木村英子

プロフィール

• 2025-06-12国土交通委員会

  #トイレバリアフリー化#子育て支援#障害者施策

  木村英子議員は、バリアフリートイレが多機能化により子連れ利用者の需要増加で、車椅子利用者が利用できない問題を指摘し、一般トイレへの子ども向け設備増設とバリアフリートイレの増設、当事者参画の検討会開催を提案した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  バリアフリートイレの機能集約が、車椅子利用者と子連れ利用者の利用需要を競合させている現状が、アンケート資料により具体的に示された。改善には機能分散と数的増加の両面対応が必要とされている。

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  ○木村英子君　ありがとうございます。 　高齢化の社会でもありますから、やっぱりこのユニバーサルシートを利用する方も増えていますので、是非改善を進めていただきたいというふうに思っております。 　次もトイレの問題ですけれども、次にバリアフリートイレの機能分散について質問したいと思います。 　この機能分散についてですけれども、昔は車椅子の方が入れるトイレというのはほとんどなかった時代、最初に始まったのが車椅子トイレからだと思います。そこから車椅子トイレが造られ、現在では多機能トイレとして、その介助用ベッド、オストメイト、ベビーチェア、音声案内などの機能がバリアフリートイレの中に集められて、車椅子の方だけではなく、視覚障害者の方や医療行為の必要な方、体の不自由な高齢者の方など、様々な障害のある方が利用しやすくなっています。 　さらに、先ほども言いましたけれども、その名前ですね、トイレの名前も、誰でもトイレ、みんなのトイレ、多機能トイレなど、時代とともに名前も変化していきまして、トイレ内にはおむつ替えのためのベビーベッドも備え付けられて、障害を持った方だけではなくベビーカーを利用している子連れの方などにも利用しやすくなっていることから、様々な方に重宝されています。 　しかし、この誰でも利用できる、便利になったということでバリアフリートイレを使う人が多くなり、そのトイレしか利用できない車椅子の方が利用したくてもトイレが空いていないということが多く、車椅子の方が利用できなくて困っているという深刻な問題が起きています。 　令和元年に国土交通委員会でもこのバリアフリートイレの機能分散について訴えてきましたけれども、その後、資料八のように、国交省として注意喚起のポスターなど作ってもらって周知していただいています。そういう状況ではありますが、不適切な利用をしている方なども多く、最近では、一般のトイレが空いていてもバリアフリートイレを利用する方も増えていて、ますますバリアフリートイレが空いていない状況が続いています。私も、本当に最近デパートとか行ってもトイレ入れないんですね、どこも閉まっていて、ということがまだ起きています。 　こうした背景には、バリアフリートイレが多機能で、スペースが広くて誰でも使いやすいということ、そしてこのバリアフリートイレ自体が個数が少ないということで、そこに集中しちゃうという問題が起きています。 　資料九を御覧ください。子育て世帯に対して行ったトイレ利用についてのアンケートでは、小さなお子さんがいる場合の困り事として、一般のトイレだと子供と一緒に入ると狭い、子供の衣類を着脱させる場所がない、ベビーカーがブースに入らないという意見が多数載っています。資料十では、子連れの方がバリアフリートイレを利用する理由として、親子二人で入れるスペースが欲しいことや、ベビーカーを利用したまま入室したいなどという声が上がっています。 　アンケートを見る限りでも、車椅子を利用している方だけでなく、子連れの方やベビーカーを利用している方にとってもバリアフリートイレは便利であり、必要な設備であるということが分かります。資料十一では、実際に、小さなお子さんの保護者の方の七割以上がベビーカーをトイレ内に持ち込みたいと要望しているように、子連れの方にとってもベビーカーごと入れる広さのトイレが必要であるということが分かります。 　このようなトイレの問題を解決するには、例えばベビーカーごと入れてベビーチェアが備え付けてある個室を一般のトイレの中に増設したり、必ずおむつ交換台も一般のトイレに設置することが必要だと考えます。子育てをする方たちにとっても安心して外出ができるトイレの設置は、少子化対策にもつながると思います。 　現在、バリアフリートイレはとても少ないですから、広めの個室が必要な車椅子の方や子連れの方が取り合いにならないように、注意喚起はもちろんのこと、バリアフリートイレを増やして、一般のトイレには子供連れの方などが利用できる設備のあるトイレを増やしていくことで、誰もが外出しやすいトイレ環境をつくっていけるのではないかというふうに思いますので、そのことも考えていただきたいなと思っています。 　そして、今後、バリアフリートイレの問題については、当事者が参画した検討会を開催するなど、バリアフリートイレの改善に向けて大臣のお考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12国土交通委員会

  #バリアフリートイレ#障害者のプライバシー#共生社会

  バリアフリートイレのドアが一定時間（15～30分）で自動解錠され、プライバシーが侵害されている問題を指摘し、解錠時間の延長と非常時の適切な対応、ガイドライン改善を求める質疑。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  バリアフリートイレの時間制限機能は、プライバシー保護と防犯・非常対応の両立という相反する要請の中で設計されている。国交省は2021年に重度障害者の使用時間を考慮した長めの設定を推奨しているが、施設現場での実装状況に乖離がある状況が課題である。

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  ○木村英子君　ありがとうございます。 　子供たちが早くエレベーターを使って学校に通えるようにお願いいたします。 　次に、バリアフリートイレについて質問します。 　障害者にとって、私もそうですけれども、外出するときにトイレ問題は悩みの種となっています。 　私が二〇一九年に議員になって初めての質疑でもこの車椅子用トイレの質問をさせていただきました。そのときから比べると、車椅子の人が入れる利用しやすいトイレというのは増えてきたとは思っています。令和三年には当事者参画による協議会なども始まり、建築設計標準も改正され、大型の車椅子の利用者の方がトイレ内で回転できるように直径百八十センチ以上の回転スペースが設けられるなど、介護者を伴っても入りやすく、利用しやすくなっています。しかし、まだまだ十分なバリアフリートイレの個数の確保ができていないということとか、あとトイレの機能などについても様々まだまだ課題が山積しているところです。 　例えば、バリアフリートイレのドアについてですけれども、ドアは様々なタイプがあります。手動で施錠するタイプ、ボタン式、手かざしセンサー式などがありますが、資料四では、一定の時間がたつと解錠され、トイレをしている最中に突然ドアが開いてしまうということがありまして、プライバシーが著しく侵害される事態が起こっています。 　このようなトイレのドアの開閉時間は、一番短いところでは十五分で、多くは三十分となっています。介護の必要な障害者の場合、それぞれトイレの所要時間が様々でして、例えば、介護者が二人必要な方とかですと十五分や三十分ではとても足りない人が多くいます。そもそも、時間制限のあるトイレは、いつドアが開いてしまうか不安で、安心してトイレを利用することはできません。トイレという最もプライバシーが守られなければならないはずの場所で時間制限が掛けられ、障害者のプライバシーや尊厳が軽んじられる、このような行為は許されることではありません。 　国交省が令和三年三月に出した共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究では、重度障害者等の場合、トイレの使用時間が通常よりも長くなる事態があるため、非常時対応や防犯のために時間制限により自動的に解錠される設定とする場合には、こうした利用者の実態も考慮して解錠時間を長めに設定することが望ましい、また、万が一、利用時間が長く通報等が行われた場合には、戸を開ける際には、中の利用者へのあらかじめの声掛けや、応答がなかった場合であっても動作確認等を行うなど、利用者の尊厳が十分に守られるよう最大限の配慮を行う必要があると書いてあります。また、ガイドラインでも、解錠時間を長めに設定することが望ましいとも書いてあります。 　しかし、実際には、いまだに時間がたつと自動で扉が開いてしまったり、外から開けられるようになってしまうことも多く、障害者たちのプライバシーが侵害されて、このようなガイドラインが守られていません。 　健常者の方が入るトイレのドアが突然開いてしまうということはあり得ないことですから、障害者の方が利用するバリアフリートイレについても、非常時にはまず戸をノックして声を掛けたり、インターホンがある場合には声で確認を行うなど、プライバシーに十分に配慮していただきたいと思います。そして、時間設定についてはすぐにでも変えられると思いますので、検討を待たずに早急に改善に取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　また、ガイドラインでは、解錠時間を長めに設定することが望ましいと書いてありますが、障害者の方のプライバシーへの配慮の記載が不十分だと思いますので、ガイドラインの見直しも含め、障害者の方たちが安心してバリアフリートイレを利用できるように改善していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、給特法改正案で新設される主務教諭についてお尋ねします。 　今回の改正、法改正においては、新設される主務教諭に、児童等の教育をつかさどるとともに、学校の教育活動に関し教職員間の総合的調整を行うとありますが、この主務教諭の創設によって、限られた教員に業務を課せられることで負担が増加し、児童生徒の学校生活に悪影響を及ぼすおそれがあります。 　例えば、現在の教員の残業時間は、小学校で八十四時間四十分、中学校では百七時間十分ですが、過労死ラインの八十時間を上回っています。 　資料一を御覧ください。 　二〇二三年度の教員の精神疾患による病気休職者は七千百十九人で過去最高になるなど、長時間労働が蔓延する現状において学校のブラック職場のイメージが定着し、教員志望者は減少しています。そして、教員の過酷な労働環境の影響は子供たちにしわ寄せが行き、教員と同じような弊害が起きています。 　資料二を御覧ください。 　小中学生の不登校は増え続け、令和五年度には三十四万人余りに上り、十一年連続で増加しており、過去最多となっています。 　また、資料三では、いじめの件数が令和五年度は小中高合わせて七十三万二千五百六十八件で、令和四年度よりも五万件余り増えており、過去最多となっています。 　さらに、資料四では、令和六年の自殺者数は二万二百六十八人と過去最少の水準となった一方で、児童生徒の自殺者数は五百二十七人に上り、これまで最も多くなっています。 　こうした状況の背景には、教員の過重労働により、生徒とゆっくりコミュニケーションを取る時間を確保できないことなどが自殺やいじめを引き起こす大きな原因となっていると思います。そうした状況の中で苦しんでいる現場の職員の方の声を紹介したいと思います。 　資料五を御覧ください。私たちは、子供たちのための仕事がしたいと思っていますが、次の日の授業の準備も十分にできず子供たちの前に立つことも多く、また、子供たちの話もゆっくり聞けません。それは、一日の担当授業時数が多過ぎて、そもそも勤務時間中には授業の振り返り、準備、子供たちと向き合う時間が確保できないからです。さらに、目の前の子供から出発する教育にとっては、不要不急の業務が多過ぎて、長時間勤務で過密な勤務となり、やりがいと健康を奪われています。 　このように教育現場で追い詰められた教員の方の悲鳴は氷山の一角であり、その被害は子供たちにも及びます。学校生活で受けた傷は子供たちの基礎となり、大人になったときに、社会へ出て、病となって、また次の世代に引き継がれ、取り返しの付かない状況になってしまいます。 　今回新設される主務教諭の創設によって深刻な教員不足を解決しないまま業務だけを増やすことは、負の連鎖を引き起こすことになってしまいます。今優先しなくてはならないのは、教員の人手不足を解消することであり、教員が本来の業務である子供たちとコミュニケーションを深める時間を確保することではないでしょうか。主務教諭を新設しても、こうした状況を放置したままでは解決には至らないと思います。 　ですから、主務教諭を新たに創設する前に、まずは教員の増員を、増やすべきだと思いますが、大臣はいかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-22国土交通委員会

  #住宅確保#障害者権利#差別解消法

  木村議員は、賃貸借終了請求制度により障害者や高齢者が立ち退きを強いられる一方、セーフティーネット住宅や公営住宅は数が少なく家賃が高いか入居条件が厳しいため、住宅確保要配慮者の居住が困難な実態を指摘し、入居者選別規定の改善と公営住宅あっせんなどの施策強化を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  木村議員は長年の自立支援経験に基づき、不動産会社による差別事例や東京都のセーフティーネット住宅登録状況（5万円以下は215戸、精神障害者受け入れは56戸のみ）などの具体的データを提示し、住宅確保要配慮者の困難さを述べた。

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  ○木村英子君　補償金については支払われたとしても、障害者の方や高齢者の方は次の住まいを探すことは困難ですから、その後の生活の保障がないと立ち退きはできませんよね。そういう法律は不条理だと思います。 　セーフティーネット住宅は数がとても少なくて、しかも家賃は高くて、実際には住宅確保に困難を抱える人が家を借りることがとても難しい状況にあります。年金暮らしの人や生活保護受給者は家賃が高いと住めませんから、幾らセーフティーネット住宅といっても入居できない人が多くいます。 　昨年の四月一日から障害者差別解消法が改正され、民間事業者が合理的配慮をすることが義務になりましたが、不動産会社についても、理由なく配慮を拒否されるなど差別的な取扱いが行われるケースが後を絶ちません。 　私は長年、施設や親元から地域で自立したいという障害者の方の自立支援を行ってきましたが、重度障害者が家を借りる場合、不動産屋に行っても、大型車椅子は家を傷つけるとか、また、一人でガスが使えないので火事を起こすのではないかなどといった理由で貸してくれるところがなかなか見付かりませんでした。障害があることや収入のこと、車椅子に乗っていること、しゃべれないこと、歩けないことなどを伝えると全て断られ、内見すらさせてもらえないところがほとんどです。たとえ借りる場所が見付かったとしても、家を傷つけるという理由もあってマンションが多くて、家賃が高く、年金や生活保護を受けている人は借りることは到底できません。現在も地域で自立生活を目指している方はいますけれども、重度障害者は介護者を必要としていますから、複数の介護者の出入りがある場合、防犯上の理由で入居を拒む不動産屋や家主が多くて借りることができない状況にあります。 　また、知的障害者の場合、家探しをしても半年も掛かってしまったり、また、家を壊してしまうのではないか、奇声を上げて周りに迷惑を掛けるのではないかというような差別的なことを言われて貸してくれない現状があります。 　また、独り暮らしの高齢者の方の場合も賃貸住宅への入居も困難が多くて、資料四のとおり、東京都内の分譲マンションに賃貸で住んでいた自営業の七十四歳の男性は、部屋の所有者から売却すると立ち退きを求められ、男性は不動産会社で部屋を探しましたけれども、希望した三つの物件はいずれも断られ、この方は都営住宅も検討しましたが、条件に合う物件は空き家がなく、諦めてしまったそうです。このように、障害者や高齢者など住宅確保要配慮者は、生活するために重要な家の確保が難しいという状況です。 　先ほどの答弁では、住宅確保が困難な方には、セーフティーネット住宅を活用した居住の確保について話されていました。 　資料五によると、五月二十一日時点で、東京都のセーフティーネット住宅の空き家は三百二十七棟千五百九十八戸の登録がありますけれども、五万円以下の物件は五十九棟二百十五戸しかなく、精神障害者を拒否しないと言っているのは二十三棟五十六戸しかありません。 　また、セーフティーネット住宅は、住宅の確保に困難を抱える人を拒否しないために創設された制度のはずですが、実際には、住宅確保要配慮者の中で、高齢者は拒否しないけれども障害者は拒否する、また障害者の中でも知的障害者は拒否するなど、セーフティーネット住宅に登録している家主が居住者を選ぶ選択権があり、結果的に差別化してしまい、住宅確保が困難な障害者や高齢者が住まいの権利から排除されています。 　ですから、賃貸借終了請求制度では、そういった人たちを強制的に立ち退かせるだけで、セーフティーネット住宅は救済にはなり得ませんし、そもそも受皿としてのセーフティーネットにはなっていないと思います。また、公営住宅にしても、数が少なく、その上、障害者や高齢者が住むには一階の部屋が必要であったりバリアフリー化の設備も必要なことから、なかなか見付かりません。 　ですから、セーフティーネット住宅というのであれば、入居者を選別するような規定を変えるように検討していただきたい。また、公営住宅のあっせんなどを自治体が支援するなど、マンションを追い出された人たちの住まいの権利を保障する具体的な施策を考えてください。 　お答えいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-20本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　会派を代表し、令和五年度決算について質問いたします。 　能登半島地震が発生して一年がたとうとしていますが、被災者の方々はいまだに元の生活を取り戻してはいません。 　政府が令和五年度の予備費から能登半島地震の被災地支援として決定した二千七百六十七億円の支出は、復興が進んでいない現状において不十分であったということは明らかです。 　特に支援の必要な障害者や高齢者の人たちは、瓦れきなどで避難所にも行けず、在宅避難や車中泊を余儀なくされ、水や食料などの物資さえも取りに行けずに、災害関連死の危険と隣り合わせの状態でした。 　このような状況において、今年三月の国土交通委員会の質疑では、災害福祉支援を行っているＤＷＡＴや民間団体などが在宅避難者へ物資を直接届けるように、その経費を国庫負担の対象とすることを国に求めましたが、明確な答弁は得られませんでした。その後、内閣府では、ＤＷＡＴなどが在宅避難者や車中泊をしている方たちへの福祉的な支援が行えるように法改正の検討を始めたと聞いています。 　震災で亡くなった方の半数以上が災害関連死である状況は、災害支援から取り残されている被災者に対して国の対応は余りにも遅過ぎます。震災は国難ですから、予備費だけではなく、補正予算を組むべきだったと思います。 　今年の代表質問で岸田前総理が約束した誰も取り残さないインクルーシブ防災の推進のためにも、災害救助法に福祉的な視点を盛り込むとともに、在宅避難や車中泊を余儀なくされてしまう方に直接的な支援が行えるように早急に整備していただきたいと思います。総理の見解を求めます。 　次に、生活保護について質問します。 　昨今の物価高により、光熱費の物価指数は二〇二〇年から約一一％、食料は二〇％も上昇しています。そのため、生活保護受給者は、暖房や冷房などの利用を控えたり、食費を切り詰めることで健康を害してしまう方も少なくありません。また、障害のある人たちの中には体温調節ができない人もいて、今日は暖房を取るか食事を取るか、命が左右されてしまうほど厳しい状況の方がいます。 　生活保護について、厚生労働省は、令和五年十月から令和七年三月までの物価高騰対策として一人当たり月額千円の特例加算を出していますが、相次ぐ物価高騰の中で生活を維持するには到底足りるはずがありません。それにもかかわらず、財務省の財政制度等審議会では、その特例加算を合理的な算定根拠がないという理由で千円の加算すらなくそうとしています。 　生活保護は国民の最後のとりでです。憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活が保障されることは国民の権利です。総理、生活に困っている国民の命を守るためにも、生活保護費の大幅な引上げをこの場で約束してください。 　そしてさらに、物価高騰に加え、国民の生活に追い打ちを掛けているのが消費税です。 　今必要なのは、給付金や減税などの施策です。消費税は、生活を逼迫させるだけではなく、命すら保てない状況に追い込んでいます。多くの国民や生活に困窮している人たちにとって重い負担となっている消費税を今すぐに廃止してください。総理の誠意のある決断を求めます。 　以上で質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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