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堀井巌

ほりいいわお自民
参議院
選挙区
奈良県選挙区選挙区
AIによる ひとこと特徴

外交・防衛分野で、自衛官の待遇改善やエネルギー・シーレーン確保など実務的な課題を取り上げ、具体的な改善を促す質疑が特徴。

プロフィール

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発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

要約に誤りがある場合は、訂正依頼フォームよりご連絡ください。

  • 2025-06-05外交防衛委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○堀井巌君 ありがとうございます。いろいろお考えいただいていることに感謝申し上げます。  他方で、先ほど申し上げたように、やっぱり、三十年間で二・一倍が、まだやっぱり一・二倍しか上がっていないというのもこれは事実であります。  在外に、私も、海外にいろいろ出かけたときに大使館の皆さんにお世話になったりしますけれども、その現状を見ていますと大変やはり厳しい経済環境の中で皆さん仕事をしておられますので、そのことも踏まえながら、財政当局の中でも是非ともいろいろと御議論いただき、また改善に努めていただければと期待を申し上げます。  次に、在外公館の強靱化について伺いたいと思います。特に、国有化の必要性について今日は質問したいと思います。  在外公館の施設、今、日本は国有化施設は四割、あとは賃借だというふうに伺っております。例えば、アメリカは国有化しているのは七割ということでございます。やはり国有化しておりますと、きちんとその治外法権、日本のその中で法令が適用されます。在留邦人もその中でしっかりと保護することが可能となってまいります。また、今、IT社会でありますので、様々な回線、セキュアな、セキュリティーがしっかりと確保された回線等を在外公館は持つ必要がありますけれども、そういったことを考えても、外国の民間の施設を賃借するよりは、自らしっかりと設計をし、その中で回線を、セキュリティーの確保された回線を保つという方がこれは望ましいというふうに私は考えております。  そこで伺いたいんですが、まず、この在外公館施設が借り上げ、いわゆる賃借という場合にはどのような課題があると考えておられますでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-06-05外交防衛委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○堀井巌君 ありがとうございました。一応今確認をしたく、質問をさせていただきました。  次に、防衛省の方に質問したいと思います。ちょっと時間の関係で、二問続けて伺いたいと思います。  自衛官の個人装備品、特に被服の貸与の改善についてであります。これも、これまでも各委員から質問が出ていたと思います。下衣と呼ばれる、いわゆるTシャツですけれども、訓練で汗をかいた隊員が洗濯しようにも、一人これまでは二枚しか支給されなかったために、替えがなくて、多くの場合、自費で皆さん購入されていたという話を私も隊員の方から伺いました。こういったことも是非、改善に向けて努力はしていただいていると思いますけれども、どのようになっているのか、伺いたいと思います。  あわせて、隊員食堂の食事ですね、食事。これ、いろいろ改善もしていただいていると思いますけれども、やっぱりおなかいっぱいみんな食べられる、これがやっぱり一番重要じゃないかと思います。仮に、例えば残ったものを仮に廃棄しなければならないような状況にあるんであれば、みんなビュッフェ方式にして、もう全部食べたいだけ食べてくださいといった方が私は合理的だというふうに思うんですけれども、この辺の隊員の食事についてどのように改善図っていかれるのか。  この二つ、併せてお願いします。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-06-05外交防衛委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○堀井巌君 日本は原油を中東に依存しております。中東からマラッカ海峡を通り、そして南シナ海を通って日本に原油が運ばれております。こういった、いわゆるシーレーンで自由な航行が確保されること、これは極めて重要だというふうに思います。それらの通る、東南アジア諸国、フィリピン等々とこのような自由な航行を保障する取組、極めて重要だと思いますので、引き続き能力構築支援に努めていただければと期待をしております。  次に、在勤手当の改善について質問させていただきたいと思います。  これ、私、前回も質問させていただきましたし、他の委員、三浦委員も質問をされました。やはり、十分な外交活動を支えるためには、在勤手当と言われる在外で勤務する外交官に対する手当、これをしっかりと改善、拡充していくことが重要であると考えております。  前回申し上げましたが、過去三十年でアメリカの消費者物価は二・一倍、在勤手当は一・二倍、かなり経済的には大変厳しい状況の中で外交官の方頑張っておられると承知します。また、外交官の方々が経済的に憂いなくしっかりとした基盤の中で活動するというのは、様々な、相手国の様々な働きかけ等々を考慮しても極めて、そういったことなしにしっかりと我が国の国益のために外交活動に専念できる環境という意味でも非常に重要だと思っております。  また、在勤手当、これが外務省のみならず、その基準がJICA、ジェトロ、日本人学校の海外勤務給与、手当等の基準ともなっているということも前回も指摘をさせていただきました。多くの公的機関で働く海外駐在員にとって本当に大きな影響のあるものだと思っております。  今日、財務省の土田政務官にもお越しいただいて本当に感謝申し上げますが、まずは外務省の方に、この在勤手当の改善について今どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-06-05外交防衛委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○堀井巌君 ありがとうございます。  実は、私、三十年前にサンフランシスコの総領事館で勤務しておりました。物価が高騰して、すなわち家賃が高騰して、今、別の場所の狭い総領事館、別の場所の狭いスペースに移転をしています。  元々、総領事館というのは在留邦人の保護というのが一番の使命として設けられているものでありますけれども、どんどん、執務スペース、最小限の執務スペースのみを確保した総領事館、賃借ですから、そのような考え方になっている。これはやはり私は、最善ではない、いざというときにしっかりと邦人を保護できる場所ということをしっかり確保していく必要があるというふうに思っております。  そういった観点から、済みません、財務大臣政務官にこれからお伺いしたいと思います。  今外務省から答弁がありましたとおり、やはり私は在外公館施設の国有化が極めて重要であるというふうに思います。国有化する場合には、いっとき大きなお金が、購入の場合にですね、用地を購入したりする場合には大きなお金が必要だと思いますけれども、ただ、長い目で見れば、賃借料云々かんぬんということの影響を受けないわけですので、トータルで安くなることも十分考えられるというふうに思っております。  そういった意味から、財務省の方でも、仮にそのような国有化に向けた取組があればやはり柔軟に対応いただく、財政当局としてですね、そのような考えの中で、考え方の中で是非対応いただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-06-05外交防衛委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○堀井巌君 是非よろしくお願いいたします。  次に、パブリックディプロマシーの重要性について伺います。  尖閣諸島周辺の我が国領海内に中国海警船が侵入し、そこから発艦したヘリコプターが我が国領空を侵犯した事案は、我々、記憶に新しいところです。この事案に関し、中国側はCCTVといったメディアも利用して、日本の右翼分子の民間機が中国の領空を侵犯したという、うそのナラティブを大々的に拡散をしました。  これはほんの一例にすぎません。領土、主権をめぐる諸問題や歴史認識など、我が国として、このような情報操作、看過することのできない重要な政策課題についても、特にネット上において、客観的な事実に基づかない、正確でない偽情報、誤情報が氾濫しております。  また、かつて私自身がハーバード大学の東アジア研究者の方々を訪問した際、韓国は分厚い資料を持参して日本海の名称を東海にしようとしているというふうな話を伺いました。  情報戦が激化する一方であるのに対し、我が国はどのような対策をしっかり講じているのかということについて今日は伺いたいと思っております。もっと取組を強化しなければならないのではないかと危機感を持っているところであります。  情報戦を仕掛けられて、それにモグラたたきのように応急処置的に対応するだけでは、私は全く足りないというふうに思います。我が国として発信すべき情報を国内外に広く発信し、偽情報や誤情報が拡散しないように、また、正しい情報、適切な情報をしっかりと発信していく、このような取組が重要だと思います。  国際的な情報戦、激化しております。特に、情報発信の観点から外務省としてはどのような取組を強化していくのでしょうか。広報文化予算といったときに、このパブリックディプロマシーの観点から、抜本的にやはり強化をして、正しい情報をしっかりと伝えていく、この取組が重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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