田村智子

プロフィール

• 2024-12-11予算委員会

  #ジェンダー平等#女性差別撤廃条約#選択議定書

  田村委員は、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求め、日本の男女賃金格差と管理職登用の遅れを指摘。個人通報制度導入により国際機関の審査を受けることで、日本のジェンダー平等施策の改善につながると主張している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  女性差別撤廃条約の選択議定書批准については、日本は未批准のままで、個人通報制度導入による国際的監視メカニズムの強化について、政府は継続検討中とされている。

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  ○田村（智）委員　今出された論点というのは、もうこれまでの国会審議の中でも言われて、それで、たとえ国際機関から判決と違うような勧告が出されたとしても、それにどう対応するかはまさにその国の政府がどうするか決めることであって、だけの話なんですよ。ほかの国ももうそれをクリアしているんですよ。それを、まだ検討すると。これは、何をもたらすかなんです、そうやって検討を遅らせることが。 　男女賃金差別を裁判で訴えて闘ってこられた中国電力の女性の方。女性への間接差別が日本では認められない、では、条約の基準に照らしたらどうなのかを是非知りたい、個人通報制度で訴えたい、こういうふうに選択議定書の批准を政府に直接要望もしてきた方なんです。しかし、その願いはかなわないまま、定年退職を迎えてしまいました。検討と言って棚上げをして、女性の権利がこうやって踏みにじられているんですよ。 　私は、これは大きな意味があると思うんですよ。だって、日本は男女賃金格差の解消、本当に遅れていますよ、遅れている。間接差別が認められない。また、管理職への女性三割の登用、これも、二〇二〇年までに達成するはずが、遠く及ばず、達成年限を先延ばしにしましたよね。世界は既に女性管理職五割を目指しているんですよ。 　こういう間接差別を受けてきた女性たちは、裁判で幾らも闘ってきた。それでも間接差別が認められない。このときに、私も思いますよ、これは女性差別撤廃条約に照らしたらどうなんだろうか、日本はこういう遅れた状態のままいつまで放置されるんだろうかと。これが個人通報制度ですよ。では、女性差別撤廃条約に照らして国際機関で審査してほしいと。 　それを受け止めて、判決と違うことが出て賠償するかどうかは別なんですよ。それを受け止めて、日本の国がジェンダー平等をどう進めていくのか、賃金格差をどうするのか。女性の管理職の登用がこんなに低い。間接差別がなかったら、こんな現状は生まれないですよ。こうやって日本の国を変えていく力にしていくことが求められていると思う。 　総理、選択議定書を批准しない、つまりは女性差別撤廃条約にまともに向き合わない、これが日本をジェンダー平等の後進国にしていると思いますが、ここは最後、総理、お答えください。いかがですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-11予算委員会

  #内部留保課税#賃上げ支援#大企業#中小企業

  田村委員は、大企業の内部留保が増加し続けていることを問題視し、アベノミクス以降に増えた内部留保に課税して中小企業の賃上げ支援に充てる政策提案を述べている。また、大企業が賃上げに内部留保を回した場合の課税控除制度の検討を求めている。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  大企業の内部留保は2013年の15兆円から2023年に34兆円に増加した事実が示される。一方、政府は従来、企業による自発的な賃上げやアニマルスピリットの発揮を重視する立場を取ってきており、強制的な資金配分施策については慎重な姿勢である。

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  ○田村（智）委員　今、結果としてと言われた。そうなんですよ。経済政策の結果として、こういう状況になっているんですよ。だから、このままの政策を続けたら、また内部留保、ただただ積み上がるだけですよ。もう十年以上やっているんですから、十年以上やってまだデフレマインドと言うのかと、ちょっと驚くような答弁だと思うんです。 　昨年積み増した二十八兆円、その一割で、大企業での二万円のベースアップができますね。取引企業の単価引上げ、これに使われていれば、中小企業での賃上げ、もっと進んだのは明らかですよ。 　トヨタが今年三月期決算で五兆円、史上最高益だというふうに発表されたとき、日本商工会議所の小林会頭が、そのうちの一兆円ぐらいは、本来、取引企業に渡されるべきものではないのかという趣旨の発言をされました。そのとおりだと思うんです。取引先企業、その先の裾野産業に利益は回らずに、トヨタの内部留保というのは、二〇一三年十五兆円から二〇二三年に三十四兆円、二倍以上に増えているんですよ。これをゆがみと言わずして何と言うかなんです。 　これまでの経済政策を続けていたら同じことが繰り返される、ただそれだけです。だから、私たちは、賃金に回らなかった内部留保を賃金に回そうという提案をしています。 　大企業の内部留保のうち、アベノミクス以降で増えた二百二十兆円に課税をする、そして中小企業への賃上げ直接支援に回す。例えば社会保険料の減免、これは地方最賃審議会からも要求する声が上がっています。また、岩手県や徳島県、最賃引上げに伴って、中小企業への賃上げの直接助成に踏み出していますけれども、こういう取組にも大いに学ぶべきだと思います。そして大企業も、自社の労働者の賃上げに内部留保を回せば、その分は課税を控除する、これで大企業の賃上げも進む。 　総理は、この提案、何度か私もいたしまして、否定する発言はされていないんですよ。二重課税という意見があると言うだけなんですよ。ならば、賃金に回らずにため込まれた内部留保を政治の責任で働く人全体の賃金に回す、その仕組みを検討することが必要ではないですか、総理。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-05予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田村（智）委員　非公認の候補の支部に二千万円も政党助成金を元にして出しておきながら、何の反省もない。まさに、私は自民党が政治モラルを崩壊させているというふうに指摘をしなければなりません。 　続いて、こういうところだから、こういう姿勢だから、政治改革についてもこういう姿勢なのかなという問題をお聞きします。 　政治改革の核心は、企業・団体献金をきっぱり禁止するかどうかです。ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件を始め、数々の汚職事件、そして政治資金パーティーでの裏金づくり、全て企業から金が流れて起きたことです。そして、全て自民党の事件です。 　今や自民党以外ほとんどの政党が企業・団体献金禁止の立場を取り、国民多数もこれを支持しています。ところが、選挙後、自民党は企業献金が悪で個人献金が善という立場には立っていないと言い出し、石破総理は本会議で、政治資金規正法を勝手に解釈して、企業献金を含む、国民の浄財、こう述べたんですよ。企業献金を個人献金と同じだ、国民の浄財だという、私は、こんな答弁、これまで聞いたことがありません。 　個人献金というのは、憲法十五条、国民一人一人が政治に参加する権利、参政権に基づくものです。企業は参政権を持ちません。企業の目的は、利益を上げることにあります。企業献金と個人献金は本質的に全く違う。 　営利を目的とする企業がなぜ政治に金を出すのか、これは午前中の審議にもありました。財界からの発言がありますね。投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。あるいは、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。これは経済界からの発言ですよ。 　企業は巨額の金を出して政治を動かし、自分たちの利益につながる政策へと誘導しようとする。だから、禁止しなければなりません。この金権腐敗の根を絶つことが今問われている。それでもまだ裏金事件を起こした自民党が企業・団体献金にしがみつくというのか、ここが問われています。 　総理、いかがですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-05予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田村（智）委員　今の答弁で、企業は投票権を持っていないと言った、ここが重要なんですよ。投票する権利というのは、最も直接的に選挙に参加する権利、企業にはそれがないんですよ。だけれども、金の力で政治をゆがめていくということが問題にされてきた。 　総理は八幡製鉄の判決についてもとうとうと述べられているんだけれども、この判決には続きがあるでしょう。大企業の巨額の寄附は金権政治の弊を生む、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成する、弊害に対処する方途は差し当たり立法政策にまつべき、ここまで書いているんですよ、判決には。 　この立法政策をやってこなかったために数々の金権腐敗事件が起きている。裏金事件も起きた。だから、今、企業・団体献金の禁止の立法をやろうという国会の議論をやっているんじゃありませんか。 　企業献金の下で実際何が起きているか。 　日本経団連は毎年、主要政党の政策評価と称して、自民党の政策について、実績、課題、一覧にして、これとセットで会員企業に寄附を呼びかけていますよね。まさに、だから自民党に寄附が行くんですよ。 　二〇一四年の政策評価。実績、法人実効税率を二〇％台まで下げることを目指すことを決定、課題、法人実効税率の引下げの確実な実現。また、消費税を八％に引き上げたことが実績、課題には消費税率一〇％への着実な引上げ。 　二〇一九年政策評価。実績、消費税率一〇％に引き上げたこと、そして課題、企業の国際競争力の強化に資する連結納税制度の見直しという更なる大企業向けの減税の要求。 　そのとおりに進みました。第二次安倍政権、そのとおりに進みましたよ。まさに経団連の決めたとおりの政治を、国民の反対を押し切って進めたということです。この背景に企業献金がある。 　財界、大企業が要求する政策が、国民多数の反対を押し切って進んでいく、その大きな推進力となっていったのが自民党に対する企業・団体献金、これが政治のこれまで進んできた現実じゃありませんか。 　総理、いかがですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-03本会議

  #政治資金改革#能登復興支援#経済格差

  田村智子議員が石破総理に対し、能登地域の復旧復興支援の不足、自民党の裏金問題における説明責任、企業・団体献金の禁止、大企業利益の賃金還流政策、消費税廃止・税制改革を求める質問を行った。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  質問は裏金問題の真相解明、被災地支援、企業利益と賃金格差、税制改革など複数の政策課題を含む。自民党政権の経済政策が大企業・株主優遇と指摘し、対案として内部留保課税と中小企業賃上げ支援を提示している。

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  ○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、石破総理に質問いたします。（拍手） 　冒頭、能登地域の復旧復興についてお聞きします。 　総理、所信表明演説には、被災者の生活と被災地域の再建への支援策が一言もありませんでした。能登の皆さんは、地震と豪雨により大切なものを失った悲しみ、支援が行き届かないことへの怒り、それでも能登に住み続けたいという切実な願いを持ち、先の見えない生活を何とか打開しようと苦しんでいます。避難生活の改善、医療費など被災者の負担軽減、地震と豪雨という二重の被害の実態に見合った支援の拡充、積雪時の安全と生活の確保など、今求められている支援を政府の責任で届け切る、そのために具体的にどうするのか、お答えください。 　総選挙によって、与党が少数の国会となりました。この臨時国会では、選挙で示された民意にどう応えるかが鋭く問われます。何よりも、自民党の裏金事件に対する国民の厳しい審判に総理がどう向き合うのか、その政治姿勢が問われています。 　まずお聞きしたいのは、非公認候補者の支部に自民党本部が振り込んだ二千万円の問題です。 　これを暴いたしんぶん赤旗の報道に、総理は、政党支部に支給したのであり、非公認の候補者に出しているのではないと説明された。しかし、赤旗の更なる調査で、自民党が小選挙区候補を立てていない支部には支給されていないことが分かりました。総理、これをどう説明しますか。非公認候補への選挙資金としか言いようがないではありませんか。 　裏金問題の真相に蓋をして、政治改革を語る資格はありません。総選挙での審判に誠実に向き合い、裏金がいつから、誰の指示で始まったのか、何に使われたのか、総理の責任で真相を明らかにし、国民に説明すべきではありませんか。答弁を求めます。 　裏金は、政治資金パーティーで企業から巨額の金を集めてつくられました。抜本的な再発防止策は、政治資金パーティーを抜け道とした企業・団体献金も、政党、政党支部への企業・団体献金も、きっぱりと禁止することです。 　ところが、総理は所信表明でこのことに一言も触れず、自民党の渡海政治改革本部長は、自民党は企業献金が悪で個人献金が善という立場には立っていない、党内の議論でも企業・団体献金をやめろと言う人は一人もいないと述べました。驚くべき無反省ぶりです。 　総理、そもそも三十年前、政治家個人への企業・団体献金は禁止したが、政党支部とパーティー券は温存する抜け道がつくられた。これが利権腐敗政治を生んできた。それでも企業献金をまだ放置するのですか。 　企業は利益を求めるのが当然であり、企業献金は本質的に賄賂性を持ちます。主権者である国民が支持する政党に寄附をする、これは政治に参加する権利そのものです。選挙権を持たない企業が多額の献金で政治に関与する、これは国民の政治参加の権利や選挙権を侵害するものではありませんか。 　国民一人一人に依拠して政治資金をつくってこそ、国民の立場で政治を行う確かな土台となると考えますが、総理の認識をお示しください。 　日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取らず、党員、国民からの個人献金、新聞発行などの事業収入で党運営を貫いています。この活動によって、物価高騰での暮らしの大変さ、中小企業の苦難も我が事としてつかむことができると確信するものです。 　次に、経済政策です。 　総理は、所信表明で、三十年前との比較で日本経済の落ち込みに言及し、配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできたと述べました。しかし、三十年間のほとんどは自民党が経済政策を担い、うち十二年はアベノミクス以降です。問われているのは、歴代自民党政権の経済政策そのものです。総理は、大株主への配当は増えたが、賃金が伸び悩んできた原因と責任がどこにあると考えているのですか。 　暮らしと経済を立て直すには、大企業と大株主の利益を最優先する経済政策のゆがみを正す、緊急かつ抜本的な改革こそ必要です。一つは、大企業の利益が賃金に回らずに、配当、役員報酬、そして巨額の内部留保へと流れてしまう、このゆがみを正すことです。 　上場企業一千七十一社の三月決算では、純利益が昨年より二〇％も増え、大企業は三年連続の史上最高益です。しかし、その利益にふさわしく賃上げが進んだとはとても言えず、その一方で、内部留保は、昨年一年間で二十八兆円増え、五百三十九兆円にも膨張しました。内部留保は株主の利益を増やすためには使われ、自社株買いが十六兆円に及びます。 　大企業は空前の利益、しかし、賃上げにも取引企業の単価引上げにも回らず、巨額の内部留保が毎年積み上がる。多くの労働者は、物価上昇に賃上げが追いつかず、暮らしが追い詰められていく。総理、この現状をどう思われますか。 　我が党は、大企業の利益がただただため込まれるゆがみを正して、労働者の賃金に還流させる政策を提案してきました。内部留保のうちアベノミクス以降の積み増し分に課税し、これを財源として中小企業の賃上げを大胆に直接支援する、大企業が賃上げに活用する分を控除することで大企業での賃上げも進めるという政策です。 　総理は、政治の責任で内部留保を賃金へと還流させることが必要だと考えますか。そうであるなら、我が党の提案以外に何か具体的な方策を検討しているのでしょうか。答弁を求めます。 　次に、税制のゆがみの改革です。 　税の在り方として、生計費非課税、応能負担という二つの原則が重要だと考えますが、いかがですか。 　消費税は、日々の生活、食事の回数を減らすような生活であっても容赦なく課税する最悪の生計費課税です。生計費非課税の原則に立ち、消費税廃止を目指すべきです。せめて、物価高騰が消費税負担を増やしているのですから、緊急の減税を行うことは当然ではありませんか。税制の民主的原則に照らして答弁を求めます。 　応能負担原則も大きくゆがめられています。中小企業よりも軽い大企業の税負担割合、所得一億円の壁をもたらす証券優遇税制、所得税、住民税の最高税率が九五年当時から一〇％下げられたまま。これらを応能負担原則から見て、どう評価しますか。抜本的な見直しが必要ではありませんか。 　百三万円の壁の問題は、こうしたゆがみの一部分であり、生計費非課税の原則に立って、物価高騰、賃上げを超える水準への引上げが必要と考えますが、いかがですか。答弁を求めます。 　学生のアルバイト収入が百三万円を超えると、保護者の扶養控除がなくなり、世帯の収入が減ってしまうという百三万円の壁。そもそも、学生がアルバイトに追われる生活をせざるを得ないことが問題ではありませんか。根本的な解決は、アルバイトをもっと増やせる環境整備ではなく、高過ぎる学費を下げ、無償化へと向かい、アルバイトをしなくても安心して学べる環境をつくることではないでしょうか。 　ところが、国立も私立も、大学授業料値上げが相次いでいます。我が党は、学費値上げを止めるために、大学への緊急助成を政府に要請しました。石破総理も、自民党総裁選で、国立大学授業料を無料にと掲げました。まず、政治の責任で、これ以上の値上げを止めることは当然と考えますが、いかがですか。答弁を求めます。 　今、日米同盟という四文字で思考停止となる政治でよいのかが問われています。 　端的に二点お聞きします。 　一つは、沖縄への姿勢です。 　沖縄県民は、名護市辺野古への米軍新基地建設に反対の意思を示し続けてきました。米兵による少女への性的暴行事件を隠蔽した政府への怒りも渦巻いています。第二次安倍政権の下で自民党幹事長だった石破総理は、沖縄県選出の党所属国会議員を辺野古容認へと態度を変えさせ、平成の琉球処分とまで評されました。こうした沖縄に象徴される強権政治にノーの審判を突きつけたのが、総選挙の結果だったのではありませんか。 　沖縄県民が自ら米軍基地を受け入れることはあり得ない。軟弱地盤に巨大基地建設は不可能。一体、辺野古新基地はいつ完成するというのでしょうか。辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件撤去をアメリカに求める、これこそ、沖縄の基地負担軽減として直ちに政府がやるべきことではありませんか。 　いま一つは、核兵器問題への姿勢です。 　今月十日、日本被団協のノーベル平和賞授賞式が行われます。核兵器の非人道性と、核兵器は二度と使われてはならないことを世界に訴え、約八十年にわたり戦争での核兵器使用を許してこなかった、これが授賞理由です。 　石破総理は、核兵器の非人道性を世界に知らせると言いながら、一方で、アメリカの核抑止の強化を主張しています。核抑止とは、いざとなれば核兵器を使用するぞと恐怖を与えることで相手の攻撃を思いとどまらせるというものです。まして、アメリカは核兵器先制使用の方針を掲げています。核兵器の非人道性を批判することと、アメリカの核抑止を強化、この主張をすることは、根本的に矛盾するのではありませんか。 　被爆者の皆さんの命懸けの訴えによって誕生したのが核兵器禁止条約です。唯一の戦争被爆国の政府として、被爆者とともに歩む責務があります。核兵器禁止条約への参加を決断すべきです。少なくとも、三月の締約国会議にオブザーバー参加することは表明いただきたい。答弁を求めます。 　最後に、ジェンダー平等についてお聞きします。 　十月、女性差別撤廃条約に基づく日本政府の取組について、国連女性差別撤廃委員会による審査が八年ぶりに行われ、選択的夫婦別姓の導入を求める四度目の勧告が出されました。 　総選挙での候補者アンケートによれば、選択的夫婦別姓に圧倒的多数が賛意を示して議員となった。これまでと同じ棚上げは許されません。総理は、参議院での私の質問に、様々な意見があると答弁された。ならば、その様々な意見を、法案審議の場で、国民の前で議論しようではありませんか。 　女性差別撤廃条約の批准国の多くが、条約の実効性を強めるため、個人通報制度と調査制度を定めた選択議定書を批准していますが、日本政府は、検討中のまま四半世紀がたっています。一体いつまで検討するのか。この姿勢が日本をジェンダー平等後進国にしているのではありませんか。 　答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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