岩渕友

プロフィール

• 2025-06-05経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる早期事業再生法案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、労働者保護が制度上担保されず、新たなリストラ促進法となるものだからです。 　事業再生計画には人員削減や労働条件切下げが含まれ得るにもかかわらず、審議において各会派から相次いだ懸念に対して運用面で手当てすると答弁するのみです。 　海外の類似制度では労働者保護が担保されている一方、本法案及び衆議院での修正条文では制度上の担保は全くされていません。労働者に大きな影響が出る法案と分かっていながら、前提となる経産省小委員会に労働団体などを一人も入れず、海外の類似制度を意図的に隠した資料を作成するなど、経産省の姿勢は労働者を無視していると言わざるを得ません。このような状況にもかかわらず、見直し規定には年限もない恒久法です。労働者をないがしろにすることは断じて容認できません。 　反対理由の第二は、悪質な投資ファンドによる悪用を排除する担保がないからです。 　企業価値を株価最優先とし、短期的利益を求め、支配下に置いた企業の資産を売却する、さらに、労働組合解体やリストラ等を露骨に行う事案が頻発しているにもかかわらず、日本は欧州に比べて極めて脆弱なファンド規制しかなく、労働者保護は放置されたままです。こうした下で、労働者、地域を踏みにじる企業買収、企業壊しは許せません。 　反対理由の第三は、前段となる内閣官房分科会では、中小企業、地方の企業が物すごい勢いで交代しなければならない、退出、廃業するか、買収、集約されないと進まない、低生産性企業の買収は私的整理をかませないと起こらない、多数決による私的整理はとにかく早く成立させてほしいなどという驚くべき中小企業淘汰論が堂々と議論されました。新陳代謝機能の強化が法案の提出背景としてうたわれており、許容できません。 　経産省は、一九九九年の日産のカルロス・ゴーン氏による大リストラ計画を産業活力再生法で認定し、支援しました。その後も大企業のリストラ、人減らしを支援することで株主資本主義、株価資本主義を推し進め、多国籍企業の競争力強化を図る一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきたことに何の反省もありません。現在も日産で二万人の大リストラが計画される中、本法案はこれまでより簡易な手続で迅速にリストラを実行できるものであり、看過できません。 　以上述べて、反対討論とします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○岩渕友君　従業員の理解と納得だと、協力だと言うんですけど、冒頭確認をしたように、結局その再生計画の中に人員削減の計画なんかが入っていて、労使で協議をしたとしても、その協議しているかどうかしか確認されないわけですよ。これで本当に労働者の理解や納得得られるのかと、協力得られるのかということだと思うんですよ。これ、得られないですよ。これでは労働者守るどころか、もうリストラを後押しする制度になるんじゃないかという懸念をもうはっきり言って拭えないということなんですよね。 　そもそもこの制度が何で必要なのかということなんですけど、法案の提案理由の中に、二〇二四年の倒産件数が十一年ぶりに一万件を超えたということが挙げられています。けれども、そのうちの約九割が従業員数十人未満の小規模企業だということが答弁されているわけですよね。一方で、本法案の対象は主として金融債権者の多い大企業、中小企業、中堅企業を想定しているというふうに言うわけですよ。法案の背景として挙げていることと実際に想定されている対象がもう合っていないというふうに思うんですよね。 　同時に、法案の背景では、経済の新陳代謝機能の強化が重要だというふうにしています。この新陳代謝に関わってなんですけど、二〇二二年の十月に開催をされた第一回新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会というのがあって、そこに冨山和彦委員という方が参加をされているんですけれども、新陳代謝についての発言をされているんですね。 　何と言っているかというと、日本経済の停滞の根本には新陳代謝力がなくなったことがあると、中小企業、地方の企業が物すごい勢いで交代していかなければならない、だから退出、廃業、買収、集約が起きないと進まない、そのために私的整理をできるだけスムーズに行える必要があるといったことを述べているんですね。 　この法案ですけれども、中小企業の淘汰を進めるための法案ということになるんじゃないんですか。大臣、いかがですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法及び資源法改正案に反対の討論を行います。 　地球の平均気温上昇は、昨年、産業革命前より一・五五度の上昇が報告されました。既に気候変動による災害が多発し、健康への影響も懸念されています。現在どのような対策を取るかが将来世代にも大きな影響を与えることになり、一刻も早い温室効果ガスの排出削減と化石燃料からの脱却が不可欠です。 　ところが、本法案は化石燃料を使い続けることを前提としており、パリ協定に基づく排出削減目標と整合性がないばかりか、国際的に見て極めて不十分な我が国の排出削減目標さえ達成できる裏付けがないものであり、容認できません。 　反対理由の第一は、本法案の柱である排出量取引制度が、確実なＣＯ２排出削減に必要な総排出量、キャップを定めない上に、産業界の要望を丸のみして、業種特殊性や研究開発分野に追加の排出枠を認めているからです。ＥＵ始め各国では、制度の肝であるキャップを決め、気候危機の深刻化に対応する削減目標達成のための重要な推進力と位置付けています。 　一方、質疑の中で、本法案が排出削減にどの程度貢献するか不明であるだけでなく、化石燃料の発電所増設に当たり、無償で排出枠を追加割り当てすることまで明らかになりました。排出削減どころか化石燃料延命を後押しするものであり、到底許されません。 　第二は、想定炭素価格が一・五度目標に整合する推計価格の十分の一程度にすぎず、必要な排出削減が起こらない可能性が高いからです。ＥＵ始め各国のカーボンプライシングは、炭素に価格を付け、排出削減を強力に推進することを目的としていますが、本法案ではＧＸ経済移行債の償還財源を主な目的としています。成長志向型カーボンプライシングとしていますが、カーボンプライシングとは言えないものです。 　第三は、化石燃料賦課金の具体化に当たり、政令委任の減額規定を置いていることです。経産省に白紙委任することになり、化石燃料を使い続けたい産業界の要望に応えるもので、脱化石燃料、再エネへの転換を妨害するものにほかなりません。 　原発推進と化石燃料延命含むＧＸ経済移行債に対し、国内外問わず不信感が示されています。ＧＸが国際的に通用しないことはいよいよ明らかになっています。 　原発ゼロ、石炭火発の全廃を決断し、省エネ、再エネに予算と施策を集中してこそ、世界にも将来世代にも責任を果たせることを指摘し、反対討論といたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15経済産業委員会

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  ○岩渕友君　名称だけじゃなくて、やっぱり実態変わるということが重要だということを重ねて述べておきたいと思います。 　最後に、中小・小規模事業者への直接支援について幾つか質問をします。 　岩手県が、物価高騰対策賃上げ支援金ということで、賃上げのための直接支援を行っているんです。岩手県から直接話を伺ってきました。二〇二四年度に実施をされた一回目は、最低賃金上がったことを受けて、時給五十円以上賃上げした中小企業に、一人当たり五万円、一事業者当たり二十人を上限に最大百万円支援するという中身なんですね。二回目も行われていて、時給六十円以上賃上げした事業者に、一人当たり六万円、一事業者当たり五十人を上限に最大三百万円支援するという中身で、一回目より拡充されたんです。 　一回目の実績見ますと、事業者数二千八百八十九件に十億一千五百六十五万円が支給をされて、支給対象者二万人を超えているんですね。これ大規模に活用されているんですよ。事業実績、規模を見ると、五人以下が二八％、二十人以下が四二％ということで、二十人以下が七割を超えている。とりわけ小規模事業者に多く活用されているということなんですね。利用をした事業者の方々からは、以前から従業員の給料をもっと出してあげたいと思っていたんだということで、非常に歓迎をされているということです。 　岩手県だけではなくて、都道府県レベルで決断している県も出てきています。今後も賃上げは続くことになりますので、これ支援継続してほしいというふうに望む声が上がっているんです。けれども、県も財政的に大変なわけですよ。だから、交付金の引上げ、これ必要だと、やるべきだということですね。 　直接支援の効果があるということは、この岩手の取組見ても明らかだと思うんですよ。やっぱり国が直接支援に踏み出すべきではないでしょうか。武藤大臣、いかがですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○岩渕友君　先ほどのＪＥＲＡの取材に対する発言というのは、意図がなかったということとやっぱりつながってきているんだと思うんです。だけど、電取委としては、いや、そうじゃないでしょうというふうに認めていると。そのＪＥＲＡが、規制当局からの要請があれば対応するなんという、こういうとんでもない発言をしている中で、やっぱりこれ、国としてもきちんと調査をすることが必要だし、適切な対応、必要になっていると思うんです。 　それで、ＪＥＲＡがこの相場操縦で利益を得ていると、不当な利益を得ている一方で、相場操縦があった同じ時期というのは、異常とも言えるエネルギー価格の高騰があって、多額の電気料金を負担することになった消費者がいるわけですよね。同じように、先ほど公取の委員長が新電力への影響ということについても言及されていましたけれども、新電力の撤退や倒産が相次いで、帝国データバンクの調査では、二〇二一年四月七日時点で登録のあった新電力会社七百六社のうち、二四年三月二十二日時点で百十九社が撤退、倒産しているという実態なんですよね。こうした状況の下で、ＪＥＲＡは不当に得たその巨額な利益、これ得たままだというのは、とても公平公正だというのは言えないんだと思うんです。 　今年の六月に、電取委自らが自分たちの機能の強化の方針を出しています。その方針の中では、人材確保や専門性の向上といった、その専門性の強化であるとか、諸外国の規制機関に比べて整備が遅れる傾向にある市場の監視や料金査定等に係るシステムのＤＸ、ＡＩ化の推進とか、あと、諸外国の規制機関と比較した場合、その権能に差があることは明確だということで、例えば業務停止命令権であるとか犯則調査権など、新たに追加が必要とされる権能について適時検討を行う、こういうことが示されているんですよね。 　そこで、大臣に伺うんですけれども、今回のＪＥＲＡの相場操縦を見付けたのは電取委なんですね。これ、貴重な役割担っているというふうに思うんです。非常に重要な役割担っていると。この電取委の抜本的な機能の強化、やるべきではないでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗

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