橋本慧悟

プロフィール

• 2025-06-11内閣委員会

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  ○橋本（慧）委員　立憲民主党・無所属の橋本慧悟でございます。 　冒頭、地元明石市、淡路市、洲本市、そして南あわじ市の皆様に感謝を申し上げ、そして、この質問の機会をいただいた関係各位の皆様に感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。 　三原大臣につきましては、私が、昨年、選挙で初当選後初めての質疑で、臨時国会で質問させていただきました。その際にも男女共同参画について取り上げまして、子供の視点を忘れずにしっかり男女共同参画を進めていただきたいということを強く申し上げた経緯があります。こうしてまた大臣に質問できることを一つの御縁かなと思っていますし、よろしくお願いいたします。 　さて、政府は、昨日、六月十日、女性活躍や男女共同参画の重点方針、女性版骨太の方針二〇二五を閣議決定されました。この中で、地方に起業家の手本となる人や相談相手が不足しているとの指摘もありまして、全国の男女共同参画センターを拠点に、セミナーを通じて、起業家との出会いや起業を目指す仲間とのネットワークづくりを進めると書かれております。いわゆるロールモデルが特に地方には不足していると政府も認識していると私は受け取りましたし、私自身も同感であります。 　一方で、ジェンダーギャップ指数につきましては、本当に日本は世界から大きく後れを取っているのが事実であります。百四十六か国中百十八位と二〇二四年の世界経済フォーラムの発表ではあるわけでありますし、昨日、石破総理もこれに触れまして、日本の取組は諸外国と比べ遅れているということもおっしゃっておりましたし、今後、あらゆる方針、そういう骨太の方針でありますとかいろいろな計画においても、このジェンダーギャップの解消でありますとか男女共同参画というのは本当に喫緊の課題だということを冒頭申し上げて、細かい質疑に入っていきたいと思います。 　先ほど田中委員は大局的な見地で質疑をされたということですが、私も、ちょっと細かい部分も入るかもしれませんが、よろしくお願いします。 　まず一つ目なんですけれども、現行の女性教育会館、ＮＷＥＣの目的は、女性教育会館法において、女性教育の振興を図ることとされていますが、本法律案により設立される男女共同参画機構は、男女共同参画促進施策の推進を図ることとされています。 　政府は、女性教育の振興というものと男女共同参画促進施策の推進、この違いをどのように認識というか、考えているのか。大臣、お願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-11内閣委員会

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  ○橋本（慧）委員　そうですね。大臣の答弁にあったように、これまでの経緯からすると、やはり女性の就業率もかなり低いというような過去の時代から、新たに、今、状況が変わっておりまして、男女それぞれがしっかりと社会に出て働いていくというようなことを、世間も望んでいる部分はありますし、政府としてもそれを進めていくということが大事だと私も受け取っております。 　この男女共同参画という視点、女性教育というと、男性の視点から女性にフォーカスを当てたようにも見えてしまいますので、そうではなくて、やはり男性自身が、我々も含めて、私にも言い聞かせないといけないですけれども、変わっていく、そして、男女共同参画というものを、男性の視点もしっかりと変えて進めていく必要があるということを申し上げて、次に移りたいと思います。 　田中委員が質疑をされていたデータベースとかプラットフォームの構築については、後ほど市來議員も触れさせていただく予定ですので、済みません、ちょっと時間の関係上、飛ばさせていただきたいと思います。 　また、具体的なＫＰＩについての実効性などについても、田中委員が御質疑をされておりました。本当に男女間格差が埋まったかなどの指標をこれからはしっかり見ていくんだという大臣からの先ほどの御答弁もありましたので、これは是非ともやっていただきたいと思います。ＥＢＰＭとか証拠に基づく政策立案の観点が本当に重要だと思います。その質疑、二番目、三番目については、申し訳ありません、飛ばさせていただきたいと思います。 　私も、先日、ＮＷＥＣの現地に市來議員とともに、そして、我が党ではジェンダー平等推進本部長代行を務める吉田はるみさんとかと一緒に現地視察をさせていただきました。関西から直接行ったんですけれども、結果、新幹線で乗り継いで、東京から今度は在来線に乗って池袋に行って、そして、そこから一時間また在来線に乗る。五時間ぐらいかかったわけですよね、関西からでは。なかなかアクセスには遠いなと思った反面、非常に、周辺は緑に囲まれて、集中して研修でありますとか勉強をする、いろいろな意見交換、ワークショップをするというのには優れた環境だなというふうに思いました。 　現地をいろいろ見る中で、今後の方針としては、新法人に必要な機能というのを本館に集約する。資料を、ちょっと白黒で分かりにくいかもしれませんが、航空写真をつけております。 　この中で、本館、フロントロビーと書いているところ以外、大きくこれは緑が周りにあるんですけれども、宿泊棟とか研修棟とか体育施設等の施設を撤去する方針が示されていますが、この機構の主たる事務所の所在地を引き続き埼玉県の嵐山町とする理由を、簡潔にお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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  ○橋本（慧）委員　その説明でしっかりと国民の不安が取り除かれるように、周知、広報も徹底いただきたいと思います。 　また、民間企業の取引では当たり前になっているような、例えば為替ヘッジ契約を並行して義務づけることとか、こういったことも具体的に検討していかないといけないのではないか。会計法の問題とか改正が必要になるという話も伺っておりますので、本当にいろいろな問題がこれから、本当に複雑多様化して、為替レートも急変動するような時代に入っておりますから、是非ともそういった研究も多面的に、横断的に進めていただきたいと思います。 　そして、次に進みます。標準準拠システムへの移行期限の延長についてです。 　先ほどからも議論が出てまいりましたところです。そして、大臣からも、今となっては移行期限に間に合わない移行困難システムについての最新の調査、発表について、今年の十月時点では約四百団体あるんだというようなお話が、回答がありました。そして、そちらについては具体的な期日の設定があるのかというような話につきましても、総務大臣からの答弁等も含めまして、約五年以内に、難しい自治体については五年以内に進めていこうというような方針も示されたところであります。 　それはそれで、本当に大いに自治体に寄り添う対応をしていただきたいところなんですけれども、仮にそういった地方公共団体から、やはり移行期限の延長を求められるパターンがこれから増えてくると思いますが、政府はどのように対応していくのかというところで、移行期限までに移行できなかった地方公共団体に対して、例えばですが、地方交付税の減額とか、何かそういった明らかな制裁措置とかペナルティーとか、不利益が生じるようなことは絶対にやめていただきたいと考えるんですけれども、そういった想定はないという理解でよろしいでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18内閣委員会

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  ○橋本（慧）委員　是非ともよろしくお願いします。 　やはり地方公共団体での取得率と民間での取得率には大分差があると思いますし、実際に、男女共同参画白書令和六年度版におきましても、かなりそれは差があるということで、民間企業については一七・一三％、国家公務員一般職は七二・五％が取っているということですので、是非とも、民間で更に取得しやすくなるようなインセンティブといいますか、しっかり実効力を、働きかけていただきたいなと要望して、次の質問に移らせていただきます。 　次は、保育政策ともしっかりと連携をした男女共同参画推進の施策をしていただきたいという論点です。 　少子化であっても、共働きが増えて保育ニーズは高まって、待機児童は都市部を中心に減らないのが現状でございます。保育の現場では、人手不足も進行して、離職率も高く、令和五年の賃金構造基本統計調査によりますと、平均賃金も、全産業平均では三十四万六千七百円に対して、保育士は二十七万一千四百円である、その差は七万五千三百円と、更なる早急な待遇改善が必要だと考えています。処遇改善加算等も進めていただいておりますが、更なる引上げ等々を含めて抜本的な対策が急務だと考えています。 　保育従事者の待遇とか就労環境を向上させていって、子供たちを守る保育の質と量の向上というのは、男女共同参画を推進するに当たっても、これは本当に確実に必要な視点だと私は考えています。 　どのように子供たちの安全と健康を守って、さらに、現場で働く保育従事者のこともしっかりと支援をしていくのか。これは、男女共同参画、女性活躍も含めて進めていくには非常に大切な視点だと考えますので、担当大臣としてのお考えを是非お聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18内閣委員会

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  ○橋本（慧）委員　是非とも力強く進めていただきたいと思います。 　その中で、先ほど大臣も御言及されていましたが、育児休業とか、その点について男性の参画を更に深めるというのも私は本当に大切だと考えています。男女共同参画や、とりわけ女性活躍を推進することは、夫婦家庭を想定した場合ですが、夫である男性の家事、育児参加の促進や働き方改革も本当に重要だと考えています。 　私自身も四人子供がいるのですが、第一子、第二子のときには育休は取れなかったですね。第三子、第四子のときになって育児休業を、やはり職場の雰囲気としても、制度の改変もあって取得した身なんですけれども、それでも、やはり期間としては一か月も取れなかった。取ろうと思えば取れたんですが、なかなか取るに至らなかったです。 　今となっては、半年や一年間取得すればよかったなとも思うんですけれども、手取りが減る心配であったりとか、同僚の業務負担がどうしても増えてしまうから申し訳ないというような思いは、心理的にも取りにくい状況でした。 　国の計画でも、先ほどおっしゃったように、共働き、共育てを推進されて、二〇二五年までに五〇％、三〇年までには八〇％と、男性の育児休業の取得率を上げると御計画されておりますが、現状は三一％にとどまっていると認識しています。 　諸外国を見れば、例えば、フランスでは、父親の育児休業の義務化の仕組みがあったり、スウェーデンでは、両親が四百八十日間の育児休業を取れて、そのうち、例えば九十日間はそれぞれの親が取得できるというような制度が整備されておりまして、実効性がかなり高いと考えています。 　そういった海外の先進事例などもしっかりと取り入れていただいて、更に日本におけるこの計画の推進の実効性を上げるために、そんな展開が必要だと考えるんですけれども、是非とも大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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