櫛渕万里

プロフィール

• 2025-05-22東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　たった今の福和参考人のお話は、私は東京の議員ですので、大変興味深く、また勉強になりました。むしろ、委員長、首都直下型地震をテーマにした参考人質疑と委員会だけでも開いてもいいのではないかと思わせられました。ありがとうございました。 　また、今日、ほかの参考人の皆様もありがとうございます。 　まず、全ての参考人の方にお伺いをいたします。 　今お手元に、被災者生活再建支援法への修正案概要という資料をお配りいたしました。野党が昨年提出した被災者生活再建支援法という議員立法がありますが、それについて、今、国会で審議が行われる見込みという流れを聞いていたんですけれども、なかなか日程上厳しいという話も漏れ聞こえてきております。一方、れいわ新選組としてその議員立法に対する考え方をまとめたのが、この資料でございます。 　山本太郎代表は、能登半島地震始め、各地の被災地にも何度も足を運び、また私自身も、議員になる前、ＮＧＯで被災者の支援や海外での災害対応に携わってまいりました。議員になってからも度々現地を訪れておりますが、阪神・淡路大震災のときの現行法のままでは、その後、二一年にも一度改正されていますけれども、支援金が余りにもやはり少ない、生活の再建ができない、さらに、今回、野党の議員立法でも対策が不十分というふうに我々は考えております。 　そう判断してのこの修正案の考え方のまとめでありますが、れいわ新選組として議員立法を出せればベストなんですけれども、現状、まだ法案提出をする人数に至っておりませんので、修正案という形で提案しようとしたものが、この資料でございます。 　なお、議員立法の質疑について早期に行うよう、委員長、お取り計らいを重ねてお願い申し上げます。 　さて、この修正案の内容、大きく三つの柱から成っております。 　最初は、中規模半壊以上の被災住宅の再建費用は実費を勘案して国によって支給できるよう制度改正を早期に検討することです。本来、再建費用は、現行法のように一律ではなく、実費ベースで考えるべきだという考え方です。 　次は、住宅再建方法によらず、一律六百万円を支給するという内容です。実費ベースが実現するまでは一律の給付となりますけれども、現行法の最大三百万円の額が少な過ぎることに加えて、加算支援金のように住宅の再建方法によって支給に差があるのも煩雑過ぎます。基礎支援金と加算支援金を統一することを盛り込んでいます。また、単身世帯が減額されるのも不合理なので、削除すべきです。 　そして三点目は、中規模半壊未満の被災世帯にも一律三百万円の支援金を支給する規定です。中規模半壊未満と判定されても、屋根が壊れていて雨漏りするなど、実際には家に住めないことが少なくありません。 　この六百万円、そして三百万円は、被災して様々な費用がかかり、収入も減収してしまうことが多い被災者に対して、まず一年間、地元での生活再建にお金の心配をせずに取り組める資金といった意味合いです。繰り返しますが、本来は、住宅再建費用については実費ベースで支援すべきです。 　以上が、被災者生活再建支援法改正案修正案の内容となります。 　今後議員立法が質疑される場合に備えて先生方からそれぞれ御意見を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19憲法審査会

  #憲法改正#緊急事態条項#生存権

  れいわ新選組の櫛渕委員が初発言し、現行憲法が守られていない問題を指摘した上で、改憲勢力による緊急事態条項導入に反対し、むしろ生存権を保障する憲法25条の徹底と経済不況・災害対策を優先すべきと主張した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  憲法審査会において、改憲の必要性と現行憲法の遵守強化という両論が対立している状況を示している。金森元大臣の歴史的言及や韓国事例は論拠として引用されているが、異なる解釈の余地がある。

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  ○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　れいわ新選組にとっては初めての衆議院憲法審査会での発言となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、この間、国民生活を取り巻く環境は大きく変化をしてきました。能登半島地震を始め多発する災害や新型コロナ感染症の蔓延、国際的な環境も厳しくなっています。さらに、三十年にわたる経済不況と物価高など、本来なら憲法に基づいた政治を行うべきであるのに、憲法を無視する政治によって国民は苦しみ続けています。反省すべきは自分たちであるはずが、改憲勢力は、あろうことか憲法に責任を押しつけ、その改正をたくらんでいます。 　我が党の山本太郎代表が度々述べるように、憲法改正を語る前に、今ある憲法を守れ、やるべきことをやれというのが本日の私の発言の趣旨です。 　いわゆる改憲勢力は、なぜ憲法審査会の開催に躍起なのでしょうか。それは、緊急事態条項を憲法に入れるためですか。 　帝国議会の憲法改正案委員会で、金森徳次郎憲法担当大臣はこう答弁しています。民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためには、政府一存において行う措置は極力防止すべき。さらにはこうも言っています。非常という口実で憲法が破壊されるおそれなしとは言えない。もう一度繰り返します。非常という口実で憲法が破壊されるおそれなしとは言えない。 　一九四六年ですから、戦争という究極の緊急事態の直後であることはもちろん、一九四四年十二月の東南海地震、一九四五年一月の三河地震といった連続する大災害の渦中でもあります。しかも、コレラなどの感染症も深刻でした。この中で、緊急事態条項を否定する意思を金森大臣は国会で答弁したのです。 　戦争や災害、感染症を理由に緊急事態条項を導入することが許されるとは到底思われません。民主政治を徹底させるため、国会同意など事前にルールを定めておけば緊急事態条項も大丈夫だとの意見もありますが、本当にそうでしょうか。 　つい先日、韓国で戒厳令が発令されました。最終的には、国民や政治家の逮捕もなく、憲法に基づいた国会の決議で六時間後に戒厳令は解除されました。結果だけからすれば、事前に憲法に定めていた条項が役に立ったと見えなくはありません。 　日本維新の会の馬場元代表は、日本にも権力統制型の緊急事態条項を早急に憲法に導入すべきだと述べました。また、国民民主党の元憲法調査会長でもあった方も、今は民間人の方ですが、戒厳令解除規定を引き合いに出して、出口のところで韓国は食い止めた、入口のルール、出口のルールもないのは極めて危険だとし、日本にも必要と主張しています。 　しかし、今回の戒厳令は、一切の政治活動が禁止され、全ての言論と出版を統制し、違反したら令状なしに逮捕できる内容です。しかも、国会議事堂に兵士が突入し、窓を破って侵入したではありませんか。民主主義が踏みにじられる状況が続いたとき、果たしてチェック機能が働いたでしょうか。 　確かに今回は解除されましたが、次もそうだとは限りません。立憲主義を停止するのが緊急事態条項の本質である以上、立憲主義が定めたチェック機能が働く保証はどこにもないのです。ドイツでもフランスでも、緊急事態条項は濫用されてきた歴史があるのです。 　私は、前職のＮＧＯ時代に世界八十か国近くで活動してまいりましたが、制約のない権力が国民にとっていかに危険か、身にしみて感じることがありました。暴力で民主主義が踏みにじられる様子を見て、日本は絶対にそうなってはいけない、憲法を守り、民主主義を守っていくことが何より大切、そのように考えて政治家になった私からすれば、韓国の戒厳令を見て緊急事態条項が必要だとする結論は、全く理解不能です。 　それどころか、今だって日本では立憲主義は機能していません。衆参いずれかの四分の一以上が求めれば内閣は国会を召集すべきとする憲法五十三条に基づいた開会要求がたなざらしにされたこともありました。憲法に基づく立法府の要請を行政府が無視したのです。事実と異なる国会答弁を百十八回も行った総理大臣さえいました。憲法を無視し、国会にうそをつく日本で、緊急事態条項のルールが守られるなど、絵空事でしかありません。 　繰り返しになりますが、憲法改正を語る前に、今ある憲法を守れ、やるべきことをやれでしかないのです。 　では、今やるべきことは何か。この憲法審査会では、むしろ、生存権を保障する憲法二十五条が徹底されていないことを審議すべきでしょう。最も急がれるのは、三十年の経済不況と、能登の地震と豪雨の二重災害から国民を救うことです。能登では災害関連死が二百四十七人、これは十二月六日付の公表です。地震による直接死を上回る事態を招いています。避難生活の疲れやストレスだけでなく、医療や福祉の欠如による要因も指摘されており、圧倒的に政府の公的支援が遅くて規模が少ない。いまだ珠洲市では断水が続く地域もあるなど、水さえも飲めない。明らかな憲法違反です。 　また、生活保護の申請件数は、新型コロナが感染拡大した二〇二〇年から四年連続で増加していて、この十一年間で最も多くなっています。 　三十年の不況にコロナ、そして物価高の三重苦で国民が苦しむ中、消費税減税さえしていません。憲法二十五条一項に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。しかし、それができていない。 　憲法審査会では、このように現行の憲法の規定が遵守されていない問題を徹底的に議論すべきでしょう。現行憲法さえ守れない者たちに憲法改正を論じる資格は一切ありません。 　私からは以上です。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12予算委員会

  #積極財政#補正予算編成替え#生活支援

  れいわ新選組の櫛渕委員が、政府提出の令和6年度補正予算3案の撤回と編成替えを求める動議について説明した。物価高騰下での実質賃金減少と能登半島地震被災地の復興遅延を課題に、消費税廃止やガソリン税ゼロ、一律10万円給付、社会保険料減免など14項目の施策を盛り込んだ予算編成替えを提案している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  動議は積極財政による経済・社会政策の大幅な拡充を掲げ、14項目にわたり月額給付から産業支援まで多領域を網羅している。歳出増48.3兆円、歳入減10.8兆円の規模で、特例公債追加発行による財源確保を前提としている。

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  ○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　令和六年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府機関補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 　物価が高騰する中、実質賃金は減少して、生活が圧迫されています。また、元日の能登半島地震から一年近くがたつのに、復興どころか、日々の生活すら困難な状況が続いているのが現状です。今こそ積極財政で、消費税廃止や季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを実施すべきでしょう。 　政府提出の補正予算三案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。 　まずは、歳入減の十・八兆円についてです。 　一つ目は、消費税ゼロ、十・一兆円減。令和六年度当初予算では、消費税収は国税二十三・八兆円、地方税分六・四兆円で、合わせて約三十・二兆円となっています。消費税率をゼロとする場合に失われる令和六年十二月から令和七年三月までの四か月分の歳入を計上いたします。 　二つ目は、ガソリン税ゼロ、〇・七兆円減。令和六年度当初予算の揮発油税の税収約二・二兆円について、税率を暫定的にゼロにする場合に失われる四か月分の歳入を計上いたします。 　また、歳入増について、特例公債追加による五十九・一兆円増を計上いたします。 　次に、歳出増の四十八・三兆円についてです。 　一つ目は、国民一律十万円給付、二十五兆円増。全国民に三か月の季節ごとに十万円を一律給付する。令和六年十二月分と令和七年三月分の二回分を計上いたします。 　二つ目は、社会保険料引下げ、四兆円増。国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、協会けんぽの負担軽減分を計上いたします。 　三つ目は、十八歳までの全ての子供に月額三万円を支給、一・九兆円増。十八歳までの全ての子供に月三万円を支給するための年間費用は五・八兆円で、令和六年十二月から令和七年三月までの四か月分を計上します。 　四つ目は、よりよい教育環境を実現するための教員一・五倍増員に〇・七兆円増。教育現場の過酷な労働環境や教員未配置の問題を解決するため、教員の計画的採用を復活させて、現在の教員基礎定数を一・五倍に増やすための予算を計上します。 　五つ目は、奨学金チャラ、三・一兆円増。日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除に係る年間費用の四か月分を計上します。 　六つ目は、大学院卒業までの教育完全無償化、一・三兆円増。借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現するための年間費用の四か月分を計上します。 　七つ目は、介護、保育労働者の月給十万円の賃上げ、一・二兆円増。介護、保育労働者の月給と全産業平均との差を埋めるため、月十万円を国庫で補助する場合の年間費用の四か月分を計上します。 　八つ目は、農林水産業従事者への直接支援と酪農経営安定支援、一・三兆円増。農林水産業従事者への所得補償や就農支援を行います。農産物等の国による買上げと備蓄、低所得者への食料支援に活用し、自給率を五〇％まで引き上げる第一歩といたします。酪農経営安定対策予算も倍増し、これらの年間予算の四か月分を計上します。 　九つ目は、生活困窮者向けコロナ特例貸付けの返済免除、一・四兆円。緊急小口支援、総合支援資金の特例貸付けの返済を免除、その一年分を計上いたします。 　十番目は、無利子無担保、ゼロゼロ融資の利子支払い免除、〇・八兆円増。中小企業等を対象とした実質ゼロゼロ融資の利子支払いを免除するための年間費用の四か月分を計上します。 　十一番目は、医療、雇用、年金、子育て、介護の国民負担分を軽減、〇・三兆円増。これらの国民負担増分を国が補助し、負担を軽減するための年間費用の四か月分を計上します。 　十二番目は、脱原発、グリーンニューディールの実現、一・七兆円。毎年官民合わせて二十兆円、十年間で少なくとも二百兆円の投資を行い、二百五十万人規模の雇用を創出します。この年間予算の四か月分を計上。 　十三番目は、インフラ投資、三・三兆円増。上下水道や橋、道路など老朽化したインフラの整備、防災インフラの整備のための年間費用十兆円の四か月分を計上。 　最後の十四番目は、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策として、二・三兆円増。九月の豪雨を受け、間もなく雪害が起きやすくなる時期に突入する被災地に対して、土砂撤去や人員確保、住環境整備など緊急に求められる支援を行うとともに、発災二年目となる確実な復旧復興に向けて、本予算編成に先立って十分な予算を確保します。 　以上となりますが、各党の賛同を求め、編成替え動議の趣旨説明を終わります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12本会議

  #補正予算#能登地震#消費税

  令和6年度補正予算案に対し、れいわ新選組が反対立場から討論。能登地震への対応が遅すぎ、予算規模が不十分であり、米軍経費やAI・半導体支出など優先順位が間違っていると批判した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  補正予算の規模・内容・財源についての政党間での評価が大きく異なっている。野党が多数派となった国会での予算編成において、与野党の主張の相違が顕著に表れた局面である。立憲民主党とれいわ新選組の修正評価が対立しており、野党内の統一が取れていない状況を示している。

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  ○櫛渕万里君　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表し、令和六年度一般会計補正予算外二案に反対の立場から討論いたします。（拍手） 　今回の補正予算は、一言で言って遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の発災直後に現地入りし、状況をつぶさに把握した山本太郎代表を先頭に、補正予算を何度も何度も求めてきました。しかし、与野党共に裏金問題という政争に集中して放置。ほぼ一年たった今頃、ようやく出てきました。地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者は、いまだに救われておりません。 　しかも、内容もしょぼい。能登地域の復旧復興に直接充てる項目は、元々二千六百八十四億円しかありません。これで世界有数の豪雪地帯である能登が冬を越せるのでしょうか。 　れいわ新選組は、被災住民への一人三百万円の給付を含む二・三兆円の支給を求め、緊急経済対策と合わせて合計六十兆円規模の組替え動議を提出いたしました。どちらが被災地を救うか、一目瞭然です。能登の人々に、地震、豪雨に加えて政治の無策という三重苦を課すことは、断じて許されません。 　そもそも、この補正予算に、特に緊急となった支出に限るとの財政法の規定に真っ向から反する巨額の違法疑い支出が目立ちます。裏金自民党による裏金補正予算と言えるのではありませんか。 　例えば、米軍の再編やオスプレイ移転の費用が計上されていることです。物価高に苦しみ、スーパーで一円でも安い食料品を探す国民からすれば、米軍向け支出や墜落事故が起きた機種の整備がなぜ補正予算で手当てされるのか、理解できません。 　また、ＡＩや半導体への支出に代表されるように、企業や業界中心の予算も大盤振る舞い。ここでも、企業献金の見返りに補助金を与える、こうした金権政治丸出しの構図が見て取れます。 　物価高と三十年の不況にあえぐ国民が今最も求めているのは消費税廃止、少なくとも消費税減税です。消費税には逆進性があって、所得の低い世帯に不公平な税制です。これを放置して低所得者給付金を行うのは、自己矛盾の極みでしょう。 　消費税廃止、減税については、財源はどうするのかという声があります。しかし、この補正予算でも六兆六千九百億円の国債が発行されており、米軍や原発、大企業のためには日本国債を発行するのに、困っている国民には財政再建を強調して増税をする。支離滅裂でしかなく、一体どこの国の政府かと与党は自問自答してください。 　立憲民主党は、政府案十三・九兆円を大き過ぎるとし、独自の修正案を提出しましたが、それは少な過ぎるとする私たちとは百八十度真逆の評価に基づいたもので、とても賛成できません。一千億円の予備費をかち取ったといっても、本来は六千億円規模だったはずです。二十八年ぶりに予算案を修正させたと政治的成果のみを急いだなら、それは国民を置き去りにしていると言わざるを得ません。 　また、基金を削減するのに、先ほど述べた米軍再編始め、マイナ保険証や万博、原子炉といった論外の支出がそのまま残っていました。恐らく、立憲民主党の一千億円増と国民民主党の百三万円の壁とで手柄争いをけしかけた自民党のもくろみどおりに、補正予算を成立に導くわなにはまったのではないですか。 　今、国会は与党が少数になったので、本来ならこうした問題予算を大幅に見直しをさせる、それが野党の役割です。それを手練手管を使ってほとんど無傷で通すとは、さすが悪知恵自民党と感心してしまいます。政府案を修正させたと喜ぶ立憲民主党を心の中であざ笑っているのではないですか。 　立憲民主党の皆さん、このままでは、もう一度言わせていただきます、与党も野党も茶番です。 　しかし、諦めるのはまだ早いです。僅かに残るクモの糸、それは消費税減税法案の再提出です。この法案には、小規模事業者の九割が見直しを求めるインボイスの廃止も盛り込まれています。当時、れいわ新選組を始め、立憲民主党、社会民主党、日本共産党の四党で提出し、野田佳彦代表、小川淳也幹事長、重徳和彦政調会長を始め、現在の立憲幹部ももろ手を挙げて賛成した法案です。もう一度、この法案を再提出しようではありませんか。与野党が大逆転した今こそ、最大のチャンスです。 　そして、国民民主党の皆さん、公約した消費税五％減税もしっかり、きっちりやりましょう。 　今回の選挙では、立憲民主党以外全ての野党は何らかの消費税減税を掲げて、野党が多数となる国会が誕生しました。これが国民の声です。 　この補正予算に賛成された皆さん、政府と手を握った悪行をざんげし、国民を救う王道、消費税減税法案で政府を追い込み、国会に風穴を空け、失われた三十年を取り戻す。そのことを呼びかけ、私の反対討論といたします。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-05予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○櫛渕委員　消費税減税はやらないというお答えでした。 　総理がやらないのであれば、野党の皆さん、我々でやろうじゃありませんか。今回、この衆議院は野党が多数です。そして、野党が一致すれば苦しんでいる国民を救うことができるんですよ。 　資料六を御覧ください。 　一昨年六月には、れいわ新選組を含む四党、立憲民主党、社会民主党、日本共産党と共同で、消費税を五％に減税し、インボイス廃止を中心とする法案を衆議院に提出しています。 　今、二年前よりも物価高が更に進んで、インボイスも始まり、国民も事業者ももっと苦しくなっています。今回の選挙では、立憲民主党以外の全ての野党が何らかの消費税減税を公約に掲げました。そして、この野党が多数を占める国会が誕生したんです。与野党が逆転した今こそ最大のチャンスですよ。 　立憲民主党さん、他の野党と一緒に、今回、この国会中に再びこの法案を提出しようじゃありませんか。給付つき税額控除ではすぐ実行するのが難しい。野党が一致して、一度は合意した消費税減税法案、これを再びやりましょうよ。おととし、法案の提出のときに中心となった立憲民主党の小川淳也さんは今幹事長、当時の賛成者には野田佳彦代表や重徳政調会長もいますから、すぐにできるはずです。野田代表には、消費税増税の生みの親から消費税減税の生みの親になってほしいんです。 　是非、せめてインボイスだけでも一刻も早く廃止すべきです。繰り返しますが、今国会中に、既に合意した消費税減税法案、インボイスの廃止も一緒に取り組んでいきましょう。 　さらに、資料七を御覧ください。 　れいわ新選組は、特例公債六十兆円規模を追加し、歳出四十八・三兆円の補正予算を独自に準備しました。三十年の不況とコロナ、そして物価高を超える緊急経済対策と、能登の被災地の予算の大幅な拡充です。 　特に、能登の震災から間もなく一年ですから、とても政府案や立憲民主党の六千億円程度では能登を救うことはできません。ちなみに、阪神・淡路大震災では一年に三度の補正が組まれ、三兆円が充てられています。れいわ新選組は、能登の二重災害に対して、これまでの予備費と合わせて、これと同じ規模の額は必要と判断しました。 　最後に一言、核兵器禁止条約への参加について総理に申し上げます。 　おととい、総理は本会議で、これまでの締約国会議でのオブザーバー参加の例について検証が必要とお答えになりました。 　資料八、こちらが核の傘の下にいる国でオブザーバー参加をした国々なんですね。 　私は、れいわ新選組を代表して、日本の国会議員として唯一、二度の締約国会議に参加をし、各国の政府代表や国会議員と議論してまいりました。中でもアメリカと強い軍事同盟を結ぶオーストラリアの政府代表は、オブザーバー参加した後もアメリカとの間で何ら問題は生じていないということをおっしゃっていました。日本として参加をしても何ら問題はないという事例として考えられると思います。これは重要だと思いますよ。 　総理、核の傘とオブザーバー参加は両立します。核の傘の下にいるヨーロッパの国々も参加、そして核保有国と強固な同盟を結ぶこうした国も参加している。日本も参加できない理由はありません。総理、決断してください。いかがですか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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