池田真紀
いけだまき立民- 院
- 衆議院
医療や年金など社会保障制度の詳細を問う質疑が中心。制度の信頼性と国民負担の関係を重視。
プロフィール
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発言(最新順)
AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。
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- 2025-06-06厚生労働委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○池田委員 池田真紀です。よろしくお願いいたします。 六月の四日、ニュースが流れてまいりまして、医療法の審議、今国会では難しいのではないかというニュースを拝見をしまして、今日用意をしていたこの一般質疑ですけれども、ちょっと順序を変えてといいますか、この医療法に関わる質問をさせていただきたいというふうに思いまして、まずは、この問題から取り上げさせていただきたいというふうに思っています。 この審議については難しいということでございましたけれども、大臣も御承知のとおり、病床数の適正化事業につきましては、全国各地からの団体又は自治体からの要望を含め、各党からの要望があったのではないかと思います。私ども立憲民主党でも、公立・公的病院ワーキングチームといたしまして、部会も含めて一緒に、この間、視察をしたりヒアリングをしたりして取りまとめたものを大臣にも要望をさせていただいた次第です。 加えて、法案の審議入りとなれば、私も、個人的に様々視察をしたりヒアリングをしたり、とりわけ北海道では、大変広域、広大で厳しい状況でございますから、全国一律の基準であれば困るなということもございまして、そういったことをお伝えしたいというふうに思っていました。 しかし、残念ながら、このような急ピッチでの結論のような形なので、ちょっと取り急ぎでございますけれども、今日、資料に掲げさせていただいています。この三ページになります。御覧いただければと思いますが、この三ページを御覧いただければお分かりのとおりなんですが、まずは、全国で五万三千五百七十六床、約二千二百億円の事業計画、これに対して二千医療機関があった。その結果、内示が七千百七十床、金額では約二百九十四億円ということで、一三・四%が今回の内示となりました。 そのうち、下の方を御覧いただければお分かりのとおりなんですが、この北海道を見てください。私のところだけ言うのもあれなんですけれども、そういうところを感情等を抜きにして普通に見て、非常に大変な状況になっていると思いませんか。大臣、北海道は七・二%なんですよ。物すごい差なんですね。こちらについて、大臣はどう思われますか。
- 2025-06-06厚生労働委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○池田委員 ありがとうございます。 続いて、私は、今回、医療と介護が本当にセットだと思っているんです。この間、医療法の改正のときに、介護が一緒に審議をされるということがなかった。だから、今回、介護がここまでずたずたになったと私は思っています。 先ほどの委員の資料にもありましたけれども、介護人材のグラフがあったと思います。平成十二年からのグラフになっていましたけれども、その前から私も現場におりましたから、どれだけ介護の現場が疲弊し、縮小してきているのか。危うい運営や経営や制度になってきている。こういったことはすごく私自身も大変問題視をしているんですが、なかなかそういう声が上がっていかないんです、政治の場に。残念ながら上がらないんです。 何でも後回し。ワクチンだってそうだった。医療現場、看護の現場まで、ヘルパーさんは密着です。介護現場も密着です。マスクをしないで唾を飛ばさないでと言っても、そうなってしまう方はたくさんいらっしゃいます。それでも後回しでした。こういうことを含めて、この間、介護を後回しにしたツケがここには来ていると思っています。 ですから、介護を、しっかりとどめていく、ここで今ストップをかけていくというのは、今回の医療法の審議あってこそだと思っているんですね。是非、この医療法の審議、そして介護の審議をお願いを申し上げたいと思います。委員長、お願いします。
- 2025-06-06厚生労働委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○池田委員 大臣、実は、何年やっているんだろうと思うんです。 これをちょっと御覧いただければと思うんですけれども、資料の八は、平成三十年の、過去の資料です。この上の方がちょっと消えちゃってごめんなさい、平成三十年ですね。そして、資料九も二〇一八年で平成三十年なんですね。この後ろも、ちょっと字が潰れちゃって申し訳ありません、こちらの資料十についても、これもそうですね、学習支援という言葉が、全く進んでいないんですよね。 進んでいないといいながら、実は、この問題というのは、厚生労働大臣が旗を振って、劇的に変えたということがありました。これはまさに、二〇〇九年四月一日に母子加算が全廃されたものを、二〇一〇年に母子加算が復活をしたり、そして、二〇〇五年には高校の就学費が生業扶助ということで創設を新たにされたり、子供の貧困対策というのは、まさにこの間ずっと言われてきて、初めて言われたんですよね、その時代に。でも、劇的に変えているんですよ。それは政権交代だったんです。 厚生労働大臣、でも、これは政権交代のみならず、そのときに厚生労働省は、当時、生活保護の在り方検討委員会、これもしっかり行っていた。その結果があって、この高校就学費の無償化にもなったんです。 ですから、貧困をなくすというふうに言われましたけれども、大臣、子供を見捨てないで、妊娠中の子供さんから、医療にも関わってきますから、今日は申し上げることができなかった問題も含めて、この後の国会の審議の中で、委員会審議の中で是非取り組んでいただきたいと思います。そのことを申し上げまして、本日の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
- 2025-05-28厚生労働委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○池田委員 以前というのは、だから、この報道を受けた後ということではなくてということでよろしいですよね。はい。 私、だから、とても心配しているんですね。調査に関しては、この後、その決定の具合が恣意的だったかどうかとか、そういったところは調査で後でしっかりやっていただかなければいけないし、正さなければいけないと思っています。万が一、そこについて本来受けるべき年金が受けられていないということは、これは大変ゆゆしきことではありますが、この後、軌道修正することであると思うんですね。 でも、今現在、最低生活の中で、年金が収入認定です、加えて障害加算がありますということで生活をされている方といったものの対処というのは、これは本当に実施機関がしっかりやっていかなければいけないので、行っていただきたいと思うんですね。 しかも、今前向きに答弁いただいたんですが、今日配付資料をつけておりますが、資料二、参考までです、本当に時間がなかったので、過去私がちょっと調べたものですけれども、これは分かりやすく言うと、保護決定を少し多く決定してしまった、だから返還してくださいというやつなんですね。これは、わざと不正支給ではなくて、申請の届出とか制度の理解とかそういったところに困難があってされている方、自立更生費に充てる等で法六十三条が適用されている方、こんなにたくさんあるんですよ。こんなにたくさんあるんですね。 会計検査院の結果でも、一番指摘されているのはこの年金。私は福祉事務所で十四年間働いておりましたから、なおさらのこと、この困難というのは物すごく分かっているんです。現場の混乱は物すごい大変なんですね。ですから、システム上の問題が物すごくあるんですよ。 だから、これは裏を返せば、多く出し過ぎて反対だけれども、私が今懸念しているのは、足りなくて生活されている方がいたら大変だということを言うんです。最低生活費以下で苦しまれていらっしゃる方が発生しないように。これは結果を見てからでは遅いんですね。毎月毎月の支給ですからね、保護費に関しては。最低生活で年金額が支給されていての、加えての金額だったりするとなると、大変これは危機的、生命的にも危機だと私は思っております。 これは早急に対応していただきたいと思います。御答弁お願いします。
- 2025-05-28厚生労働委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○池田委員 今回の年金法案もそうなんですけれども、参議院選挙を目の前にして何かそういったところの懸念をしたんじゃないかとか、あるいは高額療養費もそうでしたけれども、制度全体のこととか国民を見ていないで、そういうようなことを実際に思われること自体が、国民に思われてしまうこと自体が、制度への信頼、政府への信頼というのがなくなってしまいますので、ここはやはりちゃんと調査をしないといけないと思っているんです。 難しいわけではないんですよ、過去にもやっているんですよ。ナショナルミニマム研究会を、この間、政府の中でしっかりされていましたよね。何年間かに分かれて、これも検討されていました。 そして、更に言えば、今、ヘイトスピーチだとか排他的な発言があったり、ネットの誹謗中傷も絡めて、子供の貧困、自殺も物すごく増えているわけですよね。 加えて、外国人に関して言えば、実際に、年金保険料とか医療保険、国民よりも、自治体によっては、地域によっては、納めている人が高いところもあるんです。でも、それを国がしっかり集約をしていないということの方が問題じゃないですか。今後、人口減少して、労働力を入れるんだといって、介護も何もかも、いろいろな現場で外国人に労働してもらいましょうと言いつつ、そこの保障がないというのは大変私は問題だと思うんです。 子供の貧困率を、長妻元厚労大臣が、政権交代で一年たたずにすぐに発表しました。やると言ったら、できることがあるんですよ。今、年金とか将来に対する不安が広がっている中、大臣、大臣の覚悟でできることはあると思うんですね。今回の年金法案を総括して、どこを目標に年金についてあるいは生活保障についてやるか、覚悟を最後に述べていただきたいと思います。
投票記録
投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。
政治資金
政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。
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