深澤陽一

プロフィール

• 2025-06-18本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○深澤陽一君　自由民主党・無所属の会の深澤陽一です。 　私は、自由民主党並びに公明党を代表し、ただいま議題となりました財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　野党による理由なき解任決議案提出は、自ら標榜した熟議の国会を自ら破壊する暴挙です。多数を取っても何も変わらない野党の姿に、国民はあきれ果てております。 　そして、何より申し上げたいのは、私たち自由民主党、公明党は、ガソリン暫定税率を明確に廃止する立場です。野党の皆さんと違うのは、選挙目当てのアピールではなく、パフォーマンスではなく、責任ある与党の立場で、ガソリン暫定税率を実際に廃止できるよう、来年の税制改正に向けて取り組んでいるところです。 　以下、解任決議案に反対する理由を申し述べます。 　野党六会派がいわゆるガソリン暫定税率廃止法案を提出したのは、六月十一日水曜日の夕方でした。十三日金曜日には、財務金融委員会の理事懇談会で法案の扱いを協議いたしました。この間、井林委員長は、与野党の協議を尊重して委員会を運営しました。そもそも、審議入りをめぐる協議の段階で、井林委員長に何の瑕疵があるのでしょうか。 　むしろ、非難されるべきは、十三日の理事懇談会で、十七日火曜日に法案の趣旨説明から質疑、採決まで一気に行うという、数の力に頼んだ横暴な審議日程を要求した野党の方ではありませんか。 　それ以上に許せないのは、野党のガソリン法案のずさんな内容と提出時期です。 　六月十六日月曜日の与野党の実務者協議で、野党は自分たちが出した法案について聞かれても、まともに答えられませんでした。挙げ句に、回答内容は国会の答弁で示すと逃げを打ち、答えがおぼつかないので書面での回答を求めると、国会で答弁すれば会議録に残るから、書面で回答したようなものだと煙に巻く。野党の実務者の皆さんは、この法案が欠陥だらけだと実は気づいているのではないでしょうか。 　私たちは、野党との三党協議に誠意を持って臨んできました。しかし、選挙が近くなった途端、協議をかなぐり捨て、唐突に法案が国会の閉会間近に提出されました。実務者協議で明らかになったように、欠陥だらけの野党のガソリン法案は、国会での審議に堪えられる代物ではありません。 　十分に審議もできないまま、約二週間後の七月一日から施行できると本気で思っていますか。こんな法案が通ったら、財源はどうするのですか、関係する事業者はどうなりますか。国民生活に混乱を来すことは必至です。数の力で欠陥だらけの予算関連法案を通したら、国を危うくしませんか。まさに究極のポピュリズム法案ではありませんか。 　少数だが与党である重たい責任を、私たちは担ってきました。無責任な野党の皆さんに振り回されて、本当に大変だった。でも、それは、昨年の総選挙での今の与党に過半数は与えられないという国民の審判の結果だと真摯に受け止めて、責任を全うしようと今日まで努力してきました。 　一方、野党の皆さんは、多数を担う責任と向き合っていますか。野党がまとまれば何でも通ると見えを切ったのにいつまでもまとまらず、最後にまとまったと思ったら、出してきたのがこのずさんなガソリン法案と道理のない解任決議。これが本当にやりたかったことですか。 　今の混沌とした国会は、迷走する野党を映す鏡のようです。国民の失望を満身の怒りに変え、本解任決議案に断固反対していただくようお願い申し上げ、私の討論とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

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  ○深澤委員　自由民主党の深澤陽一です。 　それでは、早速ですが、質問をさせていただきます。まず、財政検証について質問をさせていただきます。 　財政検証は、少なくとも五年ごとに、財政の現状と見通し、それとマクロ経済スライドの終了年度の見通しを作成し、年金財政の健全化を検証するものとなっており、今回は、高成長実現ケース、成長型経済移行・継続ケース、過去三十年投影ケース、一人当たりゼロ成長ベースの四つの経済前提が示され、この厚労委においては、過去三十年投影ケースについて、何名かの質疑者から様々な御意見を伺わせていただきました。特に、実質経済成長率や賃金上昇率、出生率の数字は適切なのか、また、過剰ではないのかという意見が多かったように感じます。 　福岡大臣は御答弁の中で、どの経済前提を想定されているかについて、成長型経済移行・継続ケースと三十年投影ケースの間を想定しているお考えを示されましたが、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　経済産業省から、今後の経済産業政策について、マクロ経済環境と二〇四〇年の将来見通しが示され、まさに今が賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換点であり、瀬戸際であるとの考えが示されました。その経済成長の実現のために、二〇二七年の設備投資額百十五兆円という目標を更新し、二〇三〇年に百三十五兆円、二〇四〇年には二百兆円を投資しようという目標を設定いたしております。具体的な投資分野については、ミッション志向投資八分野、社会基盤投資四分野という形で示され、それぞれ目標金額まで設定してあります。 　それらに基づいた二〇四〇年の将来見通しは、名目ＧＤＰ三・一％、実質一・七％、名目賃金はプラス三・三％、実質賃金プラス一・三％となっており、今回厚労省で示された財政検証の成長型経済移行・継続ケースと過去三十年投影ケースの間の数値になっており、特に成長型経済移行・継続ケースに近い指標になっていると思います。 　そして、この試算は、少子高齢化によって人口減少となり、労働供給力は減少することも想定しており、それを補うために、ＡＩ、ロボットの活用促進やリスキリング等による労働の質の向上等、経産省における試算ではありますが、厚労省が所管する分野についても具体的な目標数値が設定されております。つまり、将来の産業構造に合わせた人材育成や設備投資が鍵であり、厚労省分野の成果も必要と設定をされております。この将来見通しについて、経産省の公式なものかと確認したところ、そのとおりとお答えをいただきましたし、正しい見通しであるとも伺いました。 　改めて、今回の年金法案の審議に際しては、悲観的なまではいかないかもしれませんが、厳しめの将来見通しが議論されているように感じます。それはそれといたしまして、しかし、こういった前向きな試算や見通しもあるということも踏まえて、この年金財政についても、もっと前向きなメッセージも発信できるようにすべきだと感じております。 　特に、年金や社会保障に余り期待をしていない、信用していない若い世代に対して、具体的に、官民連携の下でしっかりと投資をしていけば成長シナリオも実現できるんだ、経済成長があっての財政なんだという考えを共有していただけるよう取り組むべきと考えておりますが、経産省の二〇四〇年までの将来見通しも踏まえた将来の年金財政について、改めて福岡大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

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  ○深澤委員　御答弁ありがとうございました。 　想定というものは、先ほど来質問でもありましたけれども、様々なことを想定する、またケースを用意するというのは非常に重要なことだと思います。大臣も、慎重に御答弁を今いただいたと思います。保守的なケース、そして実質的に捉えていかなきゃいけないという御答弁でありましたけれども。 　やはり、政府が目指しているのは、とにかく三十年続いたデフレからの完全脱却、そして経済あっての財政なんだということを、これは所信表明でも総理も示されている中で、特に経済産業省、そして経団連、また様々な関係者が集まって、具体的な投資の数字、そして経済成長のビジョンを示されているのであれば、厚労省も一丸となって、とにかくそれに向けて突き進む、そのことをメッセージとして発信していただきたい。 　その先にあるものは安定したものなんだというところも力強く発信していただきたいというふうに考えますので、是非その点、お願いしたいと思います。この質問については以上にさせていただきます。 　続きまして、被用者保険の適用拡大について、まずは基本的なことを幾つか質問させていただきたいというふうに存じます。 　まず、今回の年金改正法案の趣旨は、働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定や所得再配分機能の強化を図ることとされており、公的年金制度と私的年金制度についての重要な改正事項を含んでいると認識をしております。 　そのうちの一つが被用者保険の適用拡大であり、被用者保険の適用拡大は、政府が長い時間をかけて取り組んでこられた事項だと思います。パート、アルバイトの方に被用者保険の裾野を広げて、医療、年金の給付を充実させつつ、働き方に中立な制度とするといった点で大きな意義があると私も考えております。 　基本的なことでありますが、まず、前提を改めてお伺いしますが、パート、アルバイトの方が被用者保険に加入するための幾つかの要件について、具体的にどのような要件を満たす必要があるのか、御答弁をお願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○深澤委員　御答弁ありがとうございました。 　人材確保、それぞれメリットを今お示しいただきました。やはり、一番気になるのは事業主の方であります。人材確保あるいは定着というところのメリットがある、これは本当によく分かります。実際これで、これだけではないんですけれども、様々な、企業が努力することによって、より魅力を感じて人材が集まる、これは事例が具体的にありますので、そういったこともあるんだろうというふうに理解はします。 　ただ、そうはいってもというところはあると思います。負担となる事業主にとっては、大変厳しいものになるとも感じております。先ほど御説明がありましたが、とりわけ、企業規模要件の撤廃によって五十人以下の小さな企業も対象となるため、そうした事業主への配慮がこれから必要不可欠になってくるものと思われます。 　この被用者保険の企業負担の問題でありますが、それに加え、例えば最低賃金を二〇二〇年代までに千五百円にするという、そのこともありまして、先週末も地元で農業関係者の方との意見交換会があったんですけれども、そのときに、それができない企業を政府は潰そうとしているんですかというような質問をされたことがございました。なかなか、事業主にとっては、非常に負担感の方が勝るんだろうなというふうに感じております。 　あくまで一例でありますけれども、事業主負担の問題は、被用者保険、つまり、単体の問題ではない、いろいろなことが絡んで、そういったことを事業主が感じられるということを認識していただき、また、産業ごとに個別の状況をしっかりと把握した中で、そういったことに対して対応していただきたい、支援をしていただきたいと思っております。 　質問なんですけれども、企業規模要件を撤廃するに当たって、事業主にはどのような配慮及び支援をしていくのか、御答弁をお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○深澤委員　御答弁ありがとうございました。 　続きまして、在職老齢年金制度についてお伺いしたいというふうに存じます。既に、福田委員、根本委員から、深くこのことについては質問が出ました。 　現下の人手不足の状況にあって、働くことを希望する人がもっと働けるようにする環境整備が重要である、百六万円の壁など、就労調整の原因の解消というのは大変重要であると考えております。その意味で、高齢者の存在は社会の中でますます大きくなって、年金制度も、働くことを希望する高齢者の方がもっと働きやすくなるような制度としていく必要があるということは感じております。 　その意味で、社会保険制度においては例外的な制度として存在している在職老齢年金制度ですが、現役レベルの収入がある方の年金を減らす仕組みとなっておりまして、在職老齢年金制度があることで、得られる年金が減額されてしまうことから、働くことができるにもかかわらず、就業調整を行ってしまう影響があるのだろうと思います。 　そうならば、在職老齢年金制度を撤廃することも選択肢の一つとして考えられるということも先ほども質問で出ましたが、今回の年金改正法案においては、支給停止基準額を二〇二四年度価格で五十万円から六十二万円に引き上げることとしております。その点について、まず一つお伺いさせていただきますが、もう一つ、人手不足対策の必要性は理解する一方で、月五十万円稼いでいる年金受給資格者はどの程度いるのだろうという思いもあります。これも質問で先ほど出ました。 　そういう意味で、二つ質問をさせていただきます。なぜ、在職老齢年金制度を撤廃するのではなく、支給停止基準の引上げという見直しを行うこととしたのか、もう一つは、予想ではなくて具体的に、老齢年金の支給停止基準額を引き上げてほしいという声がどの程度あるのか、把握されているのか、教えていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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