江田憲司

プロフィール

• 2025-05-30財務金融委員会

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  ○江田委員　これはなぜ聞いたかというと、ドーマー条件ですね、皆さん御承知のように。要は、名目成長率が長期金利を上回っている場合は基本的に借金は収束する方向だ、発散せず収束する方向だ、そういうことを意味するわけですが、日本の名目成長率は二三年度は五・三％、二四年度は三％、いずれも長期金利をはるかに上回っていまして、申し上げたいことは、要はドーマー条件を満たしている。それに伴いまして、政府債務対ＧＤＰ比率もこの三、四年はどんどん縮小していっているわけですよ。ですから、言いたいことは、やはり今は財政規律や財政再建を叫ぶよりも、物価高に苦しむ国民生活を救うための消費減税、財政出動が必要だということを、指標に基づいて、私、お話をしたかったわけでございます。 　さて、ちょっともう時間がだんだんなくなってきたんですけれども、我々はやっと、食料品の消費税ゼロ％を時限的ですけれども公約にするということを決定をいたしました。これは何も選挙目当てでやっているわけではなくて、私は、昨年十二月、党内に勉強会を立ち上げて、数回の真摯な議論を経て提言をしたことをうちの党の公約に入れていただいたということであってね。もっと言うと、去年の九月の代表選の頃から私は訴えているので、何も参院選目当てでやっているわけじゃないので、そこは真摯な議論の結果だということを申し上げた上でですね。 　ただ、消費減税の話をすると、これも石破発言ですけれども、要は、ＰＯＳシステムとかレジの改修に一年かかるんだという発言があって僕は驚いたんですけれども、今日、経産省の事務方が来られていますけれども、レジというのは、いわゆるガチャレジというキャッシュレジスターですね、個人商店が持っている。それから、デジタル化しているＰＯＳレジですね。おおよそ二つあるんですけれども、これに、例えば食料品の八をゼロにするとか税率を変えるときに一年もかかるんですか。 　私の理解では、八から一〇に消費税を上げたときに、複数税率を導入したときに、いずれのレジもそういう複数税率に対応するような改修が行われていると思っておりますので、その点、ちょっと経産省の事務方からお答えいただきたいと思います。

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• 2024-12-18財務金融委員会

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  ○江田委員　それなら私が分析というか、私じゃなくて、お話しすると、これは東京証券取引所やいろいろな識者、学者の方々も分析して、この岸田さんのときは、これは、岸田ショックではなくて、日本の金融機関、季節売りが原因だったということになっているんですよ。皆さん、季節売りというのは御存じですか。大体、銀行や損保、生保等の金融機関は、大体半年に一回、投資先を見直すんですよ。見直すので一時的に引き揚げたところもあって、その影響で一時的に株は下がったんですけれども、この税制が影響したんじゃないということは、当時の資料を見れば明らかなんですけれども。 　税制が少しでも影響するかなという個人投資家は、当時、一千億円の買い越しだったんです、株は。 　だから、明らかに、ためにする、証券業界とは言いませんけれども、そういうところのプロパガンダというか、それにおじけづいたのかどうか知りませんけれども、岸田当時総理は、総理になってからこれを引っ込められた。石破さんも、総裁選で触れたのに引っ込められた。この辺に私はうさん臭さを感じていて。やはり、調べてみると、証券会社というのは年間三千万円以上、自民党に献金しているそうですよね。だから、加藤大臣も、ゆめゆめ、そういうところを、これは政治改革特委でもやりましたけれども、企業献金で政策がゆがめられていないとおっしゃるんだったら、しっかり。 　しかも、あなた方は、財源、財源、厳しいと言っているんだから。とにかく消費税だけは増税、増税と言うわけでしょう。そういう、要は、国民のための、税制改革でなくて、こういった、是非、税制改革をしていただきたいなというふうに思います。 　それから、一つこの点で最後聞きたいのは、Ｇ20、七月にありましたよね、リオデジャネイロで。そこの国際租税協力に関するリオ宣言というのが出て、そこで、こうした富裕層への課税強化という方向が打ち出されたと。これは、日本にも国内法の改正義務とか、それから、これは国際協調でやっていかなきゃ駄目ですからね。 　とにかく、こういう富裕層への課税強化を言うと、誰かが、どこかの人が言っていましたけれども、富裕層がどんどんどんどん海外へ逃げていくんだというような批判もすぐ出てきますよね。それにはいろいろな、出国税とか海外の利子には最高五五％税金をかけるとか、必ずしもタックスヘイブンに逃げられるわけじゃないんですけれども、そういう制約があるから私は疑問に思いますけれども、ただ、同じ問題意識でＧ20がこういった軽課税国への税逃れ防止のためにこういう宣言を出した。 　加藤大臣、これから国内対応が迫られますけれども、どういう方針でいかれるつもりですか。

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• 2024-12-12政治改革に関する特別委員会

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  ○江田委員　あれは、九四年一月二十八日、深夜ですね、土井たか子議長のあっせんで、細川護煕当時総理と河野洋平当時自民党総裁が土壇場で合意したんですよ。それまでの経緯は経緯としてあったけれども、土壇場で合意したんですよ。 　ですから、そのときいなかった石破さんが論ずる資格は私はないと思いますし、一番信憑性のある証言は、合意の当事者である河野当時の総裁なんですよ。それを後輩たる石破さんや皆さんが言下に否定するというのは、私は信じられない思いですけれども。 　私も、実は生き証人の一人だと自負をしております。 　私は、海部、宮沢内閣に通産省から出向しまして、海部総理、宮沢総理の施政方針演説等の総理演説の下書きを一人で書いておりました。御案内のように、海部総理がお辞めになったのも、宮沢総理がお辞めになったのも、この政治改革をめぐることが原因でお辞めになった。事ほどさように、国政の最重要課題が政治倫理、政治資金の問題だったんですよ。ですから、私も、一人で演説を書くわけですから、もちろん総理や官房長官と読会をやりますけれども、つぶさに追っておりましたし。 　それから、今、小泉さんが指摘された五年後見直す、政党への寄附は。その五年の間の二年七か月は橋本政権ですから、橋本政権、そこに私は政治担当総理秘書官としておりまして、当時、三党首会談というのを随時開いておりました。 　今日は、私は総理秘書官ですから重要な会議のメモは克明に取っておりますので、読み上げさせていただきますから。 　九七年九月二十四日。九月二十四日は、このときといえば、ロッキード事件で有罪となった方を閣僚に入れて、本当に橋本総理が謝罪をした。政治倫理や政治資金に厳しい目が国民から向けられたときですよ。そのときに、九月二十四日十三時より三党首会談。土井党首、企業・団体献金の議論は尽くされている、国会前にけじめをつけたい、五年後禁止の前倒しも可能じゃないか。総理、今から議論しようと言っている、アメリカのＰＡＣのような制度を検討してもいい。土井党首、五年たったら禁止は決めてある、再確認するだけでは駄目だ。こういった議論があって、結論は、平成十一年に政党への企業・団体献金が禁止されることに鑑み、その方途の検討に緊急に着手し、結論を得ると。これは、私がそのままメモにした、記録にしたものをそのまま読ませていただきました。 　その後、残念ながら、社民党、さきがけさんが連立を離脱しました。私はそのときの最後の橋本総裁の言葉を今でも覚えていますけれども、企業・団体献金は禁止は無理なんだと。なぜなら、橋本事務所にも聞いてみた、自民党の皆さんにも聞いてみた、企業・団体献金がなければ事務所が運営できないんだ、その一点なんですよ。 　今、皆さん方が言い募っている、企業にも政治活動の自由がある、寄附の自由があるだとか、企業献金が悪で個人献金はいいなんていう議論なんというものは全て、九四年一月二十八日深夜、そうした議論は全てのみ込んだ上で、五年後は企業・団体献金は廃止なんだということを決めた、そのことを河野総裁がおっしゃっているんですよ。 　しかし、そのことを石破総理が言下に否定され、さきの記者会見で鈴木総務会長までが、それは河野当時総裁の思い入れだ、思い入れが独り歩きしているような気がしてならないとまで言っている。ここまで御党の大先輩である当事者の総裁の言を否定する、乖離があるのなら、委員長、これは、ここの委員会で、当時の河野洋平総裁に来ていただいて、ここでお話をしていただくしかないと思っていますから、是非、参考人招致をよろしくお願い申し上げます。

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• 2024-12-12政治改革に関する特別委員会

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  ○江田委員　その限りでは全く必要はないと思います。 　私も、議員外交でその国との友好関係を深める、政府がその国と行っている外交交渉の環境醸成を図る、それは大いに結構だと思いますし、それは大っぴらに外に出していい経費ですからね。 　おっしゃるような機微な、重要な外交交渉は、外交一元化って御存じでしょう、しっかり総理大臣、政府と一体となってやらなきゃ、統一方針の下でやらなきゃ駄目なんですよ。例えば、北朝鮮との交渉。しかし、それを勝手ばらばらにやると、相手は窓口も一元化されている、全部足下を見られて駆け引き材料にも使われる。これは絶対やっちゃいけないことなんですよ。 　そして、私も、官邸でいろいろな外交交渉に携わってきたから申し上げますと、確かに北朝鮮との交渉とかで、ほかのところでもいいですよ、国交のない国でも、要はその道にたけたというか、その国と非常に人脈がある議員の方、例えば自民党の議員の方に特使としてそういう機微にわたる交渉をやってもらうことはあります。ただ、何度も言いますけれども、その人と官邸とはしっかり密接に連携してやります。 　そうしたときには官邸機密費、十二億円あるんですよ。内閣官房報償費の一番真っ当な使い方はまさに今おっしゃったような機微にわたる交渉であって、そして、その議員がたけている、人脈があるから政府密使的な役割に払ってもらおう、それは外に出せないからというのであれば、十二億円の中の機密費で十分賄えるんですよ。だから、こういう費目は要らないということですね。 　それからもう一つは、ＤＶとかセクハラの被害者の方。私も、名前が出ると二次被害等々の懸念もございますから、名前を出したくないというのはそのとおりだと思いますよ。しかし、これは、例えば、遠路はるばる来られるときにＪＲを使った、航空機を使ったというのであれば、自民党が領収書をリファンドする手もあるし、先に日時が決まっていれば、党の方でそういった航空券やＪＲのチケットを取って郵送する手もあるんですよ。 　そういう形でお名前を出さないやり方もあるし、現に我が党は、統一教会の被害者等々に来ていただいたときも、日当や謝礼は払わず、そういう交通費だけのリファンドをして聞かせていただいたということもあります。そういう方々は、大体切実な思いがあるので、とにかくそれを国政に反映していただきたいという熱い思いがあるので、日当をもらうとか謝金をもらうじゃなくて、とにかく国会議員の皆さんに聞いていただきたいと思って来られるので、だから我々立憲民主党はそうしているんですよ。 　しかし、仮に、謝金や日当が必要な場合は、これも、申し訳ないけれども、国政に多大な利益を及ぼすことだから官邸機密費を使えるんですよ、官邸機密費を。 　そして、この二番目の営業秘密。企業の名前と支出年月日と額が出るだけでしょう。営業秘密のどこが出るんですか、営業秘密。 　ですから、私が申し上げたいのは、外交には官房報償費もあれば、年間三十四億円の外務省報償費もあって、一番目の安全外交何とかは必要ありません。それから、個人のプライバシーは確かに重要なので、しかし、やり方もあるでしょう。でも、どうしても、そんな、額なんか大したことないじゃないですか、謝金とか日当は。であれば官邸機密費で使うことも、十分これは国益に資することですから、国民の皆さんにも説明はできないんだけれどもできることでもあるし。それから、営業秘密なんか出ないんだから。でも、仮にそれが嫌だというんだったら、そういうやり方もあるのでね。 　ですから、我々立憲民主党は、ほかの野党も含めて政策活動費は全面廃止した方がいいと。本当に今までどんなことをやってきたか私が知っているだけに、政策活動費の闇を。だから、私は、これからは廃止しましょうと。 　自民党も廃止する。小泉さん、決断してください。

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• 2024-12-12政治改革に関する特別委員会

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  ○江田委員　分かりました。データベースに関わる法案は提出されるけれども、その他の予定はないということでよろしいですね。まあ、いいです、いいです。 　我々は、政治改革の本丸中の本丸が企業・団体献金の禁止だと考えております。 　ちなみに、不肖私江田憲司は、二〇〇二年の初当選以来、一円の企業・団体献金も受け取っておりませんし、二万円の高額チケットを企業や団体に売りつける資金集めパーティーもしておりません。また、選挙においても、業界団体、労働組合を含むどの団体からの推薦、支援も受けておりません。そうした一〇〇％ボランティアの皆さんの御支援を得て、これまで政治活動をしてきた。 　すなわち、私が企業・団体献金禁止を言う場合は、口先だけではなく、自ら実践してきたということは是非御理解の上御答弁をいただきたいと思いますし、どなたかが取り上げていただきましたが、私がそこまで厳しく自らを律してきたのは、やはり橋本行革での実体験が大きかったんですね。 　橋本行革というのは中央省庁の再編ですから、ある意味省庁の官僚の皆さんを敵に回す、対峙する、その応援部隊である族議員の皆さんと対峙する、さらに、その族議員を支えている族国民、すなわち利権圧力団体の皆さんも敵に回す、こういった実体験をさせていただいて、政官業のトライアングルの弊害というものを嫌というほど身にしみて感じたわけでございます。ですから、政治家になるのであれば、こうした私が間々見てきた金権、利権政治家だけにはなりたくない、そういう思いだからでございます。 　その流れで申し上げますと、石破総理が予算委員会でこうおっしゃっているんですね。企業・団体献金によって政策がゆがめられたという記憶を私は持っていない。私にとっては信じられない答弁なんですね。言うまでもなく、戦後、昭電疑獄、造船疑獄、ロッキード、グラマン事件、リクルート事件、佐川急便事件、そして、最近でも御党の若手、中堅の政治家がＩＲ、カジノ会社からの贈収賄で捕まった。同じく、風力発電会社からの贈収賄で捕まった。 　枚挙にいとまのないような企業・団体献金をめぐる不祥事が起こっているのに、石破総理は、その記憶はない、政策がゆがめられたという記憶を私は持っていないとおっしゃるんですけれども、私が拝見する限り、今、自民党の提案者の皆さんや自民党の皆さん、これから自民党を背負って立つような有為な人材の方ばかりだと思いますけれども、この石破総理の認識と同じでありますか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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