石川博崇

プロフィール

• 2025-05-22経済産業委員会

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  ○石川博崇君　是非、今後の本格的な導入に向けて御尽力賜りたいというふうに思っておりますし、今おっしゃっていただいた経済成長目指すんだというこの目的を是非実現できるように我々も後押しをしていきたいというふうに思います。 　一点、ちょっと問題意識として皆様とも共有させていただき、質問させていただきたいのが、カーボンニュートラル実現していくために、排出削減、これを後押ししていくというのは極めて重要です。脱炭素電源とかライフスタイルの転換とか、二酸化炭素の排出をできるだけ抑制していくということも大事ですが、同時に、やっぱりどうしても二酸化炭素排出ゼロにできない産業もございます。航空などのセクターもございますので、やはり排出をゼロにできない場合どうするかという、大気中にある二酸化炭素をどう回収していくのかということが極めて大事です。 　直接空気回収技術、ダイレクト・エア・キャプチャー、ＤＡＣと言われておりますけれども、このＤＡＣ技術、現在のところ、技術的にも経済的にも発展途上にありますが、国際社会においては、このＤＡＣ技術に対する支援が加速、急速に拡大をしております。一方で、我が国のこのＤＡＣの研究開発あるいは実証、商用化が遅れているという指摘もございまして、これをいかに加速化していくかということは今極めて重要な論点ではないかというふうに思っております。 　このような中で、今年の二月の第七次エネ基、エネルギー基本計画においては、ＤＡＣを含む二酸化炭素回収技術について、ＧＩ基金等により研究開発を後押しをしていくということが明記されたことは評価をしたいと思います。一方で、このＤＡＣに対して、ＧＸ推進法あるいはエネ特で規定を見ますと、果たして支援の対象になるのかならないのか、この点が不明瞭であるという現場の声がございます。 　私は、是非、このＤＡＣ、二酸化炭素回収技術をＧＸ投資支援の中核技術の一つとして明確に位置付け、研究開発から社会実装に至るまで継続的な資金支援を行うべきではないかというふうに考えております。 　もちろん、この二酸化炭素除去といっても、例えば森林吸収、植林をするとかですね、そういったことも含むとすると余りにも多様になってしまいますので、例えば、そういう自然プロセスに由来するものではなくて、今私が申し上げたようなＤＡＣのような工学的プロセスによるもののみを支援対象にするということも一案ではないかというふうに思いますけれども、この点も含めて政府の御見解をお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19経済産業委員会

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  ○石川博崇君　現場で円滑に施行が進むよう、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと論点を変えまして、再生エネルギーの導入、活用関係について御質問させていただきたいと思います。 　武藤大臣、先日の所信質疑で、失礼、所信的挨拶でペロブスカイト太陽電池にお触れいただきました。私の地元大阪で大変生産がされているものでございまして、触れていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　このペロブスカイト太陽電池、もう先生方御案内のとおりでございますが、大変軽量で、また柔軟であるという特徴を生かして、これまで設置困難な場所にも設置が可能となると。外壁であったりとか、あるいは車の屋根であったりとか、あるいは小さなものであれば子供のランドセルに貼ったりとか、そういったことも期待できる等々、様々な可能性が指摘されております。 　また、原材料のヨウ素については我が国の世界シェアが約三割ということで、エネルギーの安定供給にも資するということでも注目されております。 　世界的にも実用化を目指す動きが活発している中で、今後、この次世代型太陽電池についても国際競争が激化していくことが見込まれる中で、政府として、先月、次世代型太陽電池戦略を取りまとめていただきました。 　元々、太陽電池といえばですね、太陽光といえば、二〇〇〇年当時に我が国は世界シェアの半分を占めておりましたけれども、その後、海外勢に押されてシェアを落としてきた経緯がございました。当初は我が国の大変優れた技術が注目されてシェアを占めていたんですが、国内での生産基盤が非常に不十分であった中で海外への製造委託を進めてしまった、そして優位性が失われてしまったということがございます。 　今回のペロブスカイト、これは同じ轍を踏んではならないというふうに強く思っておりまして、是非、先月取りまとめていただいた戦略に基づいて強靱な生産体制の確立を政府が取り組んでいただきたいと、そのように思いますけれども、どのように取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。 　また、官民協議会ではこの戦略に基づく施策のフォローアップを行うともされていますけれども、具体的にどのようにフォローアップを行っていくのか、この点についても併せて御説明をお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19経済産業委員会

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  ○石川博崇君　来春に向けて対応策を策定するということで、検討を始めたばかりで今の段階では具体的なことは言えないんでしょうが、是非できるだけ具体的な内容を盛り込んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　そうした賃上げを進めるためにも極めて重要になってまいりますのが、午前中、村田先生からも質疑ございましたが、価格転嫁をしっかり進めていくということではないかというふうに思います。 　村田先生からもありましたパートナーシップ構築宣言、二〇二〇年の五月に導入が決定されてから四年が経過をしております。宣言企業数も目標であった二千社を大きく上回って、今では五万七千社を超える企業がパートナーシップ構築宣言していただいております。御協力いただいている全ての企業の皆様には敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　数は増えてきましたけれども、課題もございます。このパートナーシップ構築宣言がいかに実効性を確保していくのかということが極めて重要でございます。課題としては、中小企業の数は実は増えているんですけど、大企業の数が余り増えていないという問題、また、取引先企業に対するアンケート調査をしますと、受注者側からの回答で、発注者側の企業がパートナーシップ宣言を、済みません、パートナーシップ構築宣言を宣言しているということについて説明を受けたというふうに答えた企業さんが二割以下であったということで、せっかくパートナーシップ構築宣言、サプライチェーン全体で取り組んでいくという内容であるにもかかわらず、取引先に対してあるいは受注者側に対して周知をしていないといった課題もあるというふうに思っております。 　このような課題を踏まえて、大企業の宣言率の向上にいかに取り組んでいくのか、また、取引先企業に周知されていないという課題について、ホームページでは、パートナーシップ構築宣言をしたら何をすればいいですかというところに、社内外への宣言の周知をお願いいたしますと書いているにもかかわらず周知されていないというような状況、この点をどう改善させていくのか、経産省の御見解を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○石川博崇君　引き続き、今回出た課題についてしっかりと取組を、改善をお願いしたいと思います。 　価格転嫁対策、更に進めるためには、下請法の改正、これ極めて重要な課題でございます。本年七月から企業取引研究会を立ち上げていただいて、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法の改正、検討が進められております。 　昨今の政府の取組の成果もございまして、価格転嫁は着実に浸透しつつあるとは思いますけれども、更なる価格転嫁を推進していくためには、大企業と中小企業の間の商慣習、この古き慣習の課題をしっかり乗り越えていかなければなりません。 　例えば、下請法では、親事業者と下請事業者に該当するかどうかを資本金額によって線引きをしているわけでございますが、この下請法の規制を逃れるためにあえて自らの資本金を減らすといったような行為もあるやに聞いておりますし、また、下請企業に対して、この規制を逃れるために資本金を増やしてもらいたいということを求めるような事業者もあるというふうにお聞きをしております。こうした悪質な親事業者から下請企業を保護していくためにも、適用基準に資本金額だけでなく他の基準も設けていくということが極めて重要ではないかというふうに思います。 　また、そもそも、これももう各地で言われていることですが、この下請という呼称ですね、下請法というこの法律の名称、これ自体、私もどうかというふうに思います。元々、二〇〇三年に法改正、失礼、元々この下請法というのは、製造業関連の取引を中心に適用されていたので下請法という名称が用いられたと聞いておりますが、二〇〇三年に法改正されたときに、サービス業関連の取引も対象になっております。適用対象取引を上下関係で捉えるという、このことが実態にそぐわなくなっていることから、こうした用語の見直しも是非とも行っていただきたいというふうに思います。 　その他、約束手形の支払禁止や物流業界も対象に加えていくなど課題は山積しておりますけれども、是非ともこの下請法の、現行の下請法の改正に向けて更に取組を進めていただきたいと思いますけれども、経産省の、失礼、公取の御答弁をお願いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18政治改革に関する特別委員会

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  ○石川博崇君　ありがとうございます。 　今、中川委員から御説明いただきましたけれども、今回、いわゆる第三者機関、独立した立場で政治資金を監視をする、このことを公明党としても従来から訴えてきたわけですけれども、これに関する法案を国民民主党さんと共同で提出をさせていただきました。 　与党、野党、議会にはあるわけですけれども、こういった民主主義の基盤を築く政治資金、あるいはこの土台をつくることについては、やっぱり与野党の垣根を越えていかに合意形成を図っていくのかということが極めて重要ではないかというふうに思っております。 　特に、この第三者機関につきましては、国民民主党さんの案と我が党の案が非常に近しいものであったということもございまして、共同で提出をさせていただきました。我が党としては、この一月に発表した政治改革ビジョンで、この第三者機関の設置、アメリカにＦＥＣという、フェデラル・エレクション・コミッティーという機関があることを学ばせていただいて、提案をさせていただきましたけれども、今年の十月四日には中間取りまとめを公表し、また十一月十五日には法案の要綱として取りまとめてきたわけでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、その上で、国民民主党さんと共同提出をさせていただきました。 　しかし、当初、我が党の案は、この第三者機関は、総務省に設置されている政治資金適正化委員会を改組して、独立性の高い三条委員会として政府に置く方向で我が党は検討しておりました。国民民主党さんとの考え方の違いは、この第三者機関を果たして政府に置くのか、国会に置くのか、国民民主党さんは国会、まあ自民党さんも国会に置くという御提案をされておりましたけれども、この点が違ったわけでございます。 　先ほどの小西先生の議論にもありましたが、国会に置いた場合、国会の権能が行政に対する国政調査権あるいは立法権ということから、政治資金を十分に監視できるのかということを慎重に検討する必要が、当然政治活動の自由への侵害という懸念の声もあることも踏まえて慎重に検討する必要がある。その検討の結果、国会に設置したとしても問題なく期待される役割を果たせると我が党として判断して、国民民主党さんとともに国会に置くこととして共同提出をさせていただいたというちょっと経緯を御説明させていただきます。 　そこで、中川提案者に御確認をさせていただきたいんですが、第三者機関の設置場所について、行政に設置した場合、また国会に設置した場合、それぞれどのようなメリット、デメリットがあるのか、改めて分かりやすく御説明をいただきたいということと、それから、国会に設置した場合に、こうした政治資金の監視について、国政調査権との関係でどのような権限を持つことができるのかについても考え方をお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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