城内実

きうちみのる自民

院: 参議院

AIによるひとこと特徴

AI・デジタル政策を中心に、イノベーション促進とリスク対応の両立を重視する発言が特徴。

プロフィール

発言から抽出された関心領域

AI政策×2AI規制×1デジタル政策×1イノベーション促進×1シンギュラリティー×1AI戦略本部×1

発言（最新順）

AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI（Claude Haiku 4.5） が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

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2025-05-16本会議
（AI要約は未生成）
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○国務大臣（城内実君）　井上哲士議員からは、まず、ＡＩが国民の権利利益を侵害するリスクの認識についてお尋ねがございました。　ＡＩがもたらし得るリスクとして、様々なものが考えられますが、例えば、偽情報及び誤情報の拡散や、犯罪の巧妙化といったものがあると認識しております。　本法案におきましては、そのようなＡＩによる国民の権利利益を侵害するリスクに対応するため、ＡＩの研究開発、活用の適正性確保のための国際規範に即した指針の整備や、国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析、対策の検討、その他の調査等を国が行うこととしております。　これらの調査等の取組については、関係府省庁で緊密に連携して迅速に対応してまいります。　次に、規制強化や法的対策強化の必要性についてお尋ねがありました。　ＡＩの発展や普及のスピードが今後高まることも予想される中、その動きに遅れることなく、我が国のＡＩの研究開発及び活用を推進していくためには、イノベーション促進とリスク対応の両立を図ることが重要であり、過剰な規制は避けつつ、適切にリスク対策を講じていくことが必要であります。このような考え方は、有識者から成るＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおいても指摘されております。　我が国においては、これまでＡＩのリスクについて、既存の法令とガイドライン等を適切に組み合わせて対応してまいりました。その上で、本法案においては、ＡＩ開発者及び活用事業者等が遵守すべき事項を含む指針の整備や、悪質な事案に対する調査とその結果に基づく指導、助言等を国が行うことなどを規定しております。　また、本法案では、ＡＩ戦略本部の設置を始めＡＩ政策の司令塔機能を強化することとしており、全ての関係府省庁の緊密な連携の下、今後顕在化するリスクに対して更に適切かつ迅速に対応することができると考えております。　次に、第八条で国民の責務を定めることの懸念についてお尋ねがございました。　今後、誰もがＡＩの利用者となり得る中で、国民の皆様がＡＩによる不利益や被害を受けないようにするためには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただき、ＡＩを適切に活用していただくことが極めて重要であることから、法案第八条の内容を規定しております。　国といたしましては、法案第十五条に規定する教育及び学習の振興、広報の充実等に必要な施策を講じる予定としており、第八条の規定により国民の皆様に過度な負担を掛けたり、自己責任を押し付けたりすることは決してなく、誰もが安全、安心にＡＩを活用できる環境を構築していきたいと考えております。　次に、データセットにおける個人情報の扱いについてお尋ねがありました。　データセットには個人情報が含まれる機会があり、このようなデータセットの使用に当たっては、個人情報を保護するための適切な処理を行うなど十分に配慮がなされるべきと考えております。また、本法案はＡＩの研究開発及び活用の推進のためのものであり、個人情報の保護を含む既存の法律の考え方を変えるものではありません。　個人情報やプライバシー権の保護については、既存の法令に従って引き続き対応をいただくものであり、既存の権利利益の保護を後退させるものでは一切ありません。　次に、要配慮個人情報の扱いについてお尋ねがありました。　個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないとされていると承知しております。　個人情報保護法の遵守を促すため、総務省及び経済産業省が策定するＡＩ事業者ガイドラインにおいては、プライバシー保護の観点から、事業者には適切なデータの学習が重要となること、また利用者には個人情報の不適切な入力への対策が重要となることを示した上で、必要な注意喚起を行っているものと認識しております。　次に、生成ＡＩによる偽情報、誤情報対策についてお尋ねがございました。　本法案第十三条では、国際的な規範の趣旨に即した指針を整備する旨を規定しております。この国際的な規範に含まれる広島ＡＩプロセスの国際指針では、偽情報、誤情報に係る対策として、ＡＩが生成したコンテンツであることを認識できるよう、ＡＩ開発事業者等に対し、可能な場合には電子透かし等の技術を開発、導入すべき旨が規定されております。このため、今後国が整備する指針においても電子透かし等の技術の導入を奨励するなどを明記することを検討しており、このような取組を通じて生成ＡＩによる偽情報、誤情報対策を強化してまいります。　次に、知的財産の保護の強化や著作権法の見直しについてお尋ねがございました。　生成ＡＩによる著作権を含む知的財産権の侵害の懸念が指摘されていることは認識しております。昨年五月に内閣府が策定したＡＩ時代の知的財産権検討会中間とりまとめにおいて、ＡＩと知的財産権との関係について法的ルールの考え方の整理を行うとともに、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立が重要であることをお示ししております。　また、著作権法については、私の所掌ではございませんが、この中間とりまとめは、文化庁が文化審議会での議論を経て昨年三月に取りまとめたＡＩと著作権に関する考え方についても踏まえて策定されており、著作権法を含めた知的財産権の関係法令にのっとって適切な対応が行われるよう、引き続き関係省庁とも連携を図りつつ取り組んでまいります。　最後に、データセンターにおける使用電力等の問題についてお尋ねがございました。　データセンターにおける使用電力等については、私の所掌ではございませんが、ＡＩの研究開発と活用を進めていく上では、インフラをしっかりと整備していくことが重要であると認識しております。データセンターのエネルギー消費効率の改善に向けては、第七次エネルギー基本計画において、技術開発の促進に加えて、事業者が満たすべき効率を設定した上でその取組を可視化するなど、諸外国の取組も踏まえつつ、支援策と一体で制度面での対応を行うこととされており、経済産業省において現在その検討がなされていると承知しております。（拍手）　　　〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕
出典：国会会議録 ↗
2025-05-16本会議
#AI規制#デジタル政策#イノベーション促進
城内実国務大臣は、日本がIT革命以降デジタル分野で人材確保の遅れにより国際競争で苦戦したこと、AIについても資本・人材不足と国民の不安が課題であることを述べ、リスク対応とイノベーション促進を両立させるAI法案を提出したと説明した。
本法案は既存法令・ガイドラインとの組み合わせでAIリスクに対応し、情報収集・指導助言を通じた実効性確保を想定している。公表・罰則の判断は個別案件ごとに検討し、広島AIプロセス等国際連携で対応する方針である。
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○国務大臣（城内実君）　片山大介議員からは、まず、過去のデジタル敗戦の理由とＡＩ革命における勝機についてお尋ねがありました。　二〇〇〇年代のいわゆるＩＴ革命以降、我が国においては、諸外国と比較して専門知識を有する人材の確保等で後れを取っており、その結果、国際的な競争において苦戦をしたものと認識しております。　ＡＩについても、現時点では、資本や人材が迅速に集まっておらず、加えて、国民や企業はＡＩに不安を感じていることが、ＡＩの研究開発及び活用において諸外国に後れを取っている要因と考えております。　これらの状況に鑑み、ＡＩのリスクに対応しつつイノベーションを促進させるための法案を提出いたしました。本法案に基づき、適正なＡＩの研究開発及び活用を推進し、国民の不安解消や我が国の国際競争力の強化を図ってまいります。　また、今後の我が国の勝ち筋として、汎用モデルについては小規模であっても高性能なモデルを開発できる可能性があります。特に、日本の文化、習慣、歴史等を正しく学習したモデルの開発を進めることで、今後競争力を確保していくことが可能であると考えております。　加えて、ロボット、医療、防災等の分野においては、我が国は良質なデータを保有するなどの強みを持っており、こうした分野のＡＩの研究開発と活用において、我が国企業が今後世界をリードしていくことができると考えております。　次に、本法案の意義とガイドラインとの関係についてお尋ねがございました。　国民のＡＩに対する不安を払拭し、ＡＩの利活用が低迷している状況を克服するためには、ＡＩの研究開発と活用を適正に推進するための法律を制定し、国としての意思を明確に示すことが重要であります。　本法案により、我が国のＡＩ政策の司令塔機能が強化されるとともに、ＡＩの研究開発及び活用の推進に関する施策を関係府省庁が一丸となって総合的かつ計画的に推進することが可能となります。　加えて、本法案を通じて、我が国のＡＩ制度に対する基本的考え方、すなわちイノベーション促進とリスク対応の両立、国際整合性の確保、政府による情報統制や過剰な規制の回避といった我が国の立ち位置を国際社会に明確に示していくことができると考えております。　なお、本法案は、既存の法令やガイドラインと相まって効果を発揮することとなります。これまで関係省庁において特定の主体や分野を対象としたガイドラインを策定していますが、本法案に基づき整備する指針では、全ての関係者に向けて適正性確保のための基本的考え方を示すことを想定しております。ＡＩ事業者等の各主体においては、最も基本となる指針と各主体にとって最も適切なガイドラインの双方を参照しながら、ＡＩの研究開発と活用の適正性を確保していただくことを考えております。　次に、悪質な事業者等の公表や罰則の必要性についてお尋ねがありました。　本法案に基づく調査結果の公表については、公表した場合としない場合のメリット、デメリット等を比較検討し、かつ企業秘密等に留意して判断することとなります。　例えば、悪質なＡＩサービスを提供する事業者名を公表した場合に、当該サービスの社会的な認知度が上がってしまい、興味本位で利用する者が増えてしまうおそれもあると考えております。また、特定の事業者名の公表よりも、悪質なＡＩサービスに類似するＡＩサービス全般について国民に情報提供する方が、注意喚起としての効果があるといった判断もあり得ると考えております。　こうしたことから、事業者名については原則公表とはしておらず、個別の案件ごとに事業者名の公表の是非について適切に検討してまいります。また、罰則を設けなくとも、悪質な事案は現行法令に基づく措置によって対処可能であると考えております。　その上で、ＡＩは技術変化が速いことから、現行法令では対応が困難な事案が発生した場合、臨機応変に指針の整備や調査を通じた情報収集、調査結果に応じた事業者や国民に対する指導、助言、情報提供を行うこととしており、これらを通じて実効性を担保してまいります。　次に、規制を緩めた場合のリスクへの懸念についてお尋ねがありました。　我が国におけるＡＩのリスクへの対応については、関係省庁と連携し、まずは既存の法令及びガイドラインの遵守徹底を図るとともに、ＡＩ研究開発者及び活用事業者等による自主的な取組の促進、新たな技術の開発、導入など、総合的に取組を進めていくことが重要であると考えております。　そのため、本法案においては、ＡＩの研究開発及び活用の適正性を確保するための指針の整備、国内外のＡＩの研究開発、活用の動向に関する情報の収集や、国民の権利利益の侵害が生じた場合、事案の分析、対策の検討、その他の調査、調査結果を踏まえた活用事業者等への指導、助言、情報の提供等を国が行うこととしているほか、我が国でＡＩを開発する事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務を定めております。こうした取組や仕組みを通じて、ＡＩのリスクにしっかりと対応していく考えであります。　また、リスクへの対応については、我が国による取組だけでなく、国際連携の下で対応していくことが重要であり、広島ＡＩプロセス・フレンズグループを始めとする国際的な場やネットワークにおいて各国とコミュニケーションを図ることなどを通じて、実効性の確保に努めてまいります。　次に、規制によりイノベーションを促進するという考え方についてお尋ねがございました。　我が国においては、既存法とガイドライン等を適切に組み合わせ、ＡＩのリスクに対応してまいりました。　議員御指摘のように、一定条件の下での規制の導入がイノベーションを促進するということも考えられるところではありますが、ＡＩは技術の進展が速く、また我が国の企業等は一般的に法令遵守意識が高いことなどを勘案するとともに、ＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間とりまとめの内容も踏まえ、本法案においては、国が国際的な規範に即した指針をしっかりと整備した上で、事業者等に対してこれに基づく自主的な取組を求めることとしております。　これにより、柔軟かつ適切にＡＩのリスクに対応するとともに、安全、安心で信頼できるＡＩの研究開発、活用につなげることができると考えております。　次に、リスクと規制の在り方の議論についてお尋ねがありました。　本法案の検討に当たっては、ＡＩ制度研究会において適切に議論が行われ、技術の進展が速いＡＩについては、国際情勢や最新技術の動向に合わせた迅速かつ柔軟な対応が可能なガイドライン等と既存の法令の組合せによってリスクへの対応を行う必要があるとされたところであります。　他方で、現時点で想定できないリスクが今後発生する可能性がある中、議員御指摘のとおり、法律の枠をつくるだけでは不十分であります。本法案により設置されるＡＩ戦略本部の下で、関係府省庁が一丸となって着実な制度の運用を図るとともに、潜在的なリスクに関する情報収集やリスクへの対応に関する検討に、係る検討について、有識者の意見も聴取しながら行っていく考えであります。　次に、ビッグテックの反応についてお尋ねがありました。　まず一般論として、法令やガイドラインの内容を厳格で遵守困難である、あるいは運用が不明確であるといった状況下においては、企業は投資やサービス提供に消極的になってしまう傾向にあります。　これまで内閣府は、ビッグテックと対話を行ってきた中では、本法案については、国による情報統制や罰則付きの厳格な規制を定めるものではなく、国際整合性や事業者の自主性を尊重している点について好意的に評価されているものと受け止めております。　今後、国が整備する指針や国による情報収集についても国際規範に整合的なものとする予定であり、ビッグテックからの協力は得られるものと考えております。　次に、我が国の施策に対して国際的な潮流がもたらす影響についてお尋ねがございました。　御指摘のとおり、昨今の米国などはイノベーションや経済成長を重視する傾向が見られますが、いずれにせよ、各国の法体系や社会的、歴史的背景を踏まえて取り組んでいくことが重要であると考えております。　引き続き、諸外国の政策や制度も参考としながら、我が国の背景等を十分に踏まえたＡＩ政策を推進してまいります。　次に、国外の事業者に対する対応についてお尋ねがありました。　悪質な事案や事象が発生した場合には、日本に法人や事業所のない事業者に対しても本法案に基づく国の調査等を行う方針としております。仮に友好国でない国に所在する事業者であったとしても、当局との連携を模索するなど、あらゆるチャンネルを用いて、可能な限りの手段を尽くし、本法案に定める調査等を実施していきたいと考えております。　最後に、迅速なＰＤＣＡサイクルの必要性に関するお尋ねがございました。　先ほども述べたとおり、ＡＩは技術の進展が速く、現在顕在化していない問題が今後生じる可能性もあることなどから、基本計画や指針の見直しを柔軟に行うなど、ＰＤＣＡサイクルを適切に回していくことが必要と考えております。　具体的には、本法案に基づいて国が計画や指針を策定、整備し、これがプランに当たります。関係者はその遵守に努める、これがドゥーに当たります。そして、国はその実態を把握した上で必要な措置を講じる、これがチェックに当たります。さらに、必要があれば計画等を見直していく、これがアクションとなります。こうしたサイクルを着実に進めることが重要と考えております。　議員の御指摘も踏まえ、対応が事後的にならないように、実態把握や計画の見直し等に当たっては、変化を予測しつつ臨機応変に対応していきたいと考えております。（拍手）　　　　─────────────
出典：国会会議録 ↗
2025-05-16本会議
#AI政策#シンギュラリティー#AI戦略本部
城内国務大臣がAI法案について、シンギュラリティーの到来時期は専門家の意見が異なり現時点では予測困難なこと、日本がAI分野で後れを取った理由は資本・人材不足と日本語の特性にあること、新設するAI戦略本部が施策推進の司令塔となることを説明した。
法案では基本理念に国民生活向上と経済発展を掲げ、人間中心のAI原則の考え方をAI基本計画に記載する予定である。具体的な数値目標は今後AI戦略本部で検討される予定。
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○国務大臣（城内実君）　杉尾秀哉議員からは、まず、シンギュラリティーの到来時期や、社会や経済への影響についてお尋ねがございました。　ＡＩの大幅な発展によって社会や経済に大きな影響を与える可能性がありますが、シンギュラリティーについては、例えば、電力の大量消費や性能向上に必要な学習データの不足などの技術的な課題があり、その到来の有無や時期などについては専門家によって意見が異なっているものと承知しております。このため、現時点でシンギュラリティーの到来時期や具体的な影響についてお答えすることは難しいと考えております。　なお、もしシンギュラリティーが到来した場合には、ＡＩが倫理的に誤った判断をするリスクや利用者が過度にＡＩに依存するリスクなどがあると承知しており、ＡＩ制度研究会などにおいてもそうした議論があったところであります。　本法案が成立した暁には、法に基づく情報収集や調査などによって、技術発展の動向や課題を把握し、有識者とも議論を行いながら、必要な対応を図ってまいります。　次に、ＡＩの分野で世界に後れを取った理由についてお尋ねがございました。　様々な理由があるかと思いますが、ＡＩ開発の遅れの主な理由としては、ＡＩの研究開発に資本や人材が迅速に集まってこなかったこと、日本語はデータ量が少なく同音異義語が多いためＡＩ学習が難しいなど、日本語特有の事情があることなどが考えられます。また、ＡＩ活用の遅れの主な理由としては、ＡＩの持つメリットが不透明であったため、経営者が十分に投資をしてきていないこと、ＡＩがもたらし得るリスクに対する国民の不安が十分に払拭できていないことなどが考えられます。　ＡＩに関する国際的な競争が激しさを増していることから、関係省庁と連携して、このような状況を克服し、我が国におけるＡＩの研究開発と利活用を強力に推進していきたいと考えております。　次に、これまでの政策の実効性についてお尋ねがございました。　ＡＩ政策については、政府が本格的に取組を始めてからまだ多くの時間がたっておらず、現時点において全ての政策効果を評価することは難しいと考えております。　しかしながら、ＡＩの研究開発、活用が遅れた理由としては、先ほど述べたとおり、ＡＩの活用に対する国民の不安の払拭などを十分に行えなかったことや、資本や人材が迅速に集まってこなかったことなどが挙げられます。　これまでもＡＩ戦略を作成するなど、政府の取組を進めてきましたが、このような課題の克服に向けて、今後は、本法案により新たに設置するＡＩ戦略本部が司令塔となり、本部の下で策定するＡＩ基本計画に基づき、関係府省庁がより一丸となって、関連する取組を総合的かつ計画的に進めてまいります。　次に、ＡＩの民間投資などの数値目標等の設置についてお尋ねがありました。　ＡＩの民間投資などの指標については、これまでＡＩ戦略等を検討する際に調査、分析を行ってきましたが、ＡＩの開発動向は刻々と変化しており、具体的な目標や指標の設定については適時適切に議論する必要があると考えております。　今後、本法案に基づき設置されるＡＩ戦略本部において、国が講じる施策の基本的な方針等を定めるＡＩ基本計画を策定する際に、有識者の意見も聞きつつ、具体的な目標や指標を設定することも含めて、関係府省庁で連携して検討してまいります。　次に、我々が目指すべき社会の法案の基本理念への明記についてお尋ねがありました。　本法案では、第一条の目的において、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを掲げております。　また、第三条の基本理念においては、行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出、経済社会の発展、安全保障、我が国及び国際社会の平和と発展に寄与といった観点を明記しております。　このように、我々が目指すべき基本的な方向性については、法律の目的及び基本理念に既に盛り込んでいるところであり、更に具体的な重要事項につきましては、法案に基づき策定するＡＩ基本計画に記載してまいります。　次に、人間中心主義のＡＩ法への明記についてお尋ねがありました。　広島ＡＩプロセスの国際指針においても掲げられているとおり、人間中心の考え方を尊重することは、当然にして、非常に重要なことであると考えております。我が国においても、広島ＡＩプロセスに先駆けて、二〇一九年、平成三十一年に人間中心のＡＩ社会原則を策定し、ＡＩ政策を進めてきたところであります。　今後、ＡＩ戦略本部の下で策定するＡＩ基本計画にも、その冒頭で、人間中心のＡＩ原則の考え方を記載する予定としております。基本計画の冒頭に記載されることで、法案に直接書き込まずとも、人間中心のＡＩ原則に基づき、各施策が行われることを担保できると考えております。　また、法案第十三条に基づき国が整備する指針においても、広島ＡＩプロセスの国際指針の趣旨を反映させ、人間中心のＡＩ原則の考え方をしっかりと示していくことを予定しております。　次に、ＡＩ法案が世界のモデルとなる根拠についてお尋ねがありました。　議員御指摘のとおり、近年、世界各国においてＡＩ法制度に関する対応が進んでおり、その際、各国それぞれの法体系や社会的、歴史的背景に応じて制度整備が進められていると承知しております。　そうした中、本法案は、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスク対応の両立を図るため、体制整備や基本計画及び指針の策定、調査、情報収集等から成る、いわゆる規制法ではない形の法律としており、事業者の自主的取組を尊重するとともに、新しい技術にも柔軟に対応できる制度となっております。　ＡＩの研究開発や活用を加速することのできるバランスの取れた法制度として、これまでのところ、有識者の方々や、諸外国からも評価されていると考えており、本法案は、今後、世界のモデルになり得るものと考えております。　次に、本法案がリスクベースアプローチを取らなかった理由についてお尋ねがありました。　御指摘のあったＥＵのＡＩ法では、ＡＩをリスクに基づき四つのランクに分け、そのうち最上位の許容できないリスクを持つＡＩシステムは禁止され、また、二段階目のハイリスクなＡＩシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されていると承知しております。　ＥＵで禁止される許容できないリスクを持つＡＩシステムについては、我が国においても個人情報保護法等により規制されております。また、ＥＵが適合性評価を義務付けている重要なインフラ等に関するハイリスクなＡＩシステムについては、我が国においても、個別の業法等により、基準を遵守していないＡＩを用いた医療機器や自動運転車の販売は違法となります。　現在、各国において、様々な考え方でＡＩ法制度に関する対応が進められておりますが、我が国では、既存法令とガイドライン等の組合せによってリスクへの対応を行いつつ、イノベーションを促進するという考え方を取っております。　悪質な事例等については、既存法の罰則の適用やＡＩ法案に基づく調査等を行うとともに、潜在的なリスクについては、技術進展の動向を見ながら、必要に応じて、ＡＩ戦略本部の下、全ての関係省庁と連携して適切に対応していくこととしております。　リスクに適切に対応することで、イノベーションも促進させるため、両者をしっかりと両立させ、ＡＩ政策を推進してまいります。　次に、ＡＩシステムの安全性確保についてお尋ねがありました。　まず、汎用の生成ＡＩ等に関しましては、利用場面が千差万別であります。このため、一律の安全基準を設けることは困難でありますが、広島ＡＩプロセスに即した指針を国が整備し、その中において、ＡＩの安全性を向上させるためのＡＩ事業者の取組等を規定する方針であります。　また、ＡＩ技術を使った自動運転車やロボット等の個別の製品の安全性に関しては、各製品の安全性に関する既存の法令等の下で、基準やガイドラインの整備等、安全対策が講じられているものと認識しております。　さらに、本法案に基づく、国による調査や情報提起の枠組みも通じて、ＡＩの安全性の実態を把握し、安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、ＡＩによる損害発生時の責任の所在に関する考え方についてお尋ねがありました。　ＡＩの利活用によって生ずる損害に対する責任の考え方を明確化させていくことは、ＡＩの開発や利活用を促進していく上で、非常に重要な観点であると考えております。　こうした観点から、例えば、自動運転車が事故等を起こした場合の責任制度や社会的ルールの在り方等については、産学官の関係者によって検討を行い、今後検討を深めるべき事項等が整理されているものと認識しております。　今後、司令塔たるＡＩ戦略本部の下、自動運転車以外の分野においても、ＡＩの利活用によって生じる損害に対する責任の考え方を明確化させるべく、関係省庁と緊密に連携しながら検討を深めてまいります。　次に、生成ＡＩの普及に伴う国内の経済格差の拡大等についてお尋ねがありました。　生成ＡＩによって業務の自動化や効率化が可能となり、その結果、生産性が向上して経済成長に大きく寄与することが期待できる一方で、多くの職種が奪われるのではないかとの不安や懸念があることは承知しております。　生成ＡＩが現在の仕事の一部を代替できることは事実であると認識しております。一方で、生成ＡＩの普及により、従来にはない新しい職種や産業が生まれたり、ＡＩエンジニア等のＡＩ関連の産業に対するニーズも増加することが考えられます。　このように、経済社会における人材需要や働き方が大きくシフトしていくと考えられるため、リカレント教育やリスキリング等の取組を通じて、新たに生まれる職種への労働力の移行をスムーズに行いつつ、労働者がこれまで以上に安全かつ安心に、そして幸せに働くことのできる社会の実現を目指してまいります。　最後に、国民の責務と規定した理由についてお尋ねがありました。　本法案第八条の内容は、国民の皆様がＡＩを適切に活用し、便益を享受するためには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことが不可欠との認識の下、規定したものであります。また、国や地方公共団体が推進するＡＩ活用を推進するための施策が十分な効果を得るためにも、国民の皆様の御協力が必要であります。　さらに、今後、様々なＡＩが多くの国民に利用されていくことを踏まえると、例えば不適切な動作を行うＡＩを発見した場合に関係機関に情報提供していただくなど、適正なＡＩ利用環境の維持に向けた取組に可能な範囲で御協力いただくことも想定されます。　こうした観点に基づき、第八条の見出しに果たさなければならない努めを意味する責務という文言を用いたものであります。（拍手）　　　〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
出典：国会会議録 ↗
2025-05-16本会議
#AI政策#国産AI開発#ディープフェイク
城内実国務大臣がAI戦略本部の設置、国産AI開発の推進、AI利用時の権利利益侵害防止、安全性向上のための関係省庁連携、子供向けリテラシー教育、ディープフェイク対策などのAI政策に関する複数の質問に対し、法案成立後の具体的な取組内容を説明した。
答弁は国産AI開発推進と安全性確保の両立を掲げ、AI戦略本部を司令塔として関係省庁が連携する体制を強調している。国際動向との調和と予防的取組を組み合わせるアプローチを示している。
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○国務大臣（城内実君）　竹詰仁議員からは、まず、国産ＡＩの開発及び海外展開に関する政府の方針についてお尋ねがありました。　ＡＩは国民生活や経済社会に密接に関係することから、日本の文化や商習慣等を正確に回答できるＡＩを開発することは重要であると認識しており、産業競争力や経済安全保障の観点からも、国産ＡＩの開発がなされることが望ましいと考えております。　そうした中で、近年、小規模なモデルで高性能なＡＩが実現されるなど、我が国でも多くの企業にチャンスが訪れていると考えております。さらに、我が国が良質なデータを保有するなどの強みを持つロボット、医療、災害、ロボット、医療、失礼しました、ロボット、医療、防災等の分野においては、既にグローバルに活躍している日本企業も存在していると承知しております。　本法案が成立した暁には、新たに設置されるＡＩ戦略本部の下、関係府省庁での一層の連携を図りつつ、国産ＡＩの開発や海外展開への取組を積極的に後押ししてまいります。　次に、国民の権利利益の侵害の未然防止のための調査についてお尋ねがありました。　議員御指摘のとおり、ＡＩの研究開発及び活用を推進する上では、ＡＩによる国民の権利利益の侵害を未然に防止するという観点は重要であると考えております。　こうした考えの下、本法案においては、実際に権利利益の侵害が発生した事案に関する調査のみならず、ＡＩに関する技術動向等に関する情報収集を不断に実施し、その結果として、権利利益の侵害が発生するおそれがあると考えられるような場合には予防的な調査を実施することもあり得るものと考えております。　こうした取組を通じて、ＡＩに関する不安の払拭を図り、我が国におけるＡＩの研究開発と活用を後押ししてまいります。　次に、各主体間の情報提供及び情報共有に関する取組についてお尋ねがありました。　ＡＩは近年急速な発展を遂げており、今後も様々なリスクが顕在化する可能性があります。そうしたリスクに適切に対応するためには、ＡＩの技術や活用動向等の情報収集、把握を行うとともに、ＡＩに関わる各主体間での適切な情報共有が図られることが重要です。　そのため、本法案により設置するＡＩ戦略本部や、同本部の下に設置予定の有識者会議の情報共有や、法案第十六条に基づく研究開発機関、活用事業者等への情報提供のほか、説明会やシンポジウム等の各種機会を捉えた周知広報活動などの取組を通じ、国が旗振り役となって関係者間での適切な情報共有を図ってまいりたいと考えております。　次に、ＡＩの安全性に関する認証制度についてお尋ねがありました。　認証の有無によって安全性の高いＡＩ事業者やＡＩシステムを認識し、選択することが可能となることから、認証制度は、ＡＩの安全、安心な活用を促進するための一つの手段となり得ることは認識しております。　現状では、例えば国際標準化機構、ＩＳＯ及び国際電気標準会議、ＩＥＣにおいてＡＩマネジメントシステムに関する国際規格が策定されるなどの動きが見られており、こうした国際規格がより安全、安心なＡＩシステムの普及拡大に貢献することが期待されております。　仮に今後、国内における認証制度の検討を行うような場合には、こうした国際的な動向も踏まえつつ、制度の実効性も考慮して詳細な検討を行う必要があると考えております。　いずれにしましても、我が国におけるＡＩの安全性向上に向けては、本法案により新たに設置されるＡＩ戦略本部の下で、関係府省庁が一層の連携を図りつつ取り組んでまいります。　次に、子供たちをＡＩのリスクから守るための取組についてお尋ねがありました。　御指摘のとおり、デジタルネーティブの世代である子供たちがＡＩを適正に活用できるようにしていくことは、今後ＡＩとともに発展していく社会にとって非常に重要であります。　このため、学校における教育施策として、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの策定や、情報モラルに関する指導の一層の充実を図るため、教師が指導する際に役立つ児童生徒向けの動画教材等のコンテンツの作成といった取組をこれまで進めてきました。　また、これらの学校における施策のほか、広く一般向けには、ＡＩの活用場面や活用時の注意点等を一般消費者向けに分かりやすく周知するコンテンツの作成等の取組を実施しているところであります。　引き続き、子供を含めた国民の皆様がＡＩがもたらすリスクに適切に対応できるよう、ＡＩの教育やリテラシー向上のための取組について関係府省庁が連携し、しっかりと進めてまいります。　次に、ディープフェイクへの対応についてお尋ねがありました。　御指摘のあった詐欺や情報操作等に悪用するディープフェイクについては、これまで刑法等の既存の法令等で対応しつつ、昨年五月に内閣府が策定したＡＩ時代の知的財産権検討会中間とりまとめにおいても、既存法等の適用の可能性などについて整理するなどの対応を行ってきております。　本法案においては、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が構成員となるＡＩ戦略本部を新たに設置するなど、ＡＩ政策の司令塔機能を強化することとしております。また、ＡＩ戦略本部の事務局である内閣府が、関係省庁と連携してＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施することとしております。　ディープフェイクが悪用される事例は今後ますます多岐にわたっていくと想定されることから、ＡＩ戦略本部が司令塔機能を発揮し、全ての関係省庁との間で緊密な情報共有、調整等を行いながら、政府全体として一層迅速にディープフェイクへの対応を図ってまいります。　最後に、人事分野のＡＩ活用についてお尋ねがございました。　雇用や人事採用選考の在り方については、ＡＩに特化したものではないものの、厚生労働省のガイドライン等において一定の考え方が示されているところであります。　これに加えて、本法案に基づき国が整備する指針の中で、ＡＩ開発者が偏見や差別の含まれる情報出力を防ぐための対策を講じることについて盛り込んでいく予定としております。　具体的には、ＡＩ開発者が、学習データから偏見情報を除外することや、ＡＩが差別を助長する出力をしないかどうか、市場に出す前及び出した後にも確認し、必要な修正を行うことなどを明記する方向で検討しております。（拍手）　　　〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
出典：国会会議録 ↗
2024-12-10内閣委員会
（AI要約は未生成）
発言原文を見る
○国務大臣（城内実君）　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。　厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要であります。　まずは、経済安全保障分野における情報保全の更なる強化を図る観点から、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法について、来年五月までの施行に向け、運用基準の策定や体制整備に全力で取り組んでまいります。　また、経済安全保障推進法で定めたサプライチェーンの強靱化、基幹インフラの事前審査制度、先端重要技術の開発支援、特許出願の非公開制度の四分野を引き続き着実に運用してまいります。　さらに、我が国経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検し、施策の不断の見直しを行うなど、経済安全保障に関する様々な課題について、関係省庁との先頭に立って、我が国の経済成長にも資するようスピード感を持って対処してまいります。　重要土地等調査法については、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているところであります。今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいるとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。　先端科学技術の急速な進展や、経済安全保障環境の激変などに直面する中、経済成長の原動力となる科学技術、イノベーションの重要性は一層高まっております。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民の研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえ、重要技術に関する統合的な戦略、グローバルな視点での連携強化、ＡＩ分野の競争力強化と安全、安心の確保などを推進してまいります。　特に、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンエネルギーなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、大学ファンドによる支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の実施、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進してまいります。　加えて、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組むとともに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画について早急に検討を開始します。　宇宙政策については、宇宙活動を通じた経済や社会の変革が国内外で急速に進んでおり、安全保障の観点からも重要性を増しております。宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、また、昨年度に我が国として初めて策定した宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。　まずは、宇宙戦略基金を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制や制度環境の整備に取り組みます。加えて、我が国の重要な基盤インフラである準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備し、十一機体制に向けた開発を進めます。　さらに、災害時にも活用できる我が国独自の衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備といった取組も推進してまいります。　知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画の着実な実行や、国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。　医療分野の研究開発については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略の策定に向けて検討を進めてまいります。今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を安全性にも最大限配慮しつつ実施し、国民の皆様に研究開発の成果がいち早く届くよう取り組んでまいります。　このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。　和田委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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