田中良生

プロフィール

• 2025-06-11内閣委員会

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  ○田中（良）委員　おはようございます。自民党の田中良生です。 　本日は、内閣委員会での三原大臣の初の法案質疑に立たせていただきます。光栄に存じます。 　本法案におきましては、大臣には、是非大局的な見地から御議論をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、独立行政法人男女共同参画機構法案及び関連する整備法案でありますが、我が国の男女共同参画社会の実現に向けた、やはり重要な一歩としていかなくてはならないものと考えるところであります。 　私自身、二〇一八年に、第四次の安倍内閣におきまして、内閣府副大臣として、女性活躍ですとか、あとは男女共同参画社会への実現に向けた政策の担当を務めたところであります。 　男女共同参画社会基本法の制定からもう既に二十五年が経過しているんですね。一定の進展は見られているところと思いますが、依然として、女性の意思決定過程への参画ですとか、あるいはやはり地域間での格差、こうした課題が残る現状があるものと感じているところであります。そういった意味で、今回の法案がこうした状況を打破するものにつながる重要な一歩となることを期待するものであります。 　さて、現行のＮＷＥＣの内閣府移管、そして機能強化によりまして、真に実効性のある男女共同参画社会を実現していくために、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　まずは、大臣に、この法案の背景、意義、そして成立に向けた思い、これを聞かせていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-11内閣委員会

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  ○田中（良）委員　女性の活躍というのは、やはり石破政権が進める地方創生にとっても大変重要なものだと思います。 　新機構が担う機能や意義についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、全国に約三百五十か所の男女共同参画センターが設置をされております。しかし、地域ごとに取組内容のばらつきもあります。先進的事例の共有ですとか、あるいは専門的ノウハウの蓄積、展開においても限界が指摘されているというふうに感じております。 　新機構がセンター・オブ・センターズとして機能するということで、具体的にどのような方法で全国の男女共同参画センターとの連携を強化して、地域間格差を解消していくお考えでしょうか。特に、これまで取組が遅れがちだったと指摘される地域への支援策と双方向型の情報共有プラットフォームの構築について、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-11内閣委員会

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  ○田中（良）委員　ありがとうございます。 　次に、現行の独立行政法人国立女性教育会館から新機構への円滑な移行と機能強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ＮＷＥＣは、昭和五十二年に設立以来、女性教育のナショナルセンターとして、貴重な専門図書館の蔵書ですとかあるいは調査研究成果、こうしたものを蓄積してきたところであります。新機構では、特定の、大規模施設にとらわれない多様な事業展開を図るということでありますが、これまでの知的財産を有効活用することは極めて重要なことだと考えるものであります。 　新機構への移行に際して、職員の雇用継続とか専門性の確保、既存の研究成果やネットワークといったものをどのように継承、発展させていく方針なのか。また、アウトリーチ型研修とかオンライン研修、こうしたものの推進によって、地域を対象にどの程度の規模で人材育成を行って、それが地域の課題解決にどのような効果があると想定されているのか、具体的な研修計画、その効果についてお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-11内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田中（良）委員　それでは、続いて、新機構の実効性の確保についてお伺いしたいと思います。 　新たな機構、施設を設ける以上は、確実に成果を上げなくてはなりません。また、限られた予算を最大限有効活用して、やはり国民に対する説明責任を果たしていくということも重要であります。 　新機構発足後、どのような指標や目標でその効果を測定、評価していくお考えなのか。研修プログラムの実施回数ですとか受講者数、全国センターとの共同事業の件数など、具体的なＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを通じた事業改善の仕組みについてお聞かせいただきたいと思います。 　また、同時に、老朽化施設を撤去ということでありますが、将来的に維持費を削減する効果があるということでありますが、その財政的妥当性についても御説明いただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-11内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田中（良）委員　是非とも成果の広報をしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　最後に、地方との連携強化と国民理解の促進についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　関連整備法案では、地方公共団体に、男女共同参画センターとしての拠点機能確保の努力義務が明記をされているところであります。 　一方で、男女共同参画施策に対しては、インターネット上で根拠のない情報が流布されたり、施設への誤解や反発を招いている現状も見受けられるということであります。 　新機構が、地方の自主性を尊重しながら、技術的支援ですとか情報提供をどのように行って、センター未整備自治体での設置の促進ですとか、例えば近隣自治体との共同設置、こうしたものも後押ししていくという考えもあるのか、また、広報啓発機能を通じて、男女共同参画の意義ですとかあるいは具体的成果について、多様な価値観を持つ国民の理解を得るためにどのような工夫をお考えなのか、最後に大臣にお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

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政治資金

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