森まさこ

プロフィール

• 2025-05-20法務委員会

  #人質司法#弁護人立会い#刑事司法改革

  森まさこ議員は、カルロス・ゴーン事件等を契機に国際的に問題とされた「人質司法」や被疑者取調べへの弁護人立会いの導入について、法務・検察行政刷新会議で検討され、その報告書で3年後検討を含む刑事司法制度全体の在り方について検討することとされたが、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会でこの課題が検討課題から除外されたことは国会軽視であると指摘し、鈴木法務大臣の見解を求めている。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  刷新会議（2020年7月設置）の報告書は弁護人立会いを含む刑事手続全般の検討を求め、在り方協議会の第1回会議では法務省刑事局が録音・録画制度との関係で慎重な立場を示した。その後、小泉法務大臣は人質司法と弁護人立会いは協議会の対象として取り上げられるべきと答弁している。

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  ○森まさこ君　参議院議員、森まさこでございます。 　私は、これまで本委員会において、冤罪と指摘される無実の方が密室の取調べでやっていないのにやったと虚偽の自白を強要される問題、無実の主張をすればするほど長期の拘束をされるなどの、又はそう脅されるとのいわゆる人質司法と指摘される問題、そういった冤罪を防ぐために取調べに弁護人を立会いさせることの必要性について、歴代の法務大臣に見解をお伺いしてきました。今回、鈴木法務大臣にもこの問題についてお伺いしたく思います。 　私は、自分が法務大臣だったとき、当時、国民の皆様方から法務省や検察に対して様々な御批判があり、また、カルロス・ゴーン事件等を契機に人質司法、いわゆる人質司法を含む我が国の刑事司法の在り方が国際的に議論の対象となったことを受けて、令和二年七月に法務・検察行政刷新会議を立ち上げました。 　この刷新会議は、もちろん法務省は設置することは大反対です。今日、資料の三の二の二にお示ししたとおり、私は総理大臣に辞表を提出して、自分の辞表と引換えにこの刷新会議を立ち上げることを許していただきました。 　この刷新会議で議論すべき課題について、私は三つの柱を示しました。一つは検察の倫理、もう一つが行政の透明化、そして三つ目が我が国の刑事手続について国際的な理解が得られるようにするための方策というものです。この三つ目の刑事手続について、いわゆる人質司法や被疑者取調べへの弁護人立会いなどを含む刑事手続全般の在り方について議論が行われました。 　刷新会議の報告書は令和二年十二月に取りまとめられ、私の後任の上川法務大臣に提出されました。私が大臣引継ぎをするときに上川大臣に、法務省はやりたくないかもしれませんが、この刷新会議だけはどうか継続してくださいとお願いし、上川大臣が森大臣の強いお気持ち分かりましたと言って継続をしていただき、出された取りまとめです。 　この取りまとめの中に書いてあります。令和元年六月までに施行された平成二十八年改正刑事訴訟法、その三年後検討の場を含む適切な場において、弁護人立会いの是非も含めた刑事司法制度全体の在り方について、社会の変化に留意しつつ、刑事手続の専門家以外の多様な視点も含めた幅広い観点からの検討がなされるよう適切に対応することとされました。 　そこで、私は、この委員会でこの点について当時の上川大臣に三回にわたって質問しました。令和三年三月三十日、四月八日、五月十八日です。上川大臣からはこういう答弁がありました。弁護人の立会いの点ということでございますが、このことを含め、刑事司法制度の在り方に関しまして、私から刑事法制度を所管する刑事局に対して適切に対応するよう指示をしたところでございます。これが三月三十日です。 　刑事訴訟法また刑事のこの手続に関し、絶えず見直しをしていくべき事柄であるということで、検察行政刷新会議の中での御提言もそのような趣旨でしっかりと位置付け、そして認識をした上で指示をしたところです。これが五月十八日です。 　しかし、平成二十八年改正刑事訴訟法の三年後検討の場である改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、以下、在り方協議会と呼びますが、この第一回会議で、協議会で取り上げる検討課題として、日弁連の委員が取調べへの弁護人の立会いの制度について議論すべきと発言したのに対し、法務省刑事局の構成員が、二十八年の改正で既に取調べの録音、録画が導入されているので、もしそれで足りないということが確認されるのであれば、更なる手段として弁護人の立会い制度について議論することもあり得るのかもしれないが、逆に、取調べの録音・録画制度によって弁護人の立会い制度の目的とするところが既に相当程度達成されていることが確認されるのであれば、制度の必要性自体に疑問が生じ、その前提部分が成り立つのかということにもなってくるので、この議論するかどうかについては適切ではないと取り上げ、結局、検討課題の項目に取り上げられませんでした。 　私は、これは刷新会議における議論、報告書や当時の上川大臣の国会答弁を無視したものであり、国会軽視であるとして、昨年の本委員会において、令和六年の四月十一日、四月二十五日、五月十六日、六月十一日の四回にわたってこの問題を取り上げました。皆様のお手元に今日資料としてその国会会議録の抜粋をお配りしております。 　そして、当時の小泉法務大臣に対し、在り方協議会で取調べへの弁護人の立会いについて正面から議論すべきと質問したところ、小泉大臣からは、いわゆる人質司法の問題、そして被疑者取調べへの弁護人の立会い、これらは現在開かれております在り方協議会の当然対象として取り上げられるべきものであるというふうに認識をしております、事柄の性格に鑑みて、これはやはりしかるべき時間を掛けて検討するべき問題だと思います、特定の問題の一部に押し込めてしまえる問題ではないと思いますと、五月十六日と六月十一に御答弁いただきました。 　また、私は本委員会の中で、当時厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪事件等の一連の事態を受けて設置された検察の在り方検討会議、ちょっと名前が似ているんですが、在り方協議会とは違います、在り方検討会と今後呼ばさせていただきますが、在り方検討会議の第六回会議で、村木さん御本人が非常に強い実感を込めて被疑者取調べにおける弁護人の立会いの必要性を述べられた貴重な意見なども御紹介いたしました。今日の資料の二の二に付けております。 　そこで、村木さんのように被疑者として検察官の取調べを実際に受けた方からヒアリングを行い、在り方協議会に入れるべきではないかと質問しました。小泉大臣からは、ヒアリングは必要だと思います、一般の方々の声をヒアリング以外にどういう形で取り入れることができるのか検討をさせていただきますと、六月十一日に答弁をいただきました。しかし、その後、在り方協議会では村木厚子さんほかのヒアリングは行われておりません。これは、先ほどの刷新会議の中に、専門家以外の方の議論、多様な意見も取り入れて議論すべきと書いてある取りまとめにも反するものでございます。 　私が、在り方協議会、今行われているものです、大臣の下で、どのくらい弁護人の立会いについて議論されているのか、ほとんど日弁連が発言している部分だけですが、調べてきました。第一回から第十七回までの議事録が行数で一万四千四百三十八行ありますが、一万四千四百三十八行中、四百七十四行で、全体のたった百分の三、すなわち三％にすぎない分量しか議論されていないというか、日弁連の発言しかないということでございます。 　刑事訴訟法の改正は平成二十八年、施行は令和元年であり、改正法の附則第九条に基づき、在り方協議会が設置されたのは令和四年です。法改正から現在まで足掛け十年となります。平成二十八年の刑事訴訟法の改正で導入された取調べの録音・録画制度は、いわゆる冤罪や違法な取調べを防ぐのに重要ではあるものの、最近の事件においては、それを導入した上でも違法な取調べがあることが発覚し、それによる被害者が出ています。 　憲法には弁護人の援助を受ける権利が保障されています。被疑者にとって最も援助を必要とするのは取調べの局面ではありませんか。被疑者に供述を拒む権利も保障されているのです。 　この間、先ほどのように、録音、録画の下でも不適正な取調べが繰り返されていることが明らかになりました。取調べの録音、録画で足りないことが確認されました。弁護人が取調べに立ち会うのは、不適正な取調べをその場で抑止するとともに、被疑者が適切に権利行使をすることを可能とするものです。 　この点、刑事訴訟法には弁護人の取調べへの立会いを禁止する規定はないんだという発言がよくなされます。しかし、そのような消極的規定では、運用で取調べに弁護人が立会いを認められていないことが確認されています。警察庁も検察も、弁護人から取調べの立会いがあったということを確認されておりません。日弁連もほとんど確認していない。つまり、運用でもなされていないんです。こうなったら、積極的な義務規定を置くべきというところまで考えなくてはなりません。 　また、犯罪捜査規範百八十条の第二項もよく持ち出されます。そこに制度上は想定されていると答弁されます。しかし、制度上想定されておっても、運用上は認められていないではないでしょうか。 　そもそも、改正刑訴法は、取調べへの過度の依存を見直し、村木厚子事件のような、袴田事件のような、無実の人が罪を押し付けられること、これを防ぐことを目的としたものでした。それにもかかわらず、不適正な取調べが繰り返されており、取調べへの過度の依存は改まっていないんです。 　確かに、取調べの手法など、各国との違いもあります。それを議論のテーブルの上にのせて、今は弁護人の取調べの立会いについて話し合うときが来たと思います。 　私は法曹ですから、いろいろな会合に出ますと検事さんにも会います。そして、検事さんを辞めて弁護士になった方に最近このようなお話を聞きました。森さん、私は検事として取調べをやってきた、そして今は弁護士になった、両方の立場になって思うことは、今こんなにも無実の人が有罪になる事件が増えているのだ、だから、これはもうそろそろ弁護人の取調べへの立会いを検討する時期が来ている、そのようにおっしゃいました。検事さんをやった方でもそうおっしゃるんです。 　法務省は反対すると思います。なぜなら、法務省は検事さんがいるからです。検事さんで成り立っている、法務省の職員ですね、日本は法務省の職員はほとんどが検事さんです。自己否定につながることができにくいのは当たり前です。 　そうであれば、国民から選挙で選ばれた法務大臣がリーダーシップを発揮して、国民を守るため、無実の人が有罪になることを防ぐため、制度上、取調べに弁護人の立会いをのせることを検討する時期ではないでしょうか。大臣の御見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23東日本大震災復興特別委員会

  #復興財源#行政事業レビュー#福島原災

  森議員は11月の行政事業レビューで復興関連事業の見直しが提案されたことを受け、被災地の不安や懸念が広がったと指摘。石破総理が復興財源の増額を表明したことを評価しつつ、今後の行政事業レビューについては復興庁との事前相談など慎重な手続を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は福島県の復興状況と行政レビューの課題を具体的に説明し、石破総理の復興財源増額表明を背景に、将来の手続改善を求めるもの。被災地とそれ以外の地域の関心格差についても言及している。

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  ○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　伊藤大臣が御就任をされまして、伊藤大臣は、福島県の双葉町、大熊町が中間貯蔵施設受入れの決断をするそのときに、まさに環境副大臣を何回にもわたってお務めになり、地元の苦労をよく御存じでいらっしゃるお方ということで、大臣に御就任されて福島県民もとてもうれしく、大変期待をしております。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、福島県が大変大きな騒ぎとなった行政事業レビューについて質問をさせていただきたいと思います。内閣府に質問をいたします。 　経緯を記載した資料一を配付いたしました。十一月十四日に政府において行政レビューが実施され、資料二、福島民報の一面に載り、大騒ぎとなりました。秋の行政レビューで復興関連事業が取り上げられるのは八年ぶりのことです。資料三、四を読んでいただけると分かりますが、被災地の実情とは余りにも懸け離れた発言となっております。 　福島県民は大変なショックを受けました。令和七年度までの第二期復興・創生期間後となる令和八年度からの次の五年間は何をやるのか、予算規模はどれぐらいになるのか、県民の皆様が不安に思っている今の時期に、事業、制度の在り方を見直すべきであるとか、全額国が負担するのは出し過ぎで、被災地の自治体も負担をという趣旨の意見が出されたからです。私が地元を歩くと、首長さんたちや商工会議所など、あらゆる産業団体の役員の皆様を始めとした県民の皆様から、行政レビュー発言について、激怒、不安、猜疑心、絶望感を口にされます。 　レビュー後すぐ、自民党福島県連が党本部まで飛んできて要請を行い、私も同席しました。その後、私は、副本部長を務める党の東日本大震災復興加速化本部で問題を強く指摘しました。さらに、資料五、星北斗委員が十二月十三日の予算委員会で質問をいたしました。 　こうした我々の努力の結果、石破総理は、十二月十四日に福島県内の中間貯蔵施設や帰還困難区域を視察し、第二期復興・創生期間後の次の五年間について、今の五年間を十分に超えるものとしたいと発言され、復興財源の増額を明言しました。きっと伊藤復興大臣が相当頑張ってくださったものと感謝をしております。資料六、福島民報、福島民友の記事では、次の五年間の福島県に関する復興財源は一兆円台後半になると見込まれると報道されました。この金額が確実に措置されるよう、私も全力で頑張ってまいります。 　先週十八日も、福島県議会で行政レビューを指摘しつつ、政府に復興財源を求める意見書が二本、全会一致で採択されたことを御報告申し上げます。 　一方で、こうした福島の実情とは対照的に、全国的には話題になっておらず、福島の復興に対する世間の関心が薄くなったこと、風化を感じます。 　今回のレビュー結果は、地震、津波の被害に加えて、人災である原災、原子力災害により、ふるさとからの避難を余儀なくされ、苦難を強いられながらも必死に復興に向けて頑張っている多くの福島県民の感情を逆なでするものです。 　チョルノービリ原発事故発生から約四十年となりますが、被災国では現在も復興予算を付けています。廃炉に向けた取組などではより困難な状況にある福島において、四十年にはまだ程遠い十三年目という時期において今回のレビュー結果が言うような見直しを進めてしまえば、現在進行形で動いている事業さえもやめてしまったり、人々のやる気もそいでしまったり、帰還の意欲や転入を検討している人材も失い、今まで進めてきた復興の歩みを無駄にしてしまったり、後退をさせてしまうという深刻な事態を生じかねません。 　復興関係事業の議論に参加した有識者の半数が被災地に足を運んでいると言いますが、全員が足を運ぶべきです。今の時期に見直しを求める意見が出るのは、現状認識がいかにも浅いと言わざるを得ません。 　そこで、提案です。 　国民の血税から成る国の予算の無駄遣いをチェックするという行政事業レビューの趣旨を生かしながらも、決して被災地の復興を止めたり後退させることがないよう、今後は、事前に復興庁の政務三役によく相談することなど、手続を慎重の上にも慎重に行うよう配慮を求めたいと思います。行政改革副大臣の見解をお伺いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23東日本大震災復興特別委員会

  #女性支援#人口流出#ジェンダー平等

  森議員は、東日本大震災からの復興政策において女性支援が脆弱であると指摘し、福島県での若年女性の転出超過やジェンダー賃金格差などの課題を挙げた。復興庁が全ての復興政策に女性の観点を組み入れ、意思決定層への女性参画を進めるべきと提案している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  福島県における女性の人口流出や賃金格差は統計上確認できる課題である。復興庁が女性支援を強化することは政策的な選択肢の一つだが、その実装方法や優先度については省庁間の協議が必要である。

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  ○森まさこ君　そもそも国会でこうやって特別委員会まで設置しているのは、原発事故を含む世界的な複合災害だからです。その特殊性に鑑みれば、他の行政レビューのやり方と全く同様のやり方になじむのかという問題提起をさせていただき、次の質問に入らせていただきます。 　福島県における女性支援についてお伺いします。 　復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策は依然脆弱であると感じています。 　一方で、現在の被災地の課題というものは、女性に関係する分野に顕著に現れております。例えば、女性の人口流出は被災地において深刻な課題となっており、福島県では、二〇一一年に震災の影響により大幅な転出超過となり、現在もその傾向は継続しています。特に若年女性の転出については、二〇二一年と二〇二二年に全国ワーストワンを二度記録するなど、深刻です。また、女性は男性の約二倍も流出しています。 　また、政府の発表した男女賃金格差都道府県ランキングでは、福島県は東北地方で一位の賃金格差であります。加えて、人口における女性比率も福島では低下しています。毎日新聞の調査によれば、東京電力福島第一原発周辺の福島県七町村の居住人口の男女比は、女性の割合は四二％で、三二％の自治体もあるなど全国的に見ても突出して低い自治体が集中しています。 　被災地を女性にとって生きにくい地域にしてはなりません。むしろ生きやすい、女性が自分で学んだことを生かして、自分が好きなこと、選択した職業で仕事をしたり活躍したり、自分自身の人生を健康で幸せに生き生きと暮らしていける地域にしなければなりません。 　こうした課題は全国的なものであり、実際に内閣府男女共同参画局などが課題解決のために取り組んでいるところではありますが、課題先進地域である福島県について、特に復興庁として主体的に女性支援を促進していくべきではないでしょうか。そのためには、全ての政策において意思決定層に女性が存在することを実現しなければなりません。福島民報社主催の福島県女性会議の取組など、民間も努力しています。大きな流れになるように政府も取り組んでいただきたいと思います。 　具体的には、全ての復興政策に女性の観点を入れていただきたい。グローバルでは、上川陽子前外務大臣の提唱で、ＷＰＳ、女性の平和・安全保障に災害分野も認識されるようになりました。私も総理補佐官として、ＷＡＷ！二〇二二総指揮官として、ＷＰＳ、女性と災害のパネルを設置し、被災地福島県の女性の発表が世界の女性参加者から高い評価を受けました。 　来年のＷＰＳ二十五周年には東京会議が開かれます。これを契機に、復興庁は、外務省と連携して福島県を始めとした被災地では女性支援に重きを置いているという姿勢を海外に発信して、災害と女性の分野で世界を牽引し、日本の強みとしていくべきと考えます。 　また、グローバルな研究施設を目指すＦ―ＲＥＩでは、現在、女性の監事は一人のみです。残念です。今後はより一層女性の研究者や意思決定者を増やしていくべきです。復興政策における様々な場面で意思決定者に占める女性の数について数値目標を定めるなど、積極的に推し進めていくのはどうでしょうか。鈴木復興副大臣の見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23東日本大震災復興特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○森まさこ君　浜通りで処理水が放出されている中でも漁業者の特に後継ぎの皆さんが俺らも頑張ると思えるような、例えば最先端の漁船、ＡＩ搭載で、そういうようなものの御支援なども是非御検討ください。伊藤復興大臣と連携して、是非、農林水産業、よろしくお願いします。 　次に、伊藤大臣にお尋ねをいたします。 　福島県の観光インバウンドについて、特に、全国的にはインバウンドが非常に好調で、年間の訪日外国人旅行者数は過去最多を更新すると聞いています。しかし一方で、福島県の観光インバウンドは依然として低調です。このような中、今回、伊藤大臣が所信表明において、二〇二五年、大阪万博の機会を捉えて多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように取り組むと明言されました。大変期待をしております。 　ただ、実際に多くの方に福島県、被災地に足を運んでいただくためには、広報だけではまだまだ足りないと思います。例えば、大阪から福島県を訪れる旅行商品の造成を支援したり、キャンペーンを行ったり、福島県や被災地を訪れることに具体的なインセンティブを設けたりするなど、より具体的な取組が必要だと考えます。 　また、続けて二問目、人材育成についてもお伺いします。 　福島の復興を進めるためには、次世代を担う子供たちの育成が一番大事であり、人材育成に力を入れて行っていくことが最も大切であると思います。福島に生まれて良かった、住んで良かったと思っていただくためにも、福島で生まれ育った人材は大変すばらしい能力を持っていると日本全国から認められるような人材育成や教育を行っていかなければならないと思います。それは今現在子育てをしている子育て世帯の皆様へのエールにもなると思います。例えば、東日本大震災、そして原発事故という世界に類を見ない災害を被った地域だからこそ、災害対策などのスキルとか防災士の資格を持っている人材を積極的に学校などで育ててこれからの福島県の人材の一つのセールスポイントにしていくことも一案だと思います。 　苦労して福島県で子育てをしている子育て世帯の皆様へ、復興大臣の希望ある一言をお伺いします。 　二問まとめて御答弁をよろしくお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23東日本大震災復興特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○森まさこ君　大臣、力強い御答弁ありがとうございました。 　最後になりますが、防災庁設置に伴う質問をさせていただきたいと思います。 　政府は令和八年度中の防災庁設置を目指しております。私は、今年、防災士の資格を取り、震災直後には国際危機管理の資格も取得し、毎年のように海外の事例も学んで訓練も受けてきました。 　その中で、我が国、こんなに災害が多い中で、その後の復興復旧、政府は頑張ってまいりますけれども、課題に感じていることがございます。それは、我が国の場合、被災後のレジリエンス、つまり復元力、これを高めるためには、災害発生時に被災地以外の地域からの支援を受け入れる力、受援力を更に大きくしていかなければならないという課題です。そのために、例えば橋や建物が倒壊した場合、それを補修するために全国の建設業者の方々を受け入れて、補修が済んだら、もちろんそれぞれの地元に戻っていただく、これ戻っていただかないと、元々被災地で活動していた建設業者さんの経営に影響を及ぼしてしまうので。また、例えば食事の提供についても、温かい食事をすぐに避難所で提供するため、レストランなどの飲食店が被災し、そこで食事の提供はできない、料理人の皆様方も被災している、そのときに全国の料理人の方々がキッチンカーなどで被災地に駆け付け、そこで食事を提供し、被災した飲食店での食事の提供ができるようになったら戻っていただく、こういった災害のときだけ支援に来るＤＭＡＴのような仕組み、つまりＤＭＡＴの建設版や食のＤＭＡＴといったような、プロの方々の支援を受けられるような仕組みが必要だと感じています。 　このような仕組みをつくるに当たり、プロの方々がどこにいるのかといえば、それは過去に災害を経験した被災地にいます。例えば福島県の建設業者や大工さんであれば、何度も被災し、大震災後、毎年余震が来ていますから、何度も復旧工事をしているので迅速に正確にインフラを復旧するノウハウを持っています。これは、一たびマニュアルを作れば誰もがすぐに身に付けられるというものではなく、その方々が経験を通して身に付けたたくみの技のようなものです。そのたくみの技を持っている、災害を生き抜いてきた、言わば災害のプロが被災地に支援に来るような仕組み、民間の方々を災害時に上手に活用できるような仕組みを、今度防災庁がせっかくできるんですから、防災庁がリーダーシップを発揮してつくる必要があるのではないでしょうか。 　そして、そのときこそ、東日本大震災、原発事故の被災地であり、災害を乗り越えてきた福島県の中小企業の方々が、それぞれの分野での経験を生かして貢献できることになると考えます。このことは、今後、福島県、そして被災地域が、世界に名立たるディザスター・レジリエンス・シティーともいうべき、そういう潜在能力を有しているということになるだろうと思います。瀬戸防災庁設置準備副大臣にお伺いをします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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