田中昌史

プロフィール

• 2025-06-05経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田中昌史君　おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。最初と最後が質問に立つということで、光栄でございまして、しっかり今日も頑張りたいというふうに思っております。 　現下、日本企業を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあるということであります。 　コロナ禍以降の日本企業の債務残高は、コロナ前に比べても百二十兆円以上増加しているという状況にありまして、ゼロゼロ融資の返済も始まって、この返済の負担も非常に重くのしかかっているというのは、昨日も実は事業者の皆さん方とお話ししている中で、同じようにそういった御意見が寄せられました。 　帝国データバンクのデータによりますと、事業経営に懸念があって、利払いをカバーするのに十分な利益を出していない企業の割合はコロナのときに急増しまして、二〇二三年度は一五・五％と非常に高くなっているということでありまして、昨年の企業倒産件数も十一年ぶりに一万件を超えたということで、リーマン・ショック後以降の非常に高い水準になったということが報道もされています。東京商工リサーチによる本年一月から四月の全国企業倒産件数は三千二百八十五件、これ前年比プラス五・八％、負債額四千九百四十億円、これも前年比四・一五％と厳しさが増している状況ではないかなというふうに思います。 　この背景には、原材料の価格高騰、人手不足と人件費の増加、円安や金利上昇、社会保険料負担、こういったものが複合的に絡んでいるわけでありますが、今後、トランプ関税の影響もどのようになるかというのは非常に注視しなければいけないところであります。 　こうした厳しい経営状況にありまして、過剰な債務が企業の収益性向上の足かせになって、事業再生を妨げ、倒産に至る企業が更に増えるおそれが指摘されているところであります。倒産となれば、企業価値が、あるいは技術や人材など、こういった貴重な人材資源が失われていくということになりますし、何よりも、日本国内における供給力が低下していくということは、これは物価上昇にも大きく影響してくる懸念があるんではないかなというふうに思っております。 　企業が迅速に再建に向けた対策を行えるよう、制度と基盤を整備して、倒産に至る前の段階で事業再生を可能にすること、これは地域の雇用と暮らしを守り、そして地域経済の新陳代謝あるいは循環を促進することにもつながるというふうに思います。 　事業再生法案、この度の法案は、事業、雇用、暮らし、経済守る法案だというふうに私も承知をしているところであります。 　そこで、質問に入りますが、現行制度では、企業が過剰債務や経済的にもうどうしようもならない苦しい状況に陥る場合に、法的整理、いわゆる倒産処理法、あるいは事業再生ＡＤＲなどの私的整理によって対応されていますが、事業再生法ではこの法的、私的整理の双方の欠点を補うものということであると思います。 　現行の法的、私的整理手続で対応困難な事例があったことも踏まえて、本法案によってどのような問題点を解決し、早期の事業再生を必要とする企業や債権者にとっていかなる利点を生じさせることになるのかについて伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田中昌史君　ありがとうございます。 　事業の再生をより可能にしやすくするということで、それぞれの欠点を補うところだというお話であったと思います。 　この四分の三以上のということで、全債権者の同意がなければいけないというところからこの四分の三の同意を得るということに変更されたということによってスムーズに、円滑にこの再生が進んでいくということも大いに期待したいと思いますし、事業の価値を毀損しないということは非常に大事だと思います。これは事業者のみならず、これ従業者にとっても非常に大きな影響を与えるものだというふうに思いますので、是非、法がしっかりと、円滑に運用されていくことを期待したいなと思っております。 　続きまして、本法律案の対象となる事業者について伺います。 　これ経済産業省の産業構造審議会経済産業政策新機軸部会の事業再構築小委員会の報告書におきまして、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者が早期に債務整理に取り組めるよう、業種や事業規模による制限や事業再構築を要件として設けないことが適切であるとしている一方で、本制度で求められる手続が実務的に中小企業にそぐわない場合もあるというふうにされています。 　本制度の利用が想定される企業の事業規模等の目安はどういったものなのか、既に利用されている中小企業活性化協議会や中小企業の事業再生等に関するガイドラインの活用等も踏まえて教えていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田中昌史君　ありがとうございました。 　本当に、地域の事業者の皆様方が再チャレンジして、また力強い地域経済が復活していくことを大いに期待させていただいているところでございます。 　事業再生法からはちょっと離れまして、違う質問になりますが、まず、地方創生二・〇、これ石破政権の大事な政策の柱として位置付けられておりますし、経産省としても様々な施策に取り組まれていらっしゃると思います。 　その中で、インバウンド、これ先般もニュースで出ましたけれども、出国税、過去最高、もう最高の観光客が日本に入って、インバウンド、活況を呈しているということでありますが、このインバウンドを地方創生にしっかりと結び付けていくということは非常に大事だというふうに思っております。 　その上で、最近の政府の様々な会議で地域経営という言葉が非常にキーワードとして出てきます。その担い手としてＤＭＯ、観光地域づくり法人、これが期待を寄せられて、もうかなり多くの団体が登録されているというところでありますが、私は、この観光地域づくり法人に加えて、地方の宿にも期待しているところです。 　私、小さいときから祖母によく温泉に連れていっていただいて、今、全国比例区なものですから、四十七都道府県回るときは必ず温泉の宿に泊まらせていただいて、いいんですけれども、夜遅く帰ってきて朝早く出ていくので、本当にいっときだけ楽しませていただくというような状況でありますが、本当に温泉地というのは、歴史、文化、伝統、それから地域の魅力、そういったものを大きく発信できるところだと私は思っています。 　私の北海道の地元の中標津町は、空港と市街地から三十分ほど行ったところに養老牛温泉というのが、もうすばらしい景色のところがあるんです。そこに、湯宿だいいちという、これ一軒だけ、昔は五軒ぐらいあったんですけど、もう今は一軒、経済不況で、停滞でもうどんどん減っていって、廃業して、今は一軒だけ。その一軒も、廃業したところを買い取って再建したということの宿であります。当然、北海道ですから、地元の食材、非常に豊富でございまして、地域の食材を使ったり、あるいは地域の名産品、こういったものを展示したりしながら商売をされていらっしゃる、経営されていらっしゃるというところなんです。 　ここの事業者は、ちょっと違うのは、当然地域の方々を雇用しているわけですけれども、それだけでは賄えないので、日本語学校も経営して、外国人留学生入れて、従業員雇ったり、そこで学んだ方々を地域の労働者として配置して供給したり、こういった形で、宿だけじゃなくて、これ地域の雇用、これをしっかりと活性化するような形のこともされている事業者があると。そういう意味では、もう地域づくりというものにこういった宿は貢献されているんじゃないかなと私は思っているところであります。 　いろんなところへ行きますけれども、本当に地域の食材とか文化を発信するという部分では、私は、地域のショーケースのような存在だと私は思いますけれども、先ほどの観光地域づくり法人も頑張っていただきたいと思いますが、この地域地域でこういった取組をちゃんとやっている宿についても、やっぱり私はきちんと評価をしていくべきなんではないのかなというふうに思っております。 　観光庁を始めとする関係省庁の地域づくりに関する補助事業等についても、申請主体は地域公共団体とこのＤＭＯ、観光づくり法人が指定されるケースが多いように見受けられますが、この地域経営の担い手になっている宿についても是非この補助事業の中に組み込んでいくべきではないのかなというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田中昌史君　ありがとうございます。 　具体的な選任については、また今後、実際に運用されたときに実例を見ながらまたよく判断をしていかなきゃいけないんだろうなというふうに思いますが、利害関係がないというのは、これはもう信用を担保する上では非常に重要な要素でありますので、この辺の選任の在り方については的確に今後ともお願いをしたいなというふうに思っておるところであります。 　それから、この指定確認調査機関の確認事項として、権利変更概要書において記載された当該権利の変更に関する方針が権利変更議案の可決の見込みがないことが明らかでないものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであるということになっています。この省令の基準を作るということであります。この経済産業省令で定める基準とはどのような事項を想定しているのか。 　また、令和四年十月二十二日に、新しい資本主義実現会議の新たな事業再構築のための私的整理検討分科会で、新たな事業再構築のための法制度の方向性案、この中で、この事業再構築は、新分野の開拓、業態の転換、事業構造の変更その他収益性の向上のための事業活動及びこれに必要な債務整理を行うこと、この事業の展開とか新しい分野の転換を考えているということでありまして、このような具体的な内容として、新製品ですとか業態の転換、こういった部分の変更をこの省令で定める基準の中に盛り込んでいかれるのかどうかについて伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田中昌史君　ありがとうございます。 　是非、こういった地域の発展、活性化に向けて取り組んでいらっしゃる事業者については、広くしっかりとそこを推進をしていただきたいなと思います。 　昨年一月に出た観光地域づくり法人の現状、課題の観光庁の調査を拝見しましたけど、なかなかステークホルダーの皆さん方の意見を集約してまとめるのはかなり御苦労されていらっしゃるというふうにこれにも出ております。 　そういう部分では、一つ一つの事業者の総和をどういい方向に持っていくのかということを、無理やり全員を一つの方向に向かせるということも一つの方法だと思いますけど、全体の総和を一つの方向にどうやって向かせていくのかという形になれば、もう若干ちょっとハードルは下がるんじゃないかなという気もしないでもないわけなので、是非その辺りの取組は観光庁としても先導的にお願いしたいなというふうに思っております。ありがとうございました。 　それでは、経済のお話に早速入りたいと思いますが、先ほどからずっと申し上げた、デフレ経済、長きにわたって続いてまいりました。一九八五年のプラザ合意以降、日本の名目ＧＤＰは約三十年にわたって平均五百二十五兆円ぐらいをずうっと推移してきましたが、ここに至って六百九兆円にぐっと回復をしてきている状況でありますが。 　内需が増えないことによって、当然、日本の経済成長を図るためには外需に依存していかなきゃいけないということになりますが、ここに来てトランプ関税でどうなるか分からないということの中で、この内需をしっかり強化していくということはこれから日本の大きな方向性だというふうに考えております。 　今年の一月に、国内投資拡大のための官民連携フォーラムで経団連が、国内向けの民間設備投資について、二〇三〇年度に百三十五兆円、四〇年度に二百兆円目指す新たな目標を示されたところであります。 　目標実現に向けては官民一体となった取組が重要であると考えます。政府としても、企業の成長投資を後押しする規制・制度改革、成長分野における設備投資や研究開発、人的投資の後押し、そして産業用地を含む様々なインフラ整備の支援、各業種の実態に即した省力化投資を進めるための環境整備など、積極的に取り組むことが重要ではないかと考えております。 　こうした政策を具体化していくに当たって、武藤経産大臣の意気込みを伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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