吉川ゆうみ

プロフィール

• 2025-06-03国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○吉川ゆうみ君　皆様、おはようございます。三重県選出の吉川ゆうみでございます。 　本日は質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 　そして、本日は、貨物自動車運送事業法の改正ということで、採決もされます。私も、トラック事業者の皆様とずっと長年この課題に向き合って、そして声を上げてまいりましたので、先般の予算委員会のテレビ入りの際にも、このトラックの様々な問題、課題、そして今後の在り方ということに質問させていただいたところでございますので、今日、この採決の場に本日いられること、国土交通委員としていられること、本当にうれしく思っておるところでございます。 　さて、先週は航空法の審議をいたしました。我が三重県には、しかし、空港がございません。そして、新幹線の駅もないということでございまして、昨年の三月に福井県で新幹線通りましたから、今や新幹線も空港もない県は山梨、奈良、そして我が三重県だけということでございます。トラックの皆様が非常にその三重県の中で物流、そして様々運送担っていただいておりますけれども、そのような形でございます。 　しかし、このリニア中央新幹線が名古屋まで来た後にこの三重県を通るということで、亀山という市を通ります。この亀山は古くから交通の要衝と言われるところでございまして、東海道五十三次の四十七番目の宿場町、関宿という趣のある町があったり、テレビの、世界の亀山ブランド、シャープの、もうそれを作っていた亀山でございますけれども、ここにリニアが来るということが決まっております。 　しかし、地元でも、三重県に初めて、空港はないけれども、リニア新幹線の駅ができるということで、大変な期待感が広がっているところでございます。 　余談でございますが、私の十歳の娘もこの昨年の夏休みの自由研究はリニアについてをやって、私も一緒に苦労していろいろやったわけでございますけれども、自由研究の題材にするくらいこの地域でのリニアへの期待というのは広がっているところでございます。このリニアの駅を基軸に、もうまさにそのトラックもいろいろな輸送、様々な企業の発展、そして地域の発展があるということで、観光も含めて期待をされるところでございます。 　さらに、先週、五月の二十八日、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会というものも開催されました。また、本年の一月になりますけれども、亀山市が中間駅の候補地であるリニアの新幹線をめぐって三重県庁で、この開業の効果どのようなものがあるのかということを、有識者の会議というものが開かれました。本当にこの地方におけるリニア中央新幹線の期待は非常に年々高まっているというところでございます。 　また、この三重県亀山ということに、こういったことができることによって、近畿圏、中部圏をまたぐ、日本最大のこの紀伊半島に様々な、関西線であるとか、あるいは紀勢線とか、阪和線、草津線のような鉄道もございますけれども、ＪＲの在来線や近鉄、あるいはまさに高速道路のネットワーク、新名神なども通りましたので、こういった交通ネットワークをリンクさせることによって、この三重県中心に大きなダイナミックな経済圏、こういったものができ上がると思っておりまして、本年は大阪万博、関西万博もございますので、更にこの地域を盛り上げていく、そんなチャンスになるのではないかというふうに思っております。そういった意味でも、この非常に大きな経済圏、ネットワーク、ダイナミックなものができるということで、重要なものであるというふうに思っています。 　他方で、水資源、水の資源などの課題などもあって、様々な工事の遅れであるとか進捗に課題があるというふうに承知をいたしております。静岡だけではなく、瑞浪の問題などもございます。 　しかし、このリニア中央新幹線、今、様々な意味で、先ほど申し上げましたように、日本全体への波及効果が非常に大きいものですし、あわせて、地方の活性化に大きく資するものでございます。この新幹線の開通は、ほかの新幹線見ておりましても、本当に活性化していく、金沢であったり福井であったり大きな活性化につながっていることを見ますと、もう一日も早く開通に向けて取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますが、まずは名古屋まで、この品川―名古屋間の早期の、一日も早い、早期の、早い開業に向けた国土交通省の取組、また大臣の意気込みについてお聞かせ願えればと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　生産性向上、人口減少の中では非常に重要でございます。しかし、冒頭申し上げましたように、生産性向上を行うまでの時間、これすら、我々、我が日本にはもうない、待ったなしだという状況でございます。今すぐ打ってもらう手だて、これも必要でございます。 　そして、価格転嫁、先ほど、もちろん荷主の方々がしっかりと払ってくれればいいけれども、まだまだ価格転嫁率は先ほど申し上げたような状況でございますし、逆に、これを上げると、上げた場合に、逆に廉価で行ってきて仕事を取ってくるというような業種も出てくることから、こういったことに対する対応ということも必要であろうかというふうに思っておりますし、特に民間などは、まだ工期あるいは単価、こういったものがしっかりと現実に合わせて延ばしてもらったり上げてもらえていないということもございますので、こういった総体的に考えて、是非とも即効性、今すぐの手だてをお願いできればというふうに思います。 　次に、稼ぐ力、お願いをする方ばっかりじゃなくて、しっかりとここは取れるのではないかというようなお話です。 　観光、我が国の経済成長の大きな柱であることは間違いないと思います。昨年の訪日外国人数は三千六百八十七万人と過去最多でございまして、二〇三〇年には政府は六千万人を目指しております。他方で、受入れ体制も追い付いていません。宿泊の七割が三大都市圏に集中しているということもあり、観光地では生活への影響、悪影響も出ており、既にオーバーツーリズムが深刻な地域もございます。 　私の地元三重県は、まだまだ誘客は進んでいない、インバウンドは進んでいないというところでございますが、そういったところは逆に受入れ環境の整備が必要でございます。また、訪日客の消費額、八・一兆円に上りますけれども、他方で、この国内の観光客の宿泊旅行は二十・三兆円、そして日帰り旅行客は四・八兆円ということで、もちろんインバウンドも必要ですけれども、国内観光客はインバウンドの三倍に達するということもございます。この観光振興には、国内外からの受入れ体制の整備、これには予算の拡充が何よりも必要であるというふうに思っております。 　そこで、提案でございます。 　現在、出国時に徴収している国際観光旅客税、これ一人千円ですが、例えばエジプトは三千七百五十円、オーストラリアは七千円でございます。国際水準は更に高く、我が国も見直しの余地があるのではないかというふうに思います。この外国からの旅行者を対象に、例えばこの税額、千円から五千円に引き上げると、例えば税収は、現行はこの二〇二五年、四百九十億ということでございますけれども、これ約二千四百五十億円、二千五百億円ほどに達すると試算がされます。この財源を活用し、例えばオーバーツーリズム対策、あるいは地方誘客のための観光予算、あるいは我が国の新たな産業の柱である食産業、これもガストロノミーツーリズムのようなものもございますし、我が国の中では食産業の裾野も大変広く、約九百九十万人ほどの雇用がございます。 　こういった多くのこと、地方創生を推進するためのこういった多くのことが活用できるのではないかというふうに思っております。総理の前向きな御所見、お聞かせ願えればと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19予算委員会

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  ○吉川ゆうみ君　総理、ありがとうございます。 　是非とも、我が国の国民の皆様には痛まない形で、我が国で様々な観光により様々な享受、楽しみをしていただけるこの海外の方々、様々な考え方ができるかと思いますので、そういったところから、是非ともこの税収、我が国の税収をしっかりと増やし、そして様々な施策が打てるような手だて、前向きにお考えいただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 　さて、最後に、この災害対策とインフラ老朽化の対策、また地域の経済と生活のためのインフラ整備、また国土強靱化、そしてそれを支える建設業についてお伺いをさせていただきます。 　この年々発生が高まって、発生の確率が高まっている南海トラフでございますけれども、政府は本年三月に新想定を発表いたしました。さらに、様々な危険度、高まっているということでございます。また、本年一月、埼玉で起きました痛ましい事故、心より、道路陥没の事故ですね、御冥福をお祈りいたしますけれども、そのことによってこの老朽化インフラ、インフラの老朽化の恐ろしさ、そして切実さということを全国民が改めて認識したのではないかというふうに思います。 　防災や国土強靱化、こういったためにインフラの老朽化対策、待ったなしの状況でございますけれども、こういった国土強靱化、老朽化対策に加えて、私の地元三重県では、まだまだ新規の必要な道路、必要な河川整備あるいは必要な港湾といったことの整備も進んでいないという状況で、整備もまだまだ必要な状況でございます。 　今後、この日本を発展させ、国民の生活をしっかりと守っていくためには、これらの予算、このインフラ予算、先般も国土強靱化の五か年を新たに出してもらったところでございますけれども、よりしっかりと確保していかなければならないというふうに思っております。 　そして、これらを支えるのはやはり地域の建設業者の皆様であろうというふうに思っております。この建設業の皆さんがしっかりと事業ができるよう、担い手を確保し、そして安心して働き続けることができる環境づくりが必要であり、賃上げや物価高騰、価格転嫁をできるような適切な価格設定、あるいは工期ということも必要でございます。しかし、まだまだ国、地方公共団体の工事、あるいは民間の工事、十分にその認識や実効力が進んでいない、まだ浸透していないというのが状況ではなかろうかというふうに思っております。 　そういった意味では、こういったことをしっかりと、手だてを一刻も早くして、何よりも何か災害が起きたときにいち早く駆け付けてくれるのはやはり地元の建設業者でございますし、そういった地元の地域の建設業者の方々がしっかりと仕事を得て、そしてしっかりと収益を得て仕事を続けていくことができる、そして従業員も、雇用も増やすことができる、このような形をつくるために、総理はどのような形でこの地方創生、そして地域を守るための建設業者の再生、そして守っていく、こういったことをしようとしておられるのか、総理の地方創生も絡めてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19予算委員会

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  ○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　福岡大臣は、この問題について先頭に立って取り組んでいただいてきたわけでございますので、誰よりもこの切実さ、お分かりでいただいているかというふうに思います。 　様々な加算であるとか翌年度のものを使用したり、様々なこと、手だてを打っていただいていることはよく理解をしておりますけれども、まずはこの公定価格、民間企業に賃上げをお願いするのであれば、まず、この国が決めるところ、ここについては率先してやっていく。そして、我が国のベース、安全、安心のベースは、やはりこういったことが安心して、安定していくことであるというふうに思っておりますので、是非とも、物価、この上昇に連動した形での公定価格をしっかりと上げていく、そして誇りを持って安心して働いていただける、加算ということではなくて、しっかりともうこの基本の部分で手だてを打っていただきますよう心からお願いをいたします。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　さて、この物価高、賃金上昇、また、社会保険料負担などで厳しい状況にある中小・小規模事業者からは、もう一つ、働き方改革、こちらが大きな足かせになっているという声も大変多く寄せられております。従業員、働く側の方からも、もっと働いて収入を得たいんだと、これから結婚したいんだ、マイホームを持ちたいんだ、子供二人、私立の大学に入れたいんだ、あるいは成長やスキルアップのためにもっと働きたいんだ、けれども時間の制限があって思うように働けないという不満が大変多く聞こえてまいっております。 　例えば運送業におきましては、生活や子供の教育のために稼ぎたい人、これが、定時退社後あるいは休日に副業して、また別の会社でトラックドライバーとしてやって、結果としてむしろ過労になってしまうという事例が多くあるというふうに聞いております。この雇用主側、こちらも、仕事があるのに働けずに収益機会を逃しているという、この悪循環があるのが現状でございます。 　これ、建設現場も同様でございまして、労働時間が限られた中で、工期も遅れ、工期は延ばしてもらえるわけではございませんので、工期が遅れ、労務単価も上がらず、そして従業員の所得にもあるいは企業経営にも大変な悪影響が出ているというふうに聞いております。 　ただ、そもそもこの働き方改革、これは人口減あるいは人手不足を背景に労働環境の改善を目指すものでございました。しかし、この柔軟に働き方を選べるという本来の理念が抜け落ち、一律の規制、この時間の規制というものが経営者も労働者も苦しめる結果に現在なっているのではないかというふうに思います。 　もちろん、健康を害するような働かせ方、あるいは過労で過労死だとか、こういったことは本当に論外でございます。そして、ワーク・ライフ・バランス、こういったことを望む人、この選択もしっかりと尊重されるべきであるというふうに思いますが、働く意欲のある人がしっかりと働くことができるこの環境整備、地域の中小企業や運送あるいは建設業、こういった方々のこの切実な声、柔軟な働き方、あるいは思いのある方の思いをしっかりと酌み取る、この働き方を新たに改革していく、こういったことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この柔軟な、もちろん健康を害するようなことはしっかりと避ける、断じて論外であるということの中での柔軟な働き方改革、こちらをどう進めていかれるのか、総理の御見解をお聞かせいただきたい。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19予算委員会

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  ○吉川ゆうみ君　おはようございます。三重県選出の吉川ゆうみでございます。 　本日は、参議院予算委員会での質問の機会をいただきました。委員長、理事の皆様、そして諸先輩や同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。 　現在、我が国は極めて厳しい状況にございます。それでも、強い日本、そして希望を見出せる地域、こういったことをしっかりと目指していかなければなりません。しかし、地元では、そんな悠長なことを言っている場合ではない、もう待ったなしなんだという切実なお声を日々本当に毎日お伺いしている状況でございます。今日は、その地元そして日本国内全員の国民の皆様のお声を石破総理にお伝えをし、そして一刻も早くこの苦境を脱するための対策、これを打っていただきたいという強い思いで御質問させていただきたいと思います。 　まず、米国の関税措置により、製造業は今期二年ぶりに減益、特に自動車では二割超の減益との報道もございます。自動車産業は我が国の主力産業であり、影響は大変深刻なものでございます。 　私の地元三重県におきましても、トヨタさんやホンダさんなど、工場あるいは関連企業、大変多くございますし、農林水産業、こちらも大変重要な産業でございます。牛肉でありますとかお茶などの農産品、あるいはブリなどの水産品、また林業ということで様々な輸出が行われており、地域全体が大変な不安の中にいるという状況でございます。地域産業や雇用に悪影響が出る、これは断じて避けなければなりません。 　今週後半に予定の第三回閣僚級協議では、自動車関税を含め一連の関税見直しを米国側に強く求め、全力で合意に向けた交渉をお願いしたいと思います。我が国全体の国益、そして国民の皆様の安心、そして誇り、これが懸かっていると思っておりますので、どうか不退転の決意で、持てる全ての力を使ってこの交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。あわせて、我が国の農林水産業、そして国民の生活と国益を守り抜くという強い揺るがぬ決意で臨んでいきたい、いただきたい、強く要望させていただきます。 　この中で、中小・小規模事業者もまた、まだコロナ禍の影響が残る中で、ウクライナ侵攻に伴うエネルギーの価格上昇、また為替変動、そして物価高、また最低賃金の引上げ、そして人材不足による人件費高、さらには賃上げの要請ということで、四重苦、五重苦と大変な苦しみの中にあるというのが現状でございます。税金あるいは社会保険料を払ったら、あるいは融資の返済を行ったら、給料を払ったら、何も残らない、むしろ足りない、価格転嫁を言えば取引先から切られるかもしれない、賃上げや設備投資など前向きなことはとても考えられない、これが切実な国民の皆様の声でございます。 　私が経済産業大臣政務官の時代にも推進をいたしましたパートナーシップ構築宣言、こちらは、先日改正された下請代金法そして下請振興法、こういったこともございますけれども、価格転嫁率は現在のところ二次下請でも四六％、三次、四次ではまだ三割台にとどまっているという状況でございます。物価高、賃上げ、働き方改革といった中、企業の負担の税、社会保険料の軽減、こういったことを求める声も大変多くございます。地域と雇用を守るために、この踏ん張っている中小・小規模事業者の皆様が前を向けるように、今すぐ打てる手だてを打っていただくべきだと考えます。 　総理はどのような御覚悟で今のこの課題に全力で取り組まれるのか、是非とも全国の皆様に総理のお考えをお聞かせいただければ、総理の御決意をお聞かせいただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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