有田芳生

プロフィール

• 2025-05-28法務委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○有田委員　安全性、安全性、安全性とずっと言ってきて、民間の人たちは、自分たちでお金を集めて専門家を雇って、何度海に潜って遺骨を収容しているんですか。政府の対応は大問題ですよ。 　だけれども、この間の国会での質問に応じて、例えば三月二十一日は、岩屋国務大臣、外務大臣が、長生炭鉱の件については、もう遺骨の回収ができるものなら、本当に一日も早くさせてあげるべきだと。だけれども、安全性の問題とおっしゃっていた。これが三月二十一日。 　だけれども、さらに、四月七日になると、今度は石破総理がこう言っている。民間がそうやって努力をして遺骨を収容しようとしていることは尊いことだと総理がおっしゃった。危険があるということを政府が承知していながら、そういう方々がそういう作業をしておられると、そうしますと、自己責任ですからねみたいなことを言うわけにもならないと言っているんですよ、総理は。さらに、いかにして安全が確保できるかということは、技術は進歩するものでございますので、政府としてもこれは勝手にやってくださいという話にはならぬと思っています、総理はそうおっしゃった。 　さらに、五月二十日になると、福岡厚労大臣は、民間がクラウドファンディングでこれまでお金を一生懸命集めて、それで潜水する人を探して、その前には、さっきも言いましたけれども、坑口を見つけて、そして潜水して、この間なんか、クレーン船を雇って、中にあるいろいろな妨害物を取り除いて、更に進もうとしている。だから、そういうことに対しても、福岡大臣は、財政的支援だって検討していく余地はある、あり得るという答弁をこの間なさっているんですよ。 　だから、そういう下で、何で実際に潜っている専門家の話を聞かないんですか。今専門家の話を伺っているとおっしゃいました、土木、潜水など。そこに何で実際に潜っている人の話を聞かないんですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28法務委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○有田委員　つまり、朝鮮人の遺骨であっても、それが発見をされて、今、日本全国の寺院にあったものについては、その返還の問題などが課題にはなってきたけれども、だけれども、海に沈んでいる長生炭鉱の朝鮮人労働者百三十六人については対象になっていないんですよ。そんなことでいいのかということなんです。 　今から核心部分を政務官にお聞きをいたしますけれども、実は、二月一日に行われた現地での追悼式、私も行きましたし、平岡議員もいらっしゃいました。そこには社民党の議員、共産党の議員の方もいらっしゃいましたけれども、何と、韓国政府からも出席しているんですよ。韓国人の、朝鮮人の犠牲者の遺族の方も二月一日の追悼集会には来ているんですよね。だけれども、日本政府はそういうことをやっていない、やろうと今もしていないんですよ、残念ながら。 　先に政府の問題点を挙げておきますけれども、追悼集会には韓国政府からの代表が来ただけではない。日常的に調査を今も行っていて、この名簿の中には、当時は創氏改名ですから、石原さん、徳山さん、共田さん、中村さん、永山さん、廣田さん、星山さんという日本名の方々の犠牲者もいらっしゃるんですよね。だけれども、韓国政府は、この間、韓国の各地方自治体と共同で調査を行って、この人たちの本名まで調べ上げたんですよ。十人の中の五人までは、今、明らかにした。 　それだけじゃないんですよ。いずれ遺骨が収容されるということを前提にして、もうＤＮＡ検査の準備もしているんですよ。二十九人、ＤＮＡ調査実施遺族がおります。さらに、ＤＮＡ鑑定、遺骨が収容されたら行いたいということで二十六人申請をしていて、今、韓国政府は合計五十五人の遺族の方のＤＮＡを採取、保管することになるんですよ。韓国の方はそこまで進んでいるんだけれども、日本政府は今どうなっているのか。 　まずお聞きをしたいのは、これは細かいことですから厚労省にお聞きをしますけれども、今どういう状況に政府の取組は、長生炭鉱についてなっていますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28法務委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○有田委員　今日は、これから時間をかけて、長生炭鉱、山口県宇部市にあった海底炭鉱の遺骨収容の問題について細かく質問をしていきたいと思います。 　皆さんのところに資料はもう届いていますよね。まず見ていただきたいんですけれども、これが山口県宇部市にある長生炭鉱の現場です。今年の二月一日に犠牲者の追悼集会が行われました。一番大きな写真を見ていただければ分かりますけれども、これが坑道。これは市民団体がいろいろな長年の努力を重ねて、これが坑道入口だろうということを、五メートル、いろいろ証言者あるいは電気調査などを行って、ようやく見つけた坑道の入口の写真です。ここから潜水をして、今、遺骨収容のための努力がなされております。 　上の写真が、右側がピーヤ、海底炭鉱ですから空気が入る穴が要る、それがピーヤというもので、沖合と手前のところに今も現地に行けば分かるようになっております。ここに、一九四二年の二月三日に海底炭鉱で落盤事故が起こりました。そのために日本人四十七名、朝鮮人百三十六名、合計百八十三人が今も海の中に、救出されないまま遺体、遺骨が残っている。 　このことを、市民団体が一九九一年から努力を重ねて、自分たちでクラウドファンディングをやってお金を集めて、何度も努力をして坑道入口を見つけた。そして、見つかったから、海の中に自分たちで雇った水中探検家の方に入っていただいて、何とか日本人、朝鮮人の遺骨を収容しようじゃないかという努力を長年なさってきた。そこに対して日本政府がどう関わるかということを今からお聞きをしたいというふうに思います。 　犠牲者名簿もちゃんとあります、日本人、朝鮮人。日本人の平均年齢は四十二・〇九歳、中には二十歳の方あるいは五十七歳の方がいらっしゃいます。朝鮮人の犠牲者、二名は名前が不明ですけれども、平均年齢でいえば三十・八一歳、二十一歳、十八歳の青年もこの炭鉱で、徴用で日本に来て、炭鉱の中で一九四二年に命を失った。ここに政治がいかに手を差し伸べることができるかということをこれから伺っていきたいというふうに思います。 　まず、厚労省に伺いますけれども、二〇一六年、議員立法で成立した戦没者遺骨収集推進法、この収集という言葉が、私は物すごく違和感があって、遺骨は収集じゃないだろう、ごみ収集じゃないんだから収容と本当はするべきだと思いますけれども、法律としては戦没者遺骨収集推進法、二〇一六年、この中でどのように犠牲者たちは位置づけられているでしょうか。具体的に言えば、その中に朝鮮人労働者は位置づけられているのでしょうか。まず政務官にお尋ねいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16法務委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○有田委員　有田芳生です。 　今日は、質問のタイトルとしたら、韓国現代史の暗部と、それから入管法の陥穽、つまり落とし穴について質問をいたします。 　日本の政治や社会あるいは文化と朝鮮半島の関係というのは、日清、日露の戦争当時から深い関係があるんですが、戦後だけ捉えても、例えば、一九六一年五月に朴正熙軍事クーデターが起きました。あのとき、ＫＣＩＡ、韓国中央情報部ができて、私はこの法務委員会でも質問しましたけれども、当時、統一教会と深い関係ができていった。そして、日本で統一教会が活動する中で、一言で言えば、反共謀略組織的な活動をかつて行っていたという問題もあります。 　しかし、韓国の社会、政治にとっていえば、例えば、一九六一年の朴正熙軍事クーデター、あるいは全斗煥クーデター、これは、皆さん御承知のように、映画などでも様々な作品ができていて、今年も光州事件についての、ある家族の悲劇が映画になりましたし、これまでも、「タクシー運転手」という優れた作品もありました。 　あるいは、今日のテーマにも関わるんですけれども、「一九八七、ある闘いの真実」、これは、ソウル大学の学生が軍事独裁政権の下で逮捕されて、水責めの拷問に遭って命を失う。そのことが韓国社会に物すごく大きな影響を与えて、百万人の集会デモが起きて、民主化闘争に関わっていくという、そういう歴史があった。 　そのように、韓国の映画文化というのは、直接、民主主義に関わっているということは明らかなんだけれども、そういう中で、日本社会、今にも関わりがあるテーマについて、今日、特に入管にお聞きをしたいというふうに思います。 　朴正熙軍事クーデター、あるいは全斗煥軍事クーデターの下において、日本で暮らす在日コリアンが、祖国を訪問した、留学をした、あるいは仕事をしていたときに、政治犯として逮捕されて、拷問を受けて大変な目に遭うという、そういう歴史が、特に一九七〇年代、八〇年代ありました。 　そのことについて今日はお聞きをしたいんですけれども、まず、そういう歴史的事実があったことについて、外務省は事実として確認されていますよね。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18法務委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○有田委員　そのとおりなんですよ。 　アメリカの下院では、韓国政府と統一教会についての分析を詳細に、一年半以上にわたって下院で検討して、聴聞会なども開いて明らかにしていった。その結果が、今お示しくださったように、統一教会というのは文鮮明機関だ、ムーン・オーガニゼーションなんだと。つまり、宗教団体であると同時に、各種の多国籍企業的なものも持っていて、そして政治とも関わっていて、さらには、信者たちが一心不乱に行動するという意味においては、準軍事組織的な内容を持っている。つまり、具体的に言えば、当時のフィリピンの反政府組織とか南米の軍事組織などにも関わっていた、そういう分析を行っているんですよ、一九七〇年代の段階で、アメリカの下院は。 　何でこんなことが起きたかというと、もう簡単に言いますけれども、一九六一年の五月十六日に朴正熙軍事クーデターが起こった、ＫＣＩＡができた。そして韓国政府は、そういう状況の下で、北朝鮮との関係で緊張関係を持っていくんだけれども、ところが、七〇年代に入って、アメリカではリチャード・ニクソン政権ができて、中国に接近する。韓国についても、在韓米軍の撤退をしようという動きがあって、そして、朴正熙政権は、統一教会を使ってアメリカの政治工作をやっていったんですよ。 　一九七一年には、日本から統一教会の女性信者たちがアメリカに入っていく、韓国からも入っていく。それをＰＲチームと言ったんです。つまり、アメリカの上院、下院の議員たちの工作を七〇年代には行った。だから、それで、アメリカ政府からすれば、何で韓国政府が、あるいは宗教団体がアメリカに来て、上院議員、下院議員の政治工作をやっているんだというので問題になって、フレーザー委員会ができたんですよね。 　ところが、これがアメリカにとどまらなくて、そのアメリカの上院議員、下院議員を工作したＰＲチームというのは、実はこの日本でもできたんですよ。アメリカでは失敗した、だけれども、日本ではいろいろな工作が行われる。それも実はＰＲチームと呼んでいたんですよ。拠点はこの永田町にあった、永田町のあるビルに。誰がやっていたかというと、国際勝共連合の女性信者たち。だから、国会議員の議員会館を回って文鮮明教祖の本を置いたりして、あるいは、いろいろな政治的な内容についても、よろしくお願いしますよというのはずっと続いてきた。 　だから、アメリカでのフレーザー委員会が問題にしたような行動がこの日本でも行われていたということを指摘をしておいて、そして、フレーザー委員会が明らかにしたように、単なる宗教ではなくて、先ほど紹介してくださいましたけれども、軍需産業も持っていたんですよね。統一産業とか統一重工業。武器なんかも作っていた。 　だから、それがこの日本にも実は関係していた。この二年間、全く国会でも問題にならなかったけれども、実は一九六八年に、これから警察庁、経産省にもお尋ねしますけれども、一九六八年の段階で、統一教会の軍需産業が作っていた散弾銃、鋭和ＢＢＢという散弾銃が、一九六八年の段階でこの日本に二千五百丁輸入されていたんですよ。警察庁、それは確認されていますか。あるいは経産省、確認されていますか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。