田村憲久

プロフィール

• 2025-05-30厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田村（憲）委員　おっしゃられるとおり、元々、私の思い入れがある部分というのは、基礎年金がこのままだと減っていくという中において、何とかマクロ経済スライド調整というものを早期に終了させ、元々一緒だったんですよ、二階部分と一階部分が、これが分かれちゃっているので、これを戻していって、早期に基礎年金部分のマクロ経済スライドを終了させるということだったわけであります。 　社会保障制度審議会の年金部会でもいろいろな御意見がありました。それから、それ以外にも、ＳＮＳ等々でもなかなか御理解がいただけないというような、そういう御意見もあったわけであります。 　自民党の中においてはここは慎重というような形の中で、ここを抜いた部分を提出をしたというのがこの政府案であったわけでありますが、これに対しまして、立憲民主党さんが、あんこと言っていいのかどうか分かりませんが、核になる部分に関して提案をいただくということで、協議をさせていただきまして、その内容に関しましては、我々が思っている部分と思いを一つにするものであるというふうな認識の下で、今回の提出に至ったわけであります。 　そういう意味では、感想というお話なんですけれども、私自身からすれば、重要な部分というものを十分に御理解をいただいての今回の提出になったのかなと思いますが、改めて、まだまだ国民の皆様方に十分な説明をしていかなければならないというふうに思っております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

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  ○田村（憲）委員　ありがとうございます。 　先ほど長妻提出者も御説明いただきましたけれども、そもそも、すぐにこのお金が必要だというふうな、そういうような勘違いもいろいろとあるようでございますけれども、委員は御承知だと思いますが、二〇三〇年代終わり頃からスタートをして、二〇五〇年代にピークを迎える。 　そういう意味では超長期の話になってくるわけでありますが、二〇五二年で十三・四兆円。それは、先ほど言われたとおり、現在価値に割り返して十三・四兆円。でも、名目は増えるんじゃないかというお話がありましたが、他の政策も、やはり同じように名目は増えていくわけでありまして、十三・四兆円という意味からすると、新しい財源が必要かというと、この十三・四兆円は、現在価値に割り戻して変わらないということは事実であろうと思います。 　ただ一方で、年金財政というのは、百年で、長期計算で均衡を保ちますから、本来、基礎年金は今高止まりをしているわけですよね、それは、将来的に下げていって均衡させなきゃいけないというのを下げないわけですから、すると、そこでピーク時に二兆円ぐらい要るというのも事実であります、安定財源として。これは多分、本来、均衡させていれば、この二兆円はほかの政策に使えていた二兆円だというふうなことなんだと思います。それを年金に使うのか、ほかの政策に使うのかというのは、そのときの一つの判断であろうというふうに思いますが。 　いずれにいたしましても、これからの財政計算を次またやりますから、そのときに向かって安定財源をどう考えていくべきかということも考えなきゃいけませんし、長妻委員もおっしゃったとおり、生活保護がどれぐらい減るのか、これはなかなか定量的には難しいんですけれども、間違いなく言えるのは、そのときの生活扶助に対して収入認定をする部分は、減るのは、これは間違いなく減るとは思いますが、そもそも生活保護にならないような方々をどれだけこれによってつくり出せるのかというのは、これはまた経済の状況でありますとか様々な要因がございます。一定の定義を置けば試算はできるかも分かりませんが、なかなか政府がそれを出すというのは難しいのかなというふうに思います。 　いずれにいたしましても、様々なことを勘案した上で安定財源というものを確保していくということになろうと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田村（憲）委員　被用者保険の対象者をどう考えるかという話になってこようというふうに思いますが、一方で、中小零細企業の皆様方の保険料負担というところも考えていかなきゃなりません。一方で、今度は、人が足らないので、社会保険がしっかりと完備している方がそういう労働者の方々を受け入れやすいというような環境があるのも事実です。 　一つ考えなきゃならないのは国民年金保険料との兼ね合いでして、これが大体今は二十時間で、若干厚生年金の方が安くなっちゃっているんですけれども、ほぼ大体同じ見合いで、それで年金は、実は厚生年金の方が高くなるわけなんですよね。これがもし十時間になると、更に、労使共の保険料よりも半分ぐらいになっちゃって、要するに、労使共が国民年金保険料の半分になっちゃうんですね。それで、もらえる年金が今の制度設計ですと増えちゃう、こういう矛盾が出てきますので、そこら辺のところをどう考えていくのかということはちょっと大きな課題であろうと思います。 　いずれにいたしましても、やはり不断に我々としてはいろいろな検討はしていかなければならないと思っておりますので、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田村（憲）委員　マクロ経済スライドは年金全体にかかるわけですね。それで、基礎年金が毀損すると委員はおっしゃられましたが、そもそも、賃金が下がったときに基礎年金は下がらないわけです、新規裁定。ところが、厚生年金は、新規裁定のときには賃金スライドがありますので、だから、これが下がったときには、それがスライドしちゃうんです。そういう意味で、厚生年金、二階部分は、ちゃんとそれがスライドがかかって下がるんですが、基礎年金は毀損をしないというので高止まりになってしまって、財政が非常に厳しくなった。 　その分だけ、基礎年金は元から全員にありますから、基礎年金から調整し出しますので、結果的に、基礎年金が毀損した分だけ積立金が、基礎年金のマクロ経済スライドが長くなって、最終的には年金の額が毀損していく。こういう仕掛けで、基礎年金が二階部分に比べて財政的に毀損していくというようなシステムがあるということが前提であります。 　それを前提で申し上げれば、二〇五七年、元々の現状でいくと、今回の過去三十年投影ケースで、二五・五％まで基礎年金が下がるというような状況。今、足下は三六・二でありますので、そういう意味では、三割ぐらい下がるものだったんです。それが、三三・二、先ほど言いました二〇三七年、ここで止まるという形がありますから、二二％ぐらいに戻すということであります。 　そういう意味では、八％ぐらい、一割ぐらい、まだ足らないというような状況、これも確かであります。しかし、かなり戻すということであります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田村（憲）委員　低下はあくまで二階部分でございますので、そういう意味では、基礎年金のみの受給者の方々は影響しないということが前提であります。 　その上で、どれぐらいの方がといいましても、なかなか、年金額でありますとか余命でありますとか、様々変数がございますので、一概にどれぐらいの方が対象になるというのを細かく今精緻に出すということは、我々としてはできないということであります。 　あわせて、じゃ、どういう方法があるんだという話でありますが、それも含めて、次の四年後の財政検証までにしっかりと議論をしていかなければならないというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、しっかりとここに関しても手当てができるような対応をしてまいりたいというふうに思っております。

  出典：国会会議録 ↗

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政治資金

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