沼崎満子

プロフィール

• 2025-06-18厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○沼崎委員　薬剤師さんにとっても薬局等においても、薬剤管理という効率面でも非常に利点があるというふうに思いますし、医師も選択をしやすい、そういったメリット面もあると思います。 　地域の実情に応じて、今御紹介いただいた、どういった地域の事例が適するのかというのはそれぞれ異なると思いますので、是非、事例紹介等も含めて推進していただきたいと思います。私も、以前より非常に重要な取組だなというふうに思っておりましたので、しっかり後押しをしていきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　無痛分娩の安全確保についてお尋ねします。私も麻酔科医でして、無痛分娩のことというのは非常に問題意識を持っておりますので、質問させていただきたいと思います。 　無痛分娩は、分娩時の痛みを軽減する方法として、今非常にニーズも高くなっておりまして、多くの妊婦さんに選択されています。東京都では、少子化対策の一環として、無痛分娩の普及を促進するため、助成金の提供も始まっていると認識しています。 　一方で、無痛分娩の安全性の確保をするためには、医療従事者の専門的な知識や技術、そして適切な施設の整備というのが必要不可欠です。この点は非常に重要です。 　現在、ニーズが高まっていることに応じて、無痛分娩を導入するクリニックが増加していますけれども、無痛分娩を専門とする麻酔科医は実は非常に少なくて、麻酔科医の中でもごく一部です。無痛分娩を安全に実施するための設備や体制の整備がまだ追いついていないのに導入が進んでいるのではないか、そういった懸念も私自身は持っています。 　こういった状況を踏まえて、無痛分娩の安全性確保に関する現状と課題をどのように認識し、また、どのような対策を講じているのか、お聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05消費者問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○沼崎委員　ありがとうございます。 　紅こうじ製品も、腎機能障害など、そういった疾患につながるような状況にもなっておりますので、しっかり連携して情報共有をしていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　本日の委員会決議にも上がっておりますけれども、地方消費者行政の推進に関して御質問をさせていただきます。 　五月二十二日に、私も同席いたしましたけれども、公明党は、地方消費者行政の充実に向けた提言を伊東大臣の方に提出させていただきました。地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限の到来が迫る中で、市町村の消費生活センターが倍増して相談員も大幅に増加した成果は非常に評価をされるものだと認識しています。 　しかし、これまでも度々御指摘もありましたけれども、小規模市町村では依然として厳しい財政状況にあること、支援が突然なくなれば、消費生活センターの閉鎖や相談員の削減、相談窓口の開設日数の減少などが懸念され、国全体の消費者行政の基盤が揺らぐおそれがあります。そのため、引き続き消費生活センターの運営が継続できるよう必要な対策を講じることが必須だというふうに認識しております。 　また、現在は、認知症や特別な配慮を要する消費者が増加する中で、見守り活動や出前講座、消費者教育の充実を図ることが求められています。 　先日の委員会で私も質問しましたけれども、ＳＮＳを通じた投資詐欺など複雑かつ多様な消費者トラブルに迅速に対応するため、相談員の専門性の向上や確保、処遇改善も、国と地方が連携して進めていく必要性があります。 　これらの課題に対しまして、政府として、今後どのような対策又は推進、地方消費者行政の強化に取り組んでいくのか、御回答をお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05消費者問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○沼崎委員　利用される患者さんとしては、この店舗がどこまで何ができているのかということが分かることによって対応が取りやすくなるということもございますので、検討会、引き続き前に進めていただき、できれば、更に歩を進めていただいて、標準作りというところにも歩みを進めていただきたいと御要望いたします。 　次の質問に移ります。 　次は、健康食品被害に関する御質問をさせていただきます。 　高齢化が今非常に進む中で、消費者の健康への意識の高まりは非常に高くなっておりまして、そういう中で、健康食品というのも非常に利用が広がっています。 　消費者がその安全性や有効性を十分に認識していない現状というのも懸念されます。特に、私自身、医師として働いているときにも経験しておりましたけれども、医薬品との相互作用や、あるいは、表示成分を含まない製品の存在などもあり、信頼性の問題も指摘されています。医薬品と健康食品の相互作用によって、例えば、私は麻酔科の医師として働いていたんですが、出血しやすくなってしまう、そういうことで手術が中止になる、そういったことも経験しましたし、お薬の作用が減弱してしまって脳梗塞を起こしてしまう、そのようなケースも耳にしております。 　私の元上司であります筑波大学の麻酔科の名誉教授である内藤医師は、健康食品の調査において、特定機能食品を含む健康食品による健康被害であったり、あるいは、表示成分を全く含まない製品が存在する、そういったことも指摘しておりまして、今後の製品の信頼性の担保も課題となっています。 　そこに、近年では、紅こうじ製品に起因する健康被害が大変大きな被害となりまして、健康食品による健康被害の問題は一層浮き彫りになっている状況と思います。健康になるためにお金を使って使用した健康食品で健康を害することがあっては、元も子もありません。消費者の健康と安全を守ることは責務であり、周知や情報提供も重要と考えます。 　紅こうじ製品問題を始めとした健康食品に起因する健康被害問題の対策と現状の取組についてお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05消費者問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○沼崎委員　公明党の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　質問に移らせていただきます。 　最初に、外食、中食における食物アレルギーに関する情報提供に関してお尋ねいたします。 　外食や中食における食物アレルギー情報の提供は、消費者の安全確保の観点から重要な課題です。しかし、現状では、飲食店にアレルギー表示の義務がなく、各店舗の対応に委ねられているため、対応がまちまちで、誤食事故が発生するリスクが高まっています。 　公明党はこの問題にいち早く取り組んでおりまして、二〇一四年から、外食、中食のアレルギー表示の課題に取り組んでまいりました。 　このような状況を受けて、消費者庁は、外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会を設置し、中間報告を公表しています。報告では、外食、中食におけるアレルゲン情報の提供に関するルール作りが求められています。 　外食事業者における食物アレルギー対応の実態調査によると、八一％の事業者が何らかのアレルギー対策を実施しているものの、特定原材料七品目の表示率は五五％にとどまっており、誤食事故は二九％の事業者が経験しています。その中で、四九％の業者が、業界内の標準作りがアレルギー対応推進に必要と挙げています。 　以上の点を踏まえまして、外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会中間報告の今後の見直しとガイドライン作成に向けた検討状況についてお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○沼崎委員　公明党の沼崎満子です。 　本日は、初めて総理に向けて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　日本は、世界でも類を見ない速さで急速に少子高齢化が進行し、また長寿大国となっております。その中で、生産年齢人口の減少、また人材不足も大きな問題となっております。このような状況を踏まえて、意欲のある高齢者や女性、障害者、外国人など、多様な人材が活躍できる社会の構築は急務というふうに考えております。 　今回の改正は、働き方の変化やライフスタイルの多様化に対応し、年金制度の機能強化を図る重要な取組であると私自身は認識しています。基礎年金の引上げが修正案に盛り込まれたことは、私自身も就職氷河期世代で、特に女性が非常に就職が厳しく、低年金に直面することが予想される中で、大きな前進だと評価しています。また、遺族年金の五年有期給付拡大に伴う配慮措置や、労使折半を超えた保険料負担に対して全額を支給するなど、公明党が提案した対応に対しても実現がされたことに関して感謝申し上げます。 　年金制度の改正による働きやすさの向上は、労働力不足が深刻化する我が国の未来においては極めて重要です。しかし、社会情勢は常に変化しており、その変化に応じて年金制度を不断に見直していくことは不可欠だと思います。 　そこでお聞きしますが、高齢者の働き方の多様化に対応した引き続きの制度の見直しや、拠出期間延長による基礎年金水準の確保、また三号被保険者の在り方などについても検討が必要と思いますが、今後の年金制度の在り方について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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