福原淳嗣

プロフィール

• 2025-05-16財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○福原委員　秋田部長、ありがとうございました。 　秋田には航空宇宙関連産業が伸びる素地がありますので、これからも御指導をよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、最後になりましたが、斎藤洋明副大臣に見解をお伺いをしたいと思います。 　冒頭申し上げましたが、少子高齢化社会でも成長する日本、これを私たちはつくっていかなければならない。私たちの社会は、明らかに新しいステージに変わりました。そのときに必要なのが、やはり、リスクを取って成長の果実を取りに行く、いわゆる成長資金としてのリスクマネー、ここだと思います。私、いろいろと、今回、財務金融委員会に属して、実は財務省はその準備をしてきているという認識を持っておりますが、この点に関しまして、財務省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○福原委員　改めまして質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。 　今回の私の質問の中の骨子にありますのは、二月の加藤大臣の所信に対する質疑の中で、国内投資をしなければならないという大臣の一言であります。言い換えるならば、設備投資をすれば生産性は向上するし、生産性が向上すれば、それは賃金水準の上昇となって跳ね返ってくるということだと思っています。そのために、残念ながら我が国は少子高齢化を迎えますが、それでも、少子高齢化社会でも成長する日本を実現するために、三つの形の投資が必要なのではないかという観点から、今回質問をさせていただきます。 　その三つというのは、社会全体の生産性を高める投資であり、もう一つは、極端な海外依存型の産業構造を改善する、あるいは極端な海外依存型産業構造から脱却する投資であり、そしてもう一つは、クールジャパンである、まさにその宝庫である地方が持っている歴史、文化、伝統、いわゆる地方が持つ多様性への投資ということで質問をさせていただきたいと思います。 　まず一点目、我が国日本の社会全体の生産性を高める投資といえば、皆さん、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションだということは、まさにもう周知であります。では、このデジタルトランスフォーメーション、どういう技術が要るのかということに関して、実は、国土地理院が明確にうたっています。Ｇ空間社会だとうたっています。これは、国民誰もが、いつでも、どこでも必要な情報を使えます。ですので、農業、物流、建築、産業の活性化だけではありません。災害の対策、環境問題、生活の質の向上、様々な社会課題の解決に貢献するだけでなく、新しいサービスをつくり出していく社会、Ｇ空間社会。 　でも、実は、このＧ空間社会、二つの技術が必要です。一つは、情報通信技術、ＩＣＴ、そしてもう一つが、地理空間情報技術、いわゆるジオスペーシャルテクノロジーであります。ＩＣＴの方はいいんですが、こちらの地理空間情報技術、これに必要なのが、実は衛星なんです。 　昨年の十一月、閣議決定をされております宇宙戦略基金でありますが、我が国の安全保障、ひいては経済成長にも貢献する宇宙開発の利用の促進のために、宇宙関係予算の拡充、ひいては宇宙政策推進体制を強化していく必要があると思っておりますが、内閣府の担当の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16財務金融委員会

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  ○福原委員　渡邉審議官、ありがとうございました。 　是非にとも、宇宙政策の推進というのは地方創生二・〇にもかなう政策だという認識を持って、強力に進めていただければと思います。 　Ｇ空間社会を支える地理空間情報技術と情報通信技術、ＩＣＴ。ＩＣＴの方は、私は、総務省もＮＴＴグループも切り札を持っているというふうに思います。いわゆるイノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネットワーク、ＩＯＷＮ、そして、それを地方に展開していく、データセンターも含めて。これは、ビヨンド５Ｇ、６Ｇで、必ず私はゲームチェンジャーになれると思っています。 　その展開についてお聞きしたいんですが、ここで重要なのが、極端に海外に依存したＤＸであってはならないだろうと。総務委員会でもお話をしましたが、一九八九年の企業の時価総額ナンバーワンは、ＮＴＴ。今は、グーグル、アマゾン。全然変わっています。そういう意味で、このＩＣＴ、ＩＯＷＮを含めたオール光ネットワークの展開をどう考えているのかということを総務省にお聞きしたい。 　そしてもう一つ、このＩＣＴを進めていく上で重要なのは、実は銅なんです、ケーブル。実は、この銅、ベースメタルの銅なんですけれども、日本国内の鉱山で作られています。これは、経済安全保障上、非常に鉱山政策ということも重要になってくるというふうに考えています。是非、この点に関しては経済産業省の見解をお聞きをしたい。 　そして、情報化、情報化といいますが、実は、ＡＩの時代になると、電力がたくさんかかってしまうということが言われています。そうした意味にもおいて、ＩＯＷＮは、まず、圧倒的に、今の百分の一の電力で、圧倒的に大量の高品質なデータを、圧倒的な速さで送ることが可能になる。エレクトロニクスからフォトニクス、電子から光子へ、そういったものを考えていくと、電力を安定に供給して我が国の経済成長力をつくり、かつ、脱炭素社会を実現するという意味での、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、ＧＸ二〇四〇との兼ね合い、いわゆるワット・ビット連携、電力系統と通信系統の両方をどう整えていくのかということに関しても、総務省並びに経産省の担当から見解をお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○福原委員　ありがとうございました。 　よく、失われた三十年と言われます。先ほど、企業の時価総額の話をしましたけれども、実は、でも、失われた三十年ではないと私は考えています。 　例えば、昨年の農林水産物あるいは食品の輸出額は一兆五千億を超えました。インバウンド、食文化は高く評価をされています。別の言い方をされれば、世界から評価されているクールジャパンのまさに源泉は地方にある。歴史と文化と伝統、これにしっかりとお客様をつなげていくことで、新しい成長、稼ぎ頭を変えていくという見方は必要だというふうに考えています。 　私、元々首長でしたので、首長さんから今聞くと、総務省が出している二地域居住あるいはふるさと住民登録制度、これらを非常に高く評価をしています。でも、そうやって登録をしても、やはり、時間、距離を縮めていくためにも、私は、地方空港、いろいろ施策はありますが、今まで以上に充実させていく必要があると思っています。是非、この点に関して、国土交通省航空局の意気込みを聞かせていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

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  ○福原委員　拍手をしてくれた方もそうでない方も、ありがとうございます。 　委員長、そして理事、委員の先生方を始め、質問する機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。そして、それ以上に、今まで北朝鮮による拉致問題に関わってきた、そして今も関わっている全ての人に感謝を申し上げたいと思います。 　と申しますのも、私にとりまして、北朝鮮拉致問題の本質というのは、一つは、私たち国民と国家との間のきずなと信頼をきちんと示していくという重要な問題であると同時に、極東アジアにおける日本の役割あるいは使命というものを私たち国民に気づかせて、そして共有をさせる重要な問題であるとも捉えているからであります。 　ですので、林拉致問題担当大臣におかれましては、来月、石破総理とトランプ大統領が会うから、そこで拉致問題のことをまず言うべきだとか、そういう質問は一切いたしません。それよりもむしろ、この問題に主体的に真正面から取り組む担当の国務大臣としての、北朝鮮と日本の歴史的な関わり、あるいは極東アジアが今持っている地政学的なリスク、こういうものをどのように捉えているのか、大臣の捉え方が私たち国民を前に突き動かす新しい物語を作っていくという意味においても、大臣の考え方をお聞きをしたいと考えております。 　そして、この思いに至った出来事が、週末、立て続けに二つ、三つありまして、そのお話をさせていただいてから質問に入らせていただきたいと思います。 　まず一つは、土曜日なんですけれども、地元で、豊かな村づくりの農林水産大臣を受けた集落の祝賀会に行ってまいりました。八十代、七十代、六十代、五十代、何と二十代の若者も農事組合法人に入って頑張っているということで表彰を受けました。私は、金曜日、星野理事から、福原君、頼むよということで、質問をしますと話したら、みんな拍手喝采で、それはよかったんです。 　というのは、実は私は、横田めぐみさんの三つ下になります。リアルタイムではないんですが、当時、中曽根康弘総理の不沈空母発言の頃と記憶していますので、高校時代、郷里秋田は、夜は一人で秋田の浜辺に行くなというのが、学校の先生だったのか警察からだったのか分からないんですが、そういうのを共有をしていました。ですので、私たちの上のお父さん、お母さん世代、八十代中頃、前半、七十代は知っています。ところが、ヒーローであるはずの二十代になってくると全然その興味もなく、関心もなく、知っていない、こういう現状を見たときに、このままではいけないなという思いに至りました。 　と申しますのも、福原君、現存する国家の中で一番最古の歴史を持つ国はこの国日本だよ、古来、日本という国は、国生みの言葉、国生みの物語というのを大切にしてきた民族なんだよということを教えてくれたのが、私が秘書としてお仕えをいたしました野呂田芳成元国務大臣、防衛庁長官であります。 　まさしく野呂田大臣は、平成十一年、一九九九年の三月二十三日、北朝鮮の不審船に対して戦後初の海上警備行動を発令をし、その後、不審船は現れなくなった。まさしく国家としての意思を明確に示したことを通じて、対等な関係になれたというふうに私は理解をしておりました。 　そういう観点から見ると、実は、今回の三人の大臣の所信表明の中に明確に共通した文字があります。それは、この問題の本質は国家主権の侵害だという文言であります。これは、私は非常に重要なことだと考えておりまして、まさに林大臣がおっしゃるとおり、日本という国は国民の生命そして安全を守る、そういう国なんだという意思表示、ここから私は、拉致問題を解決することを通じて極東アジアにおける地政学的なリスクを減らすという、日本が本来していかなければならない役割あるいは使命というものを私たち国民と共有する契機になるのではないのかなと思っております。 　そして、この地政学的なリスクという意味で申し上げるならば、誰よりもその言葉を日本人以外で体現したのはダグラス・マッカーサーであろうというふうに思います。戦後の日本の政治、経済、社会だけではなく、今の日本国憲法の起草にも大きく影響を受けたダグラス・マッカーサーは、朝鮮半島をめぐってトルーマン大統領と意見が合わず、離れた後、後日談として日本の立場に理解を示している発言をしておられます。つまり、極東アジアには持って生まれた地政学的なリスクがあって、そのために日本は立ち上がったのだということをダグラス・マッカーサー本人が言っている。 　となれば、極東アジアにおいて、日本がこれから果たしていかなければならない、極東アジアが本来持っている地政学的なリスクを減らしていく上でも、この北朝鮮拉致問題に国を挙げて取り組んでいくということは非常に重要だという認識を私たち国民は持たなければならないんだろうというふうに私は考えております。 　そういう意味において、是非にとも林大臣の見解をお聞きをするとともに、実はもう一つ、若い世代の無関心に関しては、大臣の所信表明の中に、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えということを表明しておられます。大いに私もお手伝いをさせていただきたいと思います。 　と申しますのも、これはさきの二十日の金曜日でありますが、都道府県で初めて、埼玉県議会で北朝鮮による拉致問題解決の取組を促進するための施策を推進する条例というものが可決、成立をしております。実は昨日、自民党秋田県連の会合において県議会の先生方とこの話になったとき、これは横展開をしていくそうであります。そして、縦にも下ろしていくそうであります。まさに、そういう意味においては、国と県と市がこの国民的な機運を醸成する好機でもあるというふうに考えております。是非にとも進めていくべきだ、これは提案でございます。 　改めまして、林担当国務大臣の、北朝鮮、日本の歴史的な関わり、あるいは極東アジアが持つ地政学的なリスクに関しての御所見をお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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