大島敦

プロフィール

• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大島委員　今、日本ですと、工業高校ですか、なかなか進学される方が少なくなっている。 　私の地元の企業、四十人ぐらいの会社を訪問したときに、インドネシアの大学を出た方を採用していて、戦力化して生産管理の現場に入れております。 　ですから、人材も、東南アジアの工学部系の人材をしっかりとＡＩ、量子について育成することによって、日本で足りない、高専の皆さん、学生の足りないところとか様々な分野に。彼らは、一生日本にいるつもりはなくて、ある程度蓄財すると母国に帰られる、自分でビジネスを行うことを志しているので、そういうネットワークのためにも、是非経産省が音頭を取っていただけるとありがたいと考えております。 　もう一点がＮＴＴの光電融合でして、この技術は、四年ぐらい前にプレゼンをＮＴＴから受けたときに、いけると思ったのが直感でした。 　サーバー回りの光電融合で電力消費量を百分の一にするというのとともに、通信ネットワークとして、情報を圧縮することなく光の速度で送れるという、そういう技術が光電融合でして、光電融合を用いた通信ネットワークは従来のインターネットに比べて遅延がほとんど発生しません。情報を圧縮せずに送信できるため、見えない波長の光や聞こえない周波数の音まで伝送でき、遠隔診療、遠隔手術を医師と患者が同じ空間にいるような臨場感で行えます。オフィスでの仕事も同じ。オーケストラの各奏者が自宅にいながら、指揮者がカメラ越しにタクトを振る演奏会まで可能になります。 　インターネットが新たなビジネスを生み出したように、光電融合によって日本で知のネットワークを構築できれば、私はかつてないイノベーションが起きると思っている。光電融合で日本を実装し、そこに量子コンピューターを載せ、セキュアな環境で日本の全てのデータをＡＩに全部学習させることということが私は必要だと思っています。 　更にその先にあるのが、前回もお話しした核融合発電の実用化に向けた技術課題の克服。より大規模な飛躍も期待できますし、ＡＩ、量子コンピューター、光電融合、通信インフラが密接に連携する時代が到達すれば、国民、企業、政府の全てがこの基盤を活用し、日本は飛躍的な発展を遂げると思っていまして。 　これから二〇三〇年代以降、今でもそうですけれども、南海トラフあるいは首都直下もある。二〇五〇は人口が一億人です。ただ、一億人の環境下で、所定労働時間が今一千八百五十を一千六百ぐらいまで減らせるのではないかということを考えているわけ。二〇五〇年、人口一億人、所定労働時間一千六百時間、こういう目標を立てて、通勤時間が、二つの震災を挟むので、二時間以内と決める国家像です。ここで必要なのが今言っていた技術なの。ここはふんだんに投資してもいいと思っています。そのことによって我が国の様々な問題を解決することにつながると思っています。 　あと、最後に一問だけ、ＩＡＰについて。 　既にＯＥＣＤにＩＡＰという事務局が設けられ、ＤＦＦＴの具体化に向けて取組が始まっています。五月には日本の女性官僚がＩＡＰの事務局長に就任をいたしました。ここで、ＩＡＰの中で様々なルールが決まっているんですけれども、これから我が国も日本企業が有利になるようにＤＦＦＴの具体化を目指さなければならない。そのためには、日本企業に対しても、どのような具体化ならイノベーションを起こすことにつながるかなど、積極的に発言してもらうように強く求める必要があると思っていまして。 　仕組みはつくったんだけれども、しっかりそこに日本の意思を入れていかないと他国の意思で動くようになるので、その点について最後に質問をさせてください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大島委員　私も産業界にいたので。産業界が持っているこれまでの蓄積は膨大です。社内の中にも、それぞれの会社の規格があって、研究の成果もありますし、失敗したことの蓄積もあります。製造現場は様々なノウハウの塊です。私、今後の日本の製造業あるいは発展を考えると、これを一回全部覚え込ませることが必要だと思っています。今は個社ごとにやろうとしている。だけれども、セキュアな日本の環境をつくることによって産業界全体の知のネットワークをつくることが次のイノベーションを起こすと大島は考えています。 　そこで必要なのが、まずは先ほどの標準化の問題。これは、今のところ大企業は個社ごとにはやろうとしています。個社ごとにやると、特許の申請とかは物すごく楽になったりもする。これを全産業で、医療データも含めて政治がやるということが、まず、日本の二〇三〇年以降を考えると唯一の財産だと思っています。米国にはなくなってしまいました。中国は蓄積がない。日本だけが日本語という特殊な言語の中でこのデータを持っているので、ここを開放することなく、日本の中でとどめ置きながら、先ほど言ったＡＩを使ってイノベーションを起こしていく。 　そこで必要なのが、大臣、私が前回も質問した百万量子ビット。二〇三〇年までに百万量子ビット級という野心的目標の量子コンピューターを実現し、ＡＩを活用して産業界、医療機関、国立研究所などが保有する情報を連携させることを目指すのが必要だと。量子コンピューターの速度については、皆さん御承知のとおり、スーパーコンピューターの何万倍か何億倍と言われています。 　そこで伺いたいのは、これまで議論してきた、日本のデータ活用やＡＩの取組を進める上で私が最も重要だと考えている、次世代の計算基盤である量子コンピューターの取組について伺いたいと思います。 　先日の経済産業委員会でも、大臣とは量子コンピューターの重要性について議論させていただきました。大臣からは、昨年の経済政策での三年間で一千億円規模の予算措置について説明をいただきました。量子コンピューターの産業化を本格的に進めるためには、この予算規模では十分ではないと考えております。私は、百万量子ビット級の量子コンピューターを二〇三〇年までに実用化するという野心的な目標にチャレンジすべきと述べさせていただきましたが、予算規模としても兆円オーダーでの野心的な規模が必要だと考えています。 　日本をリードする日本企業への研究開発支援、産総研Ｇ―ＱｕＡＴの更なる拡充はもちろんですが、例えば、ＡＳＥＡＮを含めて世界の量子関係者を日本政府の支援で年に二回ぐらいＧ―ＱｕＡＴに招いてシンポジウムや学会を開催するといった、ソフト面での交流も拡大することがイノベーションのきっかけになると思います。 　まず、一つは先ほどの予算ですね。 　一つ言い忘れたのは、民間企業だけではなく、国立の研究所、産総研もそうですし、物質・材料研究所も物すごくいいデータを持っています。理化学研究所は御承知のとおりです。この知のネットワークなんですよ。この蓄積しか、我が国のイノベーションあるいは我が国発の産業革命を起こすのはここしかないと思っている。そのために必要なエンジンが量子コンピューターなの。ＡＩのエンジンについては我が国は難しいかもしれない。だけれども、この計算資源があればゲームチェンジできる。 　ですから、この予算規模について、これは国の意思として、経産大臣、武藤大臣が旗を振っていただいて、兆円オーダーで是非予算獲得をしてほしいというのが一点。 　もう一点が、やはり情報を考えると、中国が十四億人、ヨーロッパが四・五億人、アメリカが三・五億人、日本が二〇五〇年には一億人、ＡＳＥＡＮが六億六千万人なので、ここの六億六千万人はこちら側の陣営につけたい。ＡＳＥＡＮから一番信頼されているのは日本ですから、彼らの感性とか人口規模を私たちの陣営につけることが我が国の国益になると考えていて。 　一つは予算規模、もう一つはＡＳＥＡＮとのＡＩとか量子の分野での人事交流とか育成とかについて、まずは質問をさせてください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大島委員　よろしくお願いします。 　情報は、資本、労働に並ぶ第三の生産要素と考えています。全要素生産性、ＴＦＰを計算するときに、情報も一つの要素として入っていると思います。 　これまでの情報の蓄積こそが日本の力になると考えています。 　中国共産党は、二〇一九年十月三十一日に、中央委員会第十九期第四回全体会議、第十九期四中全会の決定文で、データ、情報を、既存の労働、資本、土地、知識、技術、管理に加えて、七番目の生産要素として明記をいたしました。 　我が国には、戦前からのものも含めて、様々なデータが大量にあります。そのデータの蓄積は我が国の優位性であると考えます。しかも、それらは日本語で保管されております。外国に対しては、当然、日本語ということ自体が有利に働くと考えております。 　日本企業や研究機関などが保有する知的財産は、法律で保護されている特許や商標などの形式知だけではなく、企業内に蓄積されたノウハウ、製造技術、すり合わせ技術、熟練した現場技術者の経験や勘といった暗黙知など、多岐にわたっております。こうした情報は唯一残された我が国の優位性とも考えられます。もちろん、国民皆保険で蓄積された医療データも含まれます。 　今私たちが使っているＡＩは公開情報に基づいておりまして、公開情報でもここまで私たちの思考を助けていただいています。一九九五年に出た、ハワード・ラインゴールドの「思考のための道具」という名著がありまして、ようやく思考のための道具になったと実感をしております。 　ＡＩを活用し、これらの情報を全て連関させて、現在の技術レベルでは、次のような言い方になりますけれども、大規模言語モデルを深層強化学習で最適化できれば、二〇一六年三月、アルファ碁が世界チャンピオン、イ・セドル氏、九段を破ったのと同じことが我が国の産業界で起きると考えております。 　そのために、ＡＩに投入するデータを標準化する必要があります。ＡＩに学習させるためには、データの形式、画像、テキスト、センサーデータなどを整理し、標準的なフォーマットで蓄積しなければなりません。企業ごとにばらばらだった生産管理システムや研究データベースを整理統合するプロジェクトが不可欠だと考えております。 　熟練した現場技術者が長年の経験で身につけた感覚や勘は数値や文字に落とし込みにくい。しかし、ＡＲ、拡張現実、あるいはＶＲ、仮想現実技術で作業を再現し、ＩｏＴセンサーで動作や環境を計測し、自然言語処理で口頭の指示や独り言を解析することによって、こうした暗黙知を少しずつ見える化し、体系的に可視化、記録していくことが必要だと考えております。そのことで、造船業の特殊溶接など、あらゆる非定型的な作業も標準化できると考えます。 　一つ、私は日本語にこだわりたくて、昨年の選挙の前に、チャットＧＰＴ、当時は二十ドルのサブスク、当時、大島のホームページをよく読んで準天頂衛星に対する大島の貢献を述べよとリクエストをすると、二十五年間分の大島の毎月のマンスリーレポートを読み始めまして、十秒ぐらいでレポートを打ってくるんですけれども、失礼なことに英語で打ってくるので、何だと言うと、すぐに日本語でレポートします。ですから、日本語にこだわりたいんです。 　日本語ベースの先ほど言ったデータベースを作ることも我が国の優位性を更に高めると思っておりまして、こういうデータの標準化についてまず伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-10予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大島委員　それで、まずは年金の壁から入りたいと思います。 　まず、一番のパネルを、杉村さん、持っていただけると思います。 　今、政府の中で議論されていることは、たまたまこの場でも皆さんは議論しています。この図を見ていただくと、百六万円の壁、五十一人以上の会社で、被扶養者の年収、所得が百六万円を超えると、事業主にも十五万円、本人は十五万円、それぞれ社会保険を負担しなければいけないということです。 　今、厚生労働省で議論している年金部会の議論は、この要件を外そうと、まずは五十一人という要件を外そうというのが一つ。もう一つが、年収要件も外そうと。今、百三十万円の壁、これは五十人以下の会社。それについても全部、二十時間という縛りの中で、扶養なのか被扶養なのかを決めるという議論が行われていると思うんですけれども。 　ここの議論で一番大切なのは、五十一人以上の会社のイメージだと。石破総理の選挙区あるいは武藤経産大臣の選挙区、大島の選挙区もそうですけれども、国立国会図書館で企業データを見ると、五十一人以上の会社は一〇％ぐらいなんです。ほぼ九割が五十人以下の会社なの。五十人でも、じゃ、十人、二十人、三十人の会社のイメージを持てるかどうかなの。 　私、一回転職をして、生命保険会社で、新規顧客の開拓でずっと中小・小規模企業を営業していましたから、鉄鋼会社のときには想定できなかった感じを持っている。何千社という会社を訪問して、経営者の心を聞きながら営業してきたので、経営者の本当の気持ちは、従業員のためを思いたいと思っても、御自身の会社を継続させるのが経営者の最大の関心事です。ここをよく分かっていないと経済政策は当たらないと思っているの。今日は深くは述べません。 　もう一つの風景は、日本の今の上場企業の役員の皆さんが二十代、三十代のとき経験した心象風景に迫らないと経済対策は当たらないんです、ここは。そこをしっかりと改善することがこの場の議論だなと思っていまして。 　ですから、ここの、要は百六万円の壁を、来年の通常国会で、厚生労働省の年金部会としては議論しながら、私たちも考え方は分かります。私のところにも、実はこういう意見もあるんですよ。市役所に勤めていて、御自身は国民年金と国民健康保険なので、だけれども、厚生年金にあるいは社会保険に入りたいんだけれども、市役所の方が十九時間以内に抑えられているから入れないという意見もあるんです。 　様々な意見があって私たちの国は成り立っていて、私は、この話を最初に聞いたときに、五十人以下、痛いなと思いましたよ。 　私、時々私の地元の中小・小規模企業にアンケート調査を出しているの。今回出したアンケート調査の枚数が全部で四千三百四十社。それで、この束は、ここ数年廃業したんですよ、返ってこなかった。こういう現実、皆さんは分かりながら議論しないといけないなと思っています。様々な声を聞きながら。 　それで、経産大臣に伺いたいんですけれども、今回、経産省はなかなかいいアンケート調査をしていただいて、価格転嫁が進んでいるかどうかについてのアンケート調査をしていただいたんですけれども、そのアンケートの手順だけ、一分以内で説明してください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-10予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大島委員　私たちはシステムの議論をしているの。八年間やっていても全然価格転嫁していないじゃないですか。システムがおかしいと思う。法体系がそろっていないから価格転嫁が起きていないの。 　ですから、ＣＬＯにプラス、その会社が持っている下請構造について全部把握させて、総理なり大臣が報告せよと言ったら報告する仕組み、あるいは、しっかりとこの公正取引委員会が作った指針を読んでいるかと言ったら、しっかり読んでいるという連絡が来る、そういうことが必要だと思います。 　最後に、私、地元の机の上には、この中小企業憲章を置いているの。これは二〇一〇年の六月十八日の閣議決定です。私たちが政権を取っていたときの閣議決定なんですけれども。 　私、中小企業憲章を変える時期に来ているかなとは思っているの。それも法制化したいなと思うの。国民運動として、中小企業の皆さんに、これまでの中小下請企業の構造から、将来的には一億人の人口に二〇五〇年はなるものですから、それに向けて、日本の中小・小規模企業がどのように支援をされ、そして、自律的に中小・小規模企業が幅広い裾野をつくって、様々な産業の物づくりの部品の対応ができるような、そういう指針に変えたいなと思っているの。 　是非、石破総理、この中小企業憲章、そして、中小・小規模企業の下請構造がしっかりと整って下請価格の転嫁ができない限りは、冒頭申し上げました、厚生労働省がこれから提出しようとしている規模要件もあるいは年収要件も外して二十時間だけの要件にするというのは、なかなか大変だと思うの。 　その悲鳴が、その声が聞こえているので、是非、まずは中小・小規模企業の価格転嫁を全部成し遂げてから、私も社会保険制度については守りたい立場なんです、国民皆保険はすばらしいですから。国民皆保険は日本だけですから、保険証一枚あれば、がんセンターで高度治療が受けられる国は。 　そのためにも、幅広い方たちに被保険者になっていただくためにも、是非、下請価格の転嫁対策をシステムとして解決していただきたいことを石破総理にお願いしたいんですけれども、最後に答弁をお願いします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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