険料の負担軽減策、また、今私が申し上げたような六十歳以上の方への就労環境整備など周辺政策との連動など、国民の理解と納得を得るためにどのような措置を講じるお考えか、大臣の見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12厚生労働委員会

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  ○新妻秀規君　やはり、分かりやすい情報の発信が極めて重要ですし、また、産業界とも連携をした、産業界の理解を是非とも促すような、そうした取組は重要かと思いますので、是非とも前向きに進めていただきたいと思います。 　続いて、中小企業における企業年金の導入促進における課題と対応方針について、これは参考人にお伺いをいたします。 　年金制度の隙間を埋めて、全ての働く人が安心して老後に備えられる制度設計がこれは急務と考えております。 　現在、中小企業における企業年金の導入率は依然として低く、パートタイムや有期雇用などの非正規労働者が企業年金から漏れているのが実情と承知をしております。 　政府は、中小企業向けに簡易型ＤＣ制度やｉＤｅＣｏ＋、中小事業主の掛金納付制度を導入いたしました。簡易型ＤＣ制度は、設立条件をある程度パッケージ化することで必要書類を削減して設立手続を簡素化し、制度運営について負担も少ないものにするなど、中小企業向けのシンプルな制度設計とした年金制度であります。ｉＤｅＣｏ＋、この中小事業主掛金納付制度は、企業年金を実施していない従業員数三百名以下の事業主が、ｉＤｅＣｏに加入している従業員の掛金に上乗せをして掛金を拠出できる制度です。従業員の老後を豊かにできることに加え、事業主が拠出した掛金は全額が損金算入されるというメリットもございます。 　しかし、この簡易型ＤＣ制度、創設以来、利用実績がなく、ｉＤｅＣｏ＋も導入事業主が約七千四百社にとどまっております。このままでは多くの労働者が公的年金だけに頼らざるを得ず、老後の生活に不安を抱きかねません。昨日の参考人質疑でも、伊藤仁参考人が、ｉＤｅＣｏ＋は重要な制度であるとの御発言もあったところであります。 　ここで、簡易型ＤＣ、簡易企業型年金の導入実績がないことを踏まえ、企業年金の導入促進策としてｉＤｅＣｏ＋の活用の現状と課題についてお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10厚生労働委員会

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  ○新妻秀規君　根本に関する議論だからこそ、当事者の声もしっかりと聞いていただきながら結論を出すという方向で是非ともお願いしたいと思います。 　続きまして、午前中、こやり先生からもございましたけれども、特に若年層の年金制度への信頼確保と制度理解の促進、深化について、これは大臣に伺います。 　少子高齢化の中で、自分たちは年金をもうもらえないのではないかとの不安が若年層に広がり、公的年金制度への信頼低下が指摘をされているところであります。 　実際、ある調査では、老後の生活設計で公的年金を主に頼ると答えた割合が六十歳から六十九歳で八七・六％だったのに対し、十八歳から二十九歳では五五・五％にとどまっており、若い世代ほど年金への信頼度が低いことが浮き彫りとなっております。ＳＮＳ上でも、どうせ年金は破綻するといった否定的なそうしたツイートが拡散をしたり、また保険料の未納、未加入にも、こうした状況を放置するとつながりかねません。 　将来世代が年金に希望を持てるようにするためには、制度の持続性や給付見通しについて正確な情報発信と教育が欠かせません。政府はこれまで、年金財政検証で長期見通しを提示し、またねんきん定期便やねんきんネットで個人の受給見込みを通知するなどの取組を行ってきました。しかし、若者の不信の払拭には十分と言えず、学校教育や広報の面でも更なる工夫が求められると考えます。 　今回の法改正の意義については、年金制度に懐疑的な若年層に伝えるには、年金の構造や用語が難しいこともあり、かなりの工夫が必要だと考えます。文字による政府広報では振り向いてもらえないのではないか、また、インフルエンサーの活用や動画などによる発信などに取り組む必要も更にあるのではないかと考えます。 　ここで、若年層への年金制度の周知と信頼醸成のため、政府は今後どのような政策や広報、教育施策を強化していく考えか、大臣に伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-20厚生労働委員会

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  ○新妻秀規君　利便性の向上という答弁いただきましたけれども、やはり複数の医療機関を受診される方って非常に多いと思うんです。ちなみに、この方は障害がある方なんですけれども、その場合だと更に複数の機関を受けられている方が多いという統計もございます。そうした観点でも、制度上の課題、システム上の課題は十分承知をしましたけれども、是非とも、このマイナ保険証の利便性向上の肝となるところだと思いますので、是非とも積極的な検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、難聴への早期介入による認知症予防についてお伺いをいたします。 　公衆衛生上の最重要課題である認知症予防において聴覚ケアの役割が注目をされています。超高齢化社会の日本では、政府は、国家戦略、新オレンジプランを策定して対策の強化に乗り出しました。このプランでは認知症の危険因子の一つとして難聴が明記をされております。さらに、二〇二〇年、世界的な医学誌のザ・ランセットという雑誌があるそうですけれども、この報告では、難聴を放置することが修正可能な認知症リスクの中で最大の要因であるという指摘がございます。つまり、聴覚の低下に適切に対処することが認知症予防の鍵を握る可能性があるという指摘であります。 　しかしながら、現在の公的補助制度では、重度の難聴と認定され、身体障害者手帳を取得した方でなければ補聴器の購入費に対する国の補助を受けることはできません。言い換えれば、軽度、中等度の難聴者は制度の対象外でありまして、自らの判断で補聴器を導入しようとしても全て自己負担というのが実情であります。補聴器は一台当たり平均で十五万円前後、場合によっては二十万円を超えることも珍しくなく、片耳で十数万から二十数万という高額な費用は高齢者にとって大きな経済的負担となっております。この費用負担の大きさが、軽度、中等度の難聴の方々の補聴器の使用に踏み切れない大きな障壁になっていると考えられます。 　大阪市や明石市など一部の自治体では、軽度、中等度の難聴者に対し補聴器の補助を始めている例もあるというふうに承知をしております。 　難聴への早期対策が重要だと示唆する科学的エビデンスも蓄積されつつあります。先日の日本耳鼻咽喉科学会のシンポジウムでは、フランスでのコホート研究が紹介されまして、補聴器の装用によって認知症、認知機能の低下が抑制される傾向があるとの報告がありました。 　現時点での政府の見解では、これらの研究はまだ政策立案に活用するには十分ではないとのことでしたが、今後の研究による更なる科学的、医学的なエビデンスの蓄積に期待をしたいと思っております。 　ここで、難聴に対して、聴覚ケアといった早期介入による認知症予防の効果について伺います。 　難聴は認知症の危険因子とされ、補聴器の活用など聴覚ケアが認知症予防に効果的と指摘されています。このような補聴器の効果と関連エビデンスについて、厚労省の評価と今後の方針を問います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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