東克哉

プロフィール

• 2025-06-06経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○東（克）委員　ありがとうございます。 　是非断固としたコミットメントを引き続き続けていただきたいと思います。 　続いて、学術界の交流についてお伺いさせていただきたいと思います。 　こちらも日経新聞の記事になりますが、昨年の十一月、国連の制裁下にある北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文に日本の研究者が名を連ねたという事例が報道されています。 　この報道によると、それぞれの事例は、事情が異なったり、経緯が明らかになっていないものもあるようですが、以前より文部科学省からは注意喚起の通知が関係各所に送付されていると理解をしております。 　しかしながら、この報道による一つの事例では、国主導のプロジェクトリーダー、それが知らずに北朝鮮の研究者との論文共著者となってしまっている。その人選を担った科学技術振興機構、略称ＪＳＴといいますけれども、その人選に関して、ＪＳＴは、過去の国際規定違反など、特定の規制についての違反の有無は確認していないと回答していると報道されています。 　この団体の役員については文科省出身の方もおられるようなんですけれども、学術界において知らず知らずこのような事態に巻き込まれてしまう、こういった事態は防がなければならないということを認識しています。そして、国の予算を活用する際の人選についてはしっかりと確認が必要だとも考えております。 　こうした報道関係の事実関係と、これからの文部科学省さんの考え方を教えていただけますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-06経済産業委員会

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  ○東（克）委員　ありがとうございます。 　輸入が百五十億、輸出が七十億、それを完全に止めているということがありますけれども、今まではそのことをやっていて止めることができたということも聞いております、回避されていたということもありますが。 　続いて、これからの経済制裁の措置について、考え方をお尋ねさせていただきたいと思うんです。 　先ほど私が申し上げましたように、やはり、核実験が何度も繰り返されたということで、私の地元であります広島市は、二〇〇二年に核兵器開発に対する抗議を行って以降、核実験の実施を発表してその都度、抗議を行っております。また、昨年は被団協がノーベル平和賞を受賞し、本年は被爆八十年の年でもあります。加えまして、今年の三月、核兵器禁止条約第三回締約国会議において、我が国の国会議員として初めて広島県選出の森本真治参議院議員が発言するという機会にも恵まれました。 　政府が実際不参加だったことは大変残念ではあったんですが、特に、非核化、核兵器の残酷さが改めて注目される中で、海を挟んだ向こう側で核兵器を開発することに対する大きな懸念があることは、やはり大変深刻な事態であることを改めて認識をしております。 　こうした核実験や核開発に必要な資金、そして物資、北朝鮮に供給を現在されているわけですけれども、長期の国際的な経済制裁、我が国の独自の外為法による制裁をくぐり抜けて調達がなされているのが実情であるというふうに認識をしております。 　当然ながら、北朝鮮に対しましては本当に厳しい措置が必要であるということも認識していますが、国際協調の観点からも踏まえて、輸出入の管理をする立場から、今後の制裁に対する考えを大臣からお伺いできますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23経済産業委員会

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  ○東（克）委員　おはようございます。立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 　私は四月十一日に経済産業委員会の質疑におきまして早期事業再生法案の目的についてお尋ねをさせていただきましたが、この法案の目的について改めてお尋ねさせていただきたいと思っております。 　実際に、私が中小企業、特に高齢者のデイサービスをしていたんですが、それを閉鎖した経験がありまして、そのときに非常に苦しかった思い出をこの法案を読みながら思い起こしました。 　そのときに、商工会議所のＯＢの方とお話しさせてもらったときに、大先輩だったので、東君、優先順位を絶対に間違えたらいけないぞと言われまして、そのときは資金繰り等が本当に苦しかったんですけれども、どういうことですかと聞いたら、残ったお金をどうやって使うかの優先順位が分からなくなるから、まずは社員の給料は絶対に確保しなさい、その次に、社員が次に働ける場所を必ず確保しなさい、その後にいろんな支払いを済ませて、最後に債権だと言われたんです。 　私は幸いそのような先輩がおられたので、お金の優先順位を間違えずに今日に至り、今回初当選させていただいたときも、そのとき一緒に働いてくれた社員がおめでとうございますと言ってくれて、そういう関係が続けられていると思っております。 　社員の給料、働く人たちの給料と次の雇用をしっかり確保しなければならない、最後に債権に対する手続だということを、今回の法律を見ながら改めて自分の体験談として思い出させていただきました。 　社員とか働く者についてはこの後の鈴木議員にお尋ねをお願いすることとして、この早期事業再生法案ですけれども、私のような売上げが一億円に満たないようなちっちゃい企業であったり、様々な企業を想定しているとは思うんですけれども、具体的にどのような企業がこの制度を活用することを考えているのか、大臣のお考えをお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18経済産業委員会

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  ○東（克）委員　おはようございます。立憲民主党の東克哉と申します。 　本日、このような質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私自身は、中小企業の経営者をしておりまして、また理学療法士をしておりまして、今大臣が椅子を立たれたときに、腰、大丈夫かなというふうに思いました。そういうケアの、ヘルスケア産業についてもいろいろと御質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、中小企業の支援の強化及び公正な取引間についての価格転嫁について、賃上げについての御質問をさせていただきます。 　現在、燃料高、物価高において、特に中小企業において、それらの適切な価格転嫁や適切な取引に目を向けなくてはいけない状況になっています。特に、人材不足、人手不足による人件費の上昇、企業が適切な価格転嫁ができることが中小企業にしっかりと広がっていき、それが賃上げにつながっていくことが大変重要だと、私自身もこれは経験値として分かってきております。 　そうした取組の一環として、経済産業省では毎年九月、三月に価格交渉促進月間、そして公正取引委員会では労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の策定をして、その周知に力を入れているということは、私自身も承知をしております。 　そうした努力から、少しずつ労務費の適切な価格転嫁に関する機運が醸成しているということは、肌感覚では分かってはきているんですけれども、業種によって、やはり様々な割合、三割から六割の転嫁率と、非常に幅があるということも承知しております。 　今年の九月の価格交渉促進月間についてのフォローアップ調査においても、最新のものを見ると、実は、実際には価格交渉のテーブルにも着いていないという企業が二割ほど存在するということが、やはり看過できない状況だというふうに認識しています。実際に私の地元の企業でも、交渉すらさせてもらえないという声をたくさん聞きます。 　ここで、質問なんですけれども、直接交渉が困難である事業者さん、恐らくこれからも困難であろうと思われるんですが、例えば代理交渉若しくは交渉のスタート地点に立てるようなサポートができる支援体制などを検討しているのかどうか、今以上の取引適正化を進めるために、論点の整理や下請法の改正などを含む大臣のお考え方を是非お聞かせいただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○東（克）委員　ありがとうございます。 　私も、先ほど大臣が言われましたように、周知の問題が非常にこれから大事になってくるだろうなというふうに感じております。 　周知に続いてなんですが、二つ目の質問に移らせていただきます。 　中小企業の経営支援、周知のところも関連しての御質問になりますが、中小企業は、国内の労働人口の約七割をカバーしています。こうしたことから、価格転嫁の課題以外に、直接的な経営支援、その体制を手厚くすることで、雇用の確保、賃上げがしやすい環境を整えていく必要があるというふうに感じています。 　先ほど大臣も言われたように、税理士さん若しくは社労士さん、地銀、このような方々の直接的な業務のサポートで企業経営を円滑に進められていることですけれども、広範的な経営のサポート、これをきめ細やかに助言をするためには、今以上に必要だと感じている企業者もたくさんおられます。 　例えばなんですが、企業経営に役立つ補助金。たくさん補助金、私も、この委員会に属して、こんなに補助金があったのかということを知りました。この情報がやはり行き届いていない、活用されていないということを先ほど大臣も言われましたけれども、そのことの情報をより網羅できるようにしたい。書類の申請、申請書類に書くことをもう少し簡便にしたいということを、既に地域の商工会議所、商工会ではやっていることは承知しているんですけれども、これを、スポット支援ではなくて、やはり継続的に続けていけるようなことを、中小企業の声としてよく耳にしています。 　ですので、中小企業の支援策の在り方として、中小企業のサポート、伴走者としての商工会議所、商工会、若しくは、先ほど言われたよろず支援拠点、地銀などの一層の活用を含めた定期的な経営支援の施策について御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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